加西市議会 2007-09-10
09月10日－02号
平成１９年 ９月 定例会（第２１６回） 第２１６回（定例）
加西市議会会議録（第２日） 平成１９年９月１０日（月） 午前１０時１０分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１ 議案第５６号から議案第７９号 （質疑、委員会付託）第２ 請願第４号
学童保育事業の拡大・充実について （紹介説明、委員会付託）第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した事件議案第５６号から議案第７９号（質疑、委員会付託）経過報告を求める動議請願第４号（紹介説明、委員会付託）
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（１８名） 1番 繁田 基 2番 土本昌幸 3番 井上智章 4番 黒田秀一 5番 別府 直 6番 森元清蔵 7番 丸岡弘満 8番 井上芳弘 9番 高橋佐代子 10番 三宅利弘 11番 吉田 稔 12番 後藤千明 13番 山下光昭 14番 小谷安富 15番 西川正一 16番 桜井光男 17番 高見 忍 18番
森田博美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長 青木 清 書記 三船敏博 書記
村岡智之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名 市長 中川暢三 副市長 東郷邦昭 教育長 八巻一雄
経営戦略室長 玉置博充 財務部長 圓井昭英 総務部長 柏原邦章 市民福祉部長
高井宣博 市民福祉部次長 植田通孝
建設経済部長 井上正三
建設経済部次長 平井住夫
生活環境部長 山本 茂 教育次長 永田岳巳 消防長 竹内正己
病院事務局長 古角隆夫
選挙監査公平委員会事務局長 農業委員会事務局長 河合正信 藤川一郎 会計室長 筧 瀬津男
△開議
○議長（桜井光男君） おはようございます。それでは、定刻が少し回りましたけども、これより本日の会議を開きます。 本日予定をしております議事は、議員各位の手元に配付しております日程表のとおりであります。 それでは日程に入ります。
△
議案一括上程
○議長（桜井光男君） 日程第1、議案第56号から議案第79号までの24件を一括議題といたします。
△質疑
○議長（桜井光男君） これより、上程中の議案に対する質疑を行います。発言は通告に基づきまして順次議長から指名をしてまいりますが、通告の内容から見まして、議案第56号、57号、60号の3議案に質疑が集中しておりますので、重複した内容の質問、答弁を避けるために、ただいま申し上げました3議案について質疑を集中して行いますので、ご了承を賜りたいと思います。 集中審議を行います議案以外の議案については、集中審議が終わり次第、指名をさせていただきますので、ご了承をいただきたいと思います。 それでは、発言通告に基づきまして順次指名をいたします。発言と答弁はともに自席でお願いをいたします。 1番繁田基君。
◆１番（繁田基君） おはようございます。それでは、発言通告に基づきまして質疑をさせていただきます。 まず、議案第56号加西市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の制定についてでありますが、この条例については昨年の9月議会にも上程され、否決されたものでございますけれども、今回再上程された意味とそして今回導入の目的、経緯についてはるる書いてあるんですけれども、その中で昨年の9月の答弁では、県下で5市がこの条例を設けていると、そのような答弁をいただいておりますけれども、その後1年間経ってどの変化があったのかどうかお尋ねをいたします。 また、財政再建時におけるこの採用ですけれども、やはり職員が増えるということは財政上デメリットではないかというふうに思いますし、また今回の上程の内容の中に案件を、そのことに対する知識のある方を採用してというメリット面もうたってあるんですけれども、そのメリット・デメリットについてお尋ねをして、質問といたします。
○議長（桜井光男君） はい、質問が終わりました。 答弁を求めます。市長中川君。
◎市長（中川暢三君） 総務部長に答えさせたいと思います。
○議長（桜井光男君）
総務部長柏原君。
◎総務部長（柏原邦章君） 議員のほうから、昨年9月に提案をいたしまして、このたび再提案をした理由ということでございますけれども、加西市におきましては法律の趣旨を踏まえまして、
地方公共団体の一般職の
任期付職員の採用に関する法律に準じた条例を制定しようとするものでございまして、
任期付職員を採用した方が効率的であり有効な場合において、その採用を推進しようということで提案をさせていただきました。 このたびの主な要旨でございますけれども、
民間事業所等の勤務による知識や経験が、現在の市の行政運営において短期的に必要、または生かすことができる場合に、期間限定ではありますが職員という責任ある身分での雇用を促進するために条例を制定しようというものでございます。 それから、県下の状況でございますけれども、調べた範囲におきまして兵庫県においても平成14年12月、同条例を制定し、現在のところ県下では6市1町、昨年は5市でしたけれども、6市1町に若干ふえております。 その中で、特に伊丹市と新温泉町というところで増えておるわけですけども、伊丹市につきましては保育師の一般職採用ということでこの19年10月の採用が予定されておるというふうに聞いております。 また、新温泉町につきましては病院の
経営改善担当ということで、専門的な職種という項目に沿って任期付採用が予定されておるというふうに聞いております。 次に、財政再建における採用のメリットとデメリットということでございますけれども、通常の新規学卒であれば行政の継続性ということを踏まえまして、地方公務員として長期的な雇用が担保されるわけでありますけども、
任期付職員につきましては資格等を保有されております看護師、あるいは保育士、教諭等で、短期的な雇用期間を希望される方、また一定の期間を想定した業務、また一定の期間に増大する業務に従事させる場合等が考えられ、全体的には必要な期間に必要な人材を確保できるという観点から見ますと、財政的効果は十分見込まれるものというふうに考えております。 以上です。
○議長（桜井光男君） 答弁が終わりました。 再度、1番繁田基君。
◆１番（繁田基君） それでは、今の答弁だったわけですけれども、財政的にそういう短期的で限定された中での雇用だからメリットがあるというお話でした。 3階の総務にはアルバイトとか臨時雇用の窓口があるわけですけれども、その中ででもやはり随時申し込みがなされていると思います。その中にも、やはり先ほど言われました看護師さん、また保育士さんの経験のある方、またそういう資格を持たれた方の臨時採用の方もあるのではないか、そのように思うわけですけれども、そういう
アルバイト採用の状況と、またこういう任期付採用の場合と、福利厚生とかそういうような面での違いがあるのかどうか、そういう面も含まれて、やはり任期付採用がよいとされているのかどうかお尋ねをいたします。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。
総務部長柏原君。
◎総務部長（柏原邦章君）
任期付職員と嘱託・
アルバイト等、こういったものの身分の違いということですけど、これは提案説明でも行っておりますように、任期付というのは一応職員と同等と。ただ、期間が定年ということやなしに、最高3年と。3年以内で任用期間を定めるということになっております。 アルバイトの場合は、
通常地方公務員法の22条による採用ということで、通常は6カ月、そして6カ月を延長することができるということで、本来は1年間という採用が原則となっております。そういうことから、福利厚生面という共済であるとか、そういった退職金とかいう部分でありますと当然差がつくわけですけども、任期付については当然職員としての有利さ、したがって雇用の安定性ということで、そういった先ほど言いました保育士であるとか、病院のほうで言います看護師、助産師等、こういった方で任期付で希望があればある程度身分の安定化ということで、対応ができるんではなかろうかというふうに考えます。 以上です。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 再度、1番繁田基君。
◆１番（繁田基君） 昨年の答弁の中に、市長の答弁の中にこういう箇所があるんですけれども、「私自身、正直申し上げて出来の悪い職員を2人、3人置くよりも、たとえ高給でも優秀な人材を雇って大きな成果を残していただくことのほうが、よほど市の財政に貢献してくれます。はるかに効率的、合理的だと認識しております」という答弁があったんですけれども、市長のお考えは現在1年経ってもこのようなお考えと変わりないのかどうかお尋ねをして、質疑を終了いたします。 （「公明党はあかんな、これは」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。市長中川君。
◎市長（中川暢三君） 市役所の今の雇用状況を見ますと、6カ月雇用を前提とする
アルバイト職員でありながら、その更新、更新で、5年、10年働いている実態がございます。そのたびごとに市の職員が
アルバイト職員をつかまえて6カ月ごとに面接を、形式的な面接をしていかないとだめだと。こんな実態でございます。 雇われるアルバイトから見ますと、ずうっとやっていくはずなのに、そういう形式的な面接を重ねて、雇用も決して安定していないと。雇用条件も大変よくないという、そういう部分がございます。いい人材であれば、一定期間安定保証して、それでよりよい成果を出してもらいたいというのが、この
任期付職員の任用条例を申し上げた意図でございます。 今後、加西市役所が行うべき仕事の内容、業務の内容というのは、時代とともに、また法律改正のあるとともに変わっていくと思います。そういうことが先において見えているのに、考えられるのに、いつまでも正職員じゃないと採用しないという、そういうやり方はいかにも硬直的でございます。民間に任せられるものは民間に委ねることで、市役所の業務、公務員の職務内容を選択と集中していくということが今後行財政改革には必要と思っております。やはり、優秀な外部の人間を、市役所の中では今まで育ってない人間を一定期間雇用して、その間に最大限の成果を上げてもらって、また別の分野でその方には活躍していただくと、そういう雇用の多様性、流動性が今後社会的にも求められてると思いますので、私はこの
任期付職員の任用条例を再度上程さしていただいたものでございます。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 続いて、議案第56号について、12番後藤千明君どうぞ。
◆１２番（後藤千明君） 第56号について、追加の質疑をいたします。昨年、今も言われたように定例議会に出されて否決となりました。今回、つき合わせてみますと条例の文言はもうそのまま一字一句違いなく出ております。ですが、今回どのような理由があってその同じものが出されたのか、しかし、その給料表の中身ですね、最低が前年度は37万6,000円ということでした。最高の5号級においては62万2,000円という設定をされておりましたが、今回出されたのは全部10％カット、ですから1号のほうからで33万8,000円ですね、最高で55万9,800円というふうに10％カットをされた、内容的にはそれだけの差だと思うんです。 私としては、1年間によって中身が、職員の給料というのがこんなに簡単に安易に試算されて、1年間の間で前回は62万で出したのを今回は10％カットしましょうかという、その給料表を改定した判断というのはどうなのかというのを1点お聞きしたいと思います。 条例の中身を否決されたのはなぜかということを精査されての提出なのかどうか、そして今回再度出されたときに給料表が10％カットのみということは、この給料表に異議があるのでこれは否決されたとお考えなのか、その時点について1点お尋ねしたいと思います。 それと、第2条にある高度な専門知識や経験やすぐれた見識を一定期間のみ必要とする業務というのは、現在の加西市においてどのような部分でそれが必要とされているのか、具体的に事業名をお尋ねいたします。 また、職員の育成に時間がかかる、一定の期間のみ在職者の中からは確保されにくい、これは臨時採用というか、保健婦さんとか看護師さんの方で、資格を持ってる方で、そして産休とか病休、そういうふうな介護休とかいうことでっていう状況なのか、どういうふうなときに職員の育成に時間がかかるという文言が使ってあるのか、それもお尋ねいたします。 そして、第4条の短時間職員を現在のように
パートタイマーのアルバイトではなくて、正社員として、正職員として補充する必然性ですね。今、使うほうにとっても使われるほうにとっても、短期間だけ正職員であるということは、どっちにどれだけのメリットがあるのかということを、具体例をお教え願いたいと思います。 今、市長が言われたように、何年も何年も、本当は6カ月であるのに、1年も2年も3年もアルバイトのままでいるという人がいるっていうふうに言われましたが、確かに調べてみますと職員が事務職で三百二十、三十名、それと同じぐらいの数の嘱託とアルバイトが、今加西市にはいるわけですね。じゃ、その人たち以外に短期、短時間の採用がどういうことで必要なのか、そして一番問題点はこの採用時は選考方式であると書いてあります。競争試験ではないわけですから、じゃだれかがまた一人好き好き勝手に人を選ぶことができるのかっていうことです。そこに問題があると思います。 過去に、市長が秘書課のアルバイトを総務を通さないで雇われました。現在、その方は何年も本当にいらっしゃいます。あのとき私は総務委員会で850円の方を1,000円で1人だけ上乗せして雇うのは違法じゃないですかと言いましたら、そしたら市長権限だと言われました。このようなことがこれからも何遍もあっては困ります。今のアルバイト、それから嘱託の方と、新たに任期付の採用、短時間採用の方を職員とするのというのは、どこにどんな違いがあるのかわかりやすく説明していただきたいと思います。 以上です。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。
総務部長柏原君。
◎総務部長（柏原邦章君） まず、一番最初に給料の関係、昨年の9月提案時と今回提案時で変えた理由ということでございます。この給料表の第6条の適用につきましては、第2条第1項の特定の
任期付職員に採用した場合の適用ということなんですけれども、国におきましては7級制の制度がございます。それを加西市は5級制ということでランクを二つ削りまして対応、昨年は予定したわけですけども、その最高号級が六十数万円ということで、これは副市長とほとんど差がないという部分がございました。確かに専門的な職種ということではあるんですけども、やはり一般職と特別職において、特別職を上回るということはちょっと問題があろうということで、数字を触らしていただいたということでございます。 そして、その2条第1項の高度な専門的知識等々で、どういった職種が考えられるかということでございますけれども、これにつきましては現在のところ、これということでは予定はないわけですけども、条例提案はさしていただいておりますけども、予算計上はしていないということで説明をさせていただいたとおりなんですけれども、一つは病院の
経営改善担当というような形で、病院の経営について専門的な知識を持っておられる方が雇用されるケースというのは想定されます。また、現在は6階におきましてコンピューターの関係で一昨年から委託料ということで、業務委託で対応しておりますけども、そういったシステムに詳しい方、こういった方を採用する場合におきましてはこういった2条第1項であるとか、あるいは第2条2項の
任期付職員ということで考えられるものというふうに思います。 それから、第4条の短時間勤務職員をアルバイトや
パートタイマーでなくて、正職員として補充する必要があるのかどうかということですけども、少子化対策の一環ということで、小学校就学前の子供を養育するために職員の希望によりその間フルタイムの勤務ではなくて、勤務日数や勤務時間を短縮しての勤務を可能とする育児短時間勤務制度が創設をされようとしております。こういった場合に、その期間が確定しているものであり、その期間に限って
任期付職員を採用することは労使双方にとってのメリットのあることではないかというふうに考えられます。また、育児休業を取得されている職員の業務を任す際に、雇用を希望される方が短時間での勤務を希望されている場合に、複数の短時間勤務を希望される方を組み合わして業務を行っていただく、こういった方法も考えられるのではないかというふうに思っております。 それから、最後に正職員と短時間の
任期付職員とか、あるいは嘱託、
アルバイト等々の雇用形態の細分化、これがなぜ必要かということでございますけれども、
期限付任用職員については業務委託等、嘱託、臨時職員の雇用という形態の間を埋める新しい形というふうにも考えております。内部に入って1年を超える雇用期間を保証した中で、業務を担っていただくわけでありますから、細分化していくといったようなとらえ方ではなく、業務を分担していくということでの選択肢はを一つ増やしていくということで考えていただけたらと思います。 市の業務の遂行と、それから効率化の両方を推進していかなければならないのが、今加西市に与えられた現状でありまして、業務遂行の選択肢を増やしていくことは、加西市の現状には必要なことというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 再度、12番後藤千明君。
◆１２番（後藤千明君） もう1点お尋ねしたいのは、今実態としてアルバイトの方、それも本当は今言われたように6カ月契約、最高1年というのに、何年もの方がいっぱいいらっしゃいます。その方たちは多分、じゃ技術的にも技能的にもそれがすぐれているからということで再度何度も何度も更新をされているのでしょうか。 そしたら、今回アルバイトとか嘱託の方が何人もいらっしゃる中で、それ以上の技能を持っている人しか正職員としては雇われないのか、それともアルバイトや嘱託の中からそういうふうに引き上げる、それも選考方式で引き上げるというふうなことを考えておられるのか。 あと、社会人枠っていうのがあるわけですから、本当にすぐれたスキルを持っている人であればそういう方法もあると思いますし、選考方法にもそれは規定は、もう社会人枠には規約が、採用規約があると思いますが、こういうふうに規約のないままにだれを引き上げるかというのはとても不公平な状況が生じるのではないかと危惧するのですが、どのように対応されるのかお聞かせ願いたいと思います。その今のアルバイト以外の方から、もっと技能を持って見識を持った人をとろうとしているのかどうかというのが1点。 それと、私はその公共事業や公務というものは継続性も必要ですし、守秘義務というものもあります。それが、2年や3年でそういう人たちが入れ替わるということにおいての危険性というものも出てくると思います。ましてや、公共事業とか公務っていうのには持続性や発展性というものが必要であると思うのですが、その二、三年来て辞めていただく。次また二、三年っていうふうな形では、それがそういうふうな危険性の対応っていうのはどういうふうにされるのか、職員を管理するっていうのはとても難しくなると思いますが、どのような対応策を考えておられるのか、2点についてお尋ねいたします。
○議長（桜井光男君） 再度答弁を求めます。
総務部長柏原君。
◎総務部長（柏原邦章君） アルバイトの雇用につきましては、議員ご指摘のように6カ月、そして6カ月延長して1年ということでございます。 先ほど市長のほうからもありましたように、数年間雇用されておる方があると。これは1年でもって区切って、再度申し込みを受理してというローテーションでやっておるというのが現状でありますけれども、これにつきましては確かに議員ご指摘のとおり、これはもう各
地方公共団体がそれぞれこういった職員以外の採用については非常に悩んでおるというのが現状です。 専門的なことを言いましたら、17条の嘱託員採用、22条の職員採用、それで地公法の3条3項3号の特別職と、こういった部分が考えるわけですけども、やはり加西市という規模の中におきまして、現状保育士、あるいは教諭という、あるいは調理師という非常に専門的な職種の方もいらっしゃいます。そういった方を
原則法令順守という部分もあるんですけども、なかなかその
雇用期間満了によってぱっと入れ替えをすると、それだけの申し込みというのか、そういうのがないのが実情でございます。そういうことで、やむを得ず1年なら1年で一応締め切って、再度の申し込みによって雇用しておるというのが現状でありますけども、この点についてはひとつご理解をいただけたらというふうに思います。 それから、
一つ守秘義務ということでございました。確かに2年、あるいは3年雇用して、ほっと知り得た秘密を辞めたからということで守秘義務が存在するわけですけど、これはもう
任期付職員、それから嘱託、
アルバイト等々、すべてのものについて特別職以外は守秘義務というものが適用されます。そういう意味では、当然書類上も職務の宣誓等々をやっていただいて、そういう守秘義務を破ることがあれば法に違反をするということで、雇用される方には周知をしていくという必要があろうと思います。 以上、終わらせていただきます。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 再度、12番後藤千明君。
◆１２番（後藤千明君） 尋ねた趣旨の内容ではない答えだと思いましたので、もう一度お伺いしたいのですが、現在その保育士さんも調理師さんも介護師さんも、
皆さんアルバイトとか嘱託の方がいらっしゃいますね。その方たち以上の技能を持った方を新たに短期間の正職員として雇われるのか、それともその人たちも皆さん含めてそういう機会を与えられるのかというのが1点ですね。だから、嘱託やアルバイトで現在在籍されている方を引き上げるっていうのも一つの方式なのか、それ以上にもっと大きな技能や見識を持った人を欲していらっしゃるのか、そこが1点、はっきり聞きたい。 それと選考方式ですが、選考によってって書いてあるのは競争試験ということではないということでは、そしたらどういうふうな規定で採用をされるのか、そこがとても明確ではないと思うのです。 その2点について、もう一度どういう選考方式をとられるのか、それとあとどういう身分の方を望んでおられるのか、今のアルバイトや嘱託の中から引き上げようとされてるのか、それ以上の技術を持った方を必要とされてるのか、その2点、もう一度お知らせ願えますか。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。再度、
総務部長柏原君。
◎総務部長（柏原邦章君） 失礼します。まず今現在おられる嘱託員、アルバイト、こういった方も例えば任期付において申し込みが可能かということですけども、これは当然可能というふうに考えております。先ほど言いました任期付の一般職員、それから短時間の臨時職員と、短時間職員なんですけども、これはあくまで先ほど言いましたように保育士であるとか教諭であるとか、そういう資格を持った方がある程度の市の需要するところに該当するんであれば、今現在の嘱託であり、アルバイトの方であれ、募集をしていただいて結構だと。ただ、3年－－職員としての雇用年限の最長が3年という部分がございます。 それから、選考ということですけども、この選考につきましては通常公務員法上の選考試験という区分ではなしに、選考の中でも論文を出していただく、あるいは面接をすると、こういうことも選考として可能と思いますんで、そういう方法により一方的な何もしないで決裁だけというような対応ではなしに、そういった最低限、論文、面接等々、必要があるというふうに考えております。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 これで、12番後藤千明君の質疑を終わります。 続いて、議案第56号について11番吉田稔君どうぞ。
◆１１番（吉田稔君） 議案第56号について質疑さしていただきます。 この議論につきましては、昨年9月議会でさまざまな角度から検討され、議論を尽くされたと。そして、結論としてこれ否決されたという経緯がございます。 若干、今回は変更をされながら再上程されてるわけですけども、私は去年も同じことを聞かしていただいたんですけども、今加西市にとってこの
任期付職員の採用といったことが具体的にどういったことを－－仮に例えばこういう
任期付職員を採用されて、何をしてもらうのかといったことですね。こういったことが明確ではないと思います。 確かに、去年の質疑の中でも市長からいろいろあれやこれやと、いろいろと述べられてるわけですけども、実際にこの財政再建途上にある加西市において、こういった新たなコストを生み出すようなことが本当に必要なのかどうか、そして現にいらっしゃる職員の中でなぜ対応できないのか。 ある議員に、先ほど繁田議員からもありましたけども、できの悪い二、三人を雇うよりはいいのを1人雇うほうがいいんだというようなご意見でございますけども、そういった考え方で果たして財政再建、一丸となってやれるのかどうかということがあるわけですけども、そういった意味で今の現の職員の中で対応できないのかどうか、こういったことを、これは当然市長、副市長も含めてできないのかどうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。
総務部長柏原君。
◎総務部長（柏原邦章君） 今、加西市で任期付の条例を議決して、採用して何をするのかということでの明確でないというご質問がございました。 任期付につきましては4種類、特定の
任期付職員ということで非常に高度な専門知識、それから任期付の一般職員ということで、専門的な知識という、そういったある程度有能な方という考えと、任期付の一般職員の中でも本来の職員の変わりのない業務、ただ一定の期間であり、一定の増大する業務といことをお願いする業務、それから短期付の短時間勤務と、この大きくは四つに分けられるわけですけども、これが明確でないということを言われますと、特に特定なり専門的な部分いうのは、今すぐにどうこうということはないわけですけども、先ほど言いましたように病院の経営であるとか、そういった部分であれば今後あり得ることというふうにも考えますし、任期付の中では保育士や看護師、あるいは先般もございましたけども、助産師ということで募集をしましたけども、なかなかその人材の確保が即確保できなかったということもございます。 そういう中で、加西市内におられる方でも、潜在的に資格をお持ちの方で、そういう3年間という期間であればやってもいい、あるいは時間的に丸1日やなしに、半日であればやってもいいと、こういう方がおられるかもわかりません。そういうことでこの条例を適用してやってはどうかというのが、提案をさしていただいた一つの趣旨でございます。 それから、現在の職員での対応がどうかということなんですけども、確かに現在の職員を増やして対応ということは、職員公募すれば可能かと思うんですけども、逆に任期付のメリットとしましては、必要な期間という部分で考えれば、職員を採用すれば六十歳までのある程度の長期の雇用が必要になってきます。そういった中で、短期間で雇用することによって、市にとっても必要性のメリットがあるということで、先ほど議員のほうからありましたように、職員でも対応はできますけれども、このほうがより市としては効果があるというふうなことで、この制度を導入したいというのが趣旨でございます。 以上です。
○議長（桜井光男君） 答弁が終わりました。 再度、11番吉田稔君。
◆１１番（吉田稔君） 具体的にそういった今の段階では高度な専門的な知識を、経験にすぐれた、あるいは識見にすぐれた人をということは別に必要ではないということでございますけども、やはり今その2条、あるいは2条のそういった高度な専門的な知識の方と、3条、4条にある方との採用は若干違ってると思うんですけども、やはり私は根本的にこの第2条、任命権者は任期を定めて採用することができる、2項にも任命権者は採用することができると、この任用権者ですね、任用権者についての考え方、去年から私もこの9月議会でいろいろ考え方を聞かしていただきました。あるいは、この職員採用に関する問題でも、市長の考えは聞いたわけですけども、そういった考え方に基づいた採用が行われるといったことに、非常に危惧を感じております。 そういうような意味で再度お聞きしますが、市長はこういった考え方に基づいてという、考え方は去年答えられた考え方と今も変わらないのかどうか。根本的にそういった考え方は変わらないで採用するということなのかどうか、そういったことをちょっとお答えいただけますか。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。市長中川君。
◎市長（中川暢三君） 市民のためにより低コストで、よりよいサービスを、質の高いサービスをタイムリーに提供するためには、こういう
任期付職員の任用条例があったらなおよいということで、昨年同様、再度上程さしていただいてるものです。 もうそもそもこの
任期付職員採用につきましては、国でも法律で定められて、平成14年に、それで県内各自治体でも、ほかの全国自治体でも同様の条例があるわけです。加西市にないことがそもそも私はおかしいと思っております。それがあれば、すぐにでも柔軟にいい人材を採用できたのに、できなかった事例が去年以降3件ほどございました。特に、福祉関係の新しい資格、新しい制度に基づいて募集しようとするときに、そういう人材が残念ながら市役所の中では育ってないんです。そういう資格を持った人、見識のある人を外部から呼ばざるを得ないのが実情です。 当面、数年間働いてもらえば十分ということがわかってても、それをじゃ一生涯将来にわたって生涯年収を払うような正職員で雇わないとだめということになりますと、これは財政を圧迫する原因にもなりますので、必要な能力を持った方を必要な期間だけ雇うと。雇われるほうも、それでいいと合意される方とやろうということでございます。 私は、給料表を昨年国に準拠した条例で上げさしていただいたんですが、加西市のこの物価水準等も考えますと、9割でも十分だという認識になりましたので、給料表も見直して今回の条例案とさしていただいたわけです。 昨年否決されたとおっしゃいますけれども、それでは議会の皆さんはじゃどこの部分がどう問題があったのか、具体的にご指摘いただいておりませんし、議会のほうから対案が出されましたら、それに基づいて私どもも再度検討する気持ちもあったものでございます。使うほうと使われるほうのどちらにメリットがあるかというお考えもあったかと思いますけども、それは両方、双方にとってメリットがある制度だと私は思います。究極的には、税金を納める市民にとってメリットがある条例案だと私は思います。働く者にとっても多様な生き方、働き方がそこで可能となるわけでございます。 この任期付条例の職員には、当然今アルバイトとして6カ月単位で働いているひとも、優秀であれば応募していただいて、この
任期付職員の枠で働いていただくことは当然可能でございます。またそういう部分も想定して、去年からそういう条例案をお示ししているものでございます。 そして、私が採用に関与するとそれが間違った人間を不正に採用するんじゃないかというような危惧を、いまだにお持ちになってるようでございますが、私が公募などによってその相手の人物もちゃんと見た上で、課題論文もしっかりと評価して、厳正に面接した上で採用した人物、これはいずれもよく頑張ってくれております。万一そうじゃない職員がいたら名前はおっしゃってください。その職員の名前をおっしゃってください。私がその職員をちゃんとそうじゃないようにします。そんな職員は絶対いないと思います。それだけしっかりとした職員を私は選び、選んだ後採用し、採用した後しっかりと育成して市民の皆さんのために役に立つ研修、教育を指導してるつもりでございます。 よろしくご理解いただきまして、この条例案にご賛同いただきますようお願い申し上げます。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 再度、11番吉田稔君。
◆１１番（吉田稔君）
任期付職員の採用について、そういった方がいたら、先ほどの福祉についての専門家がいれば採用したのにということでございます。しかし、1年経ってみて採用してなくて、何か不都合が出てきたんでしょうかね。私、そこらどうなのかなということ。 それから、やはり財政再建途上にある中で、なぜ自分たちで努力しないで外部から注入するのか。自分たちのスキルアップをやっていけばこれは済むことなわけです。これも財政再建、あるいは加西市の将来というのは一時的なことじゃないわけです。やはりその中で職員が育っていかなければ、永遠にそういった改革が進めない。そういう自分たちでやろうという気概がなぜないのかなというとこですね。私は、なぜそういった短期間でコストばっかり考えて、そういった人を採用して、その場その場を過ごそうと、そういう考え方なんじゃないかなと、私はそのように思うわけです。 そういうような意味で、やはり具体的にこういったことがあるならば、それはもっとこういう形、こういうインフラ、採用に関するインフラを整備する、将来に備えて整備するということは大切かもしれませんけども、これだったらこういう問題があるから、こういうことでやりたいと、そういったことについてもっと議論がされて、そのときに全市的な議論となってそういう人を採用していけばいいわけで、何もこういった市長が、任命権者が独自に採用できるという、こういう規定を設けることが必要なのかどうか、これは非常にはなはだ疑問です。 先ほど、市長の考え方は、私がちゃんと責任もって採用して立派な人を選んだと、そう思われてるわけですけども、それは何もそんなこと私は、だれも否定はしてないんで、ただその過程がどうかということが大切なんで、だからこの任命権者が採用することができるという中でも、去年の総務部長の答えだと選考委員会でちゃんと選んでやりますということでございましたけども、そういった手続き的な面ででも、やはり危惧するところがございますけどれども、そういった点で、そういった手続き的にはちゃんとできてるのか、できるのかどうかという点、それからあくまでも私は市長なり副市長がいるんだから、民間から、そういった民間の人の力量を十分に発揮していただければ、できるのじゃないかなと思うわけです。その点について、再度お答え願います。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。再度、市長中川君。
◎市長（中川暢三君） 人材育成につきましては、特に若い職員につきましては、長期的な中長期の観点からも外部への研修も含めて、人材育成に特に留意しているところでございます。 そして、新規のこういう人材が必要になるというときがわかるのは、大体1カ月とか2カ月前になってから担当、事務方から上がってくるわけで、それからこんな人材が必要なので、その時点で条例をお願いして、予算を組んでというのはとても間に合いません。あらかじめこういう必要性も過去においてもあったわけですから、あらかじめこういう条例を制定した上で、予算については1カ月、2カ月ぐらい猶予があれば臨時議会等でご理解いただいて、実行できると思いますので、まずはこの条例案を優先してお願いしてるわけです。この条例案と予算と一緒にお願いすると、きっとすぐに変なのをとるんじゃないかと疑念を持たれるという懸念もありましたので、まず条例案をお願いして、その上でと考えております。
○議長（桜井光男君） 以上が、11番吉田稔君に対する答弁でした。 同じく議案第56号について、18番森田博美君どうぞ。
◆１８番（森田博美君） もう3名の議員が質疑をされております。重なる部分は省かしていただきまして、質問をさしていただきますが、市長は先ほど、議会は対案を出してもいいんではないかということでございましたが、昨年の審議の中で議会として私はこの条例の必要性を認めないと。必要性を、現時点では必要ないという判断に立っておりますので、対案等の相談をしていないわけでございます。 非常に挑戦的な言い方で困ったもんだというふうにも思うんですが、昨年審議をしました。その条例案と今回と違うのは、もう先ほどから言われてます給料表だけであると。もう一度お尋ねをするんですが、議会がいろいろ指摘をした部分、吉田議員も今質疑をされましたが、議会としては一番その部分がこだわった。だからこそ給料表が1割下がってこの案になったということであるのかどうかということを含めて、議会の審議を踏まえてどういうふうに検討されたのか、その部分について先ほど答弁が不十分であったので、そのことをまずお尋ねをしておきます。 それから、市長、先ほど急に人材が必要になると、そういったことにも対応する条例案であるということでございますが、私は行政執行においてはそういった緊急の場合をのぞいては人を雇う、雇用するということも含めて、やはり計画が必要であって、計画に基づいた作業ということでなければならないと思うんですが、今回昨年に引き続いて条例の提案をなされる。もう具体的な採用計画があるのかないのか、そのことについても答弁をいただきたいと。 高度な専門的な知識の経験が、業務との関連性が絶対に必要であるというふうに説明されております。しかも、庁舎内職員の中には適任者がいないという、そういう状況であって採用をしたいと、目指したいということでありますが、こういった条件で庁舎内での状況ということをこの条文のとおり判断をする、そのことがどういう形で担保されていくのか、そこが非常に危惧をされる部分であります。その部分をどう考えておられるのかお尋ねをいたします。 それから、採用条件の④のイには、「市民サービス業務の延長等」という文言があります。これは具体的にはどういった計画をお持ちであるのか、これもお尋ねをいたします。 それから、第2条の文中に「公務の能率的運営を確保」というこの文言もあるんですが、これも一体どういうことを期待をされておるのか、具体的に説明をいただきたいと思います。 それから、第6条3項には特に顕著な業績に対する手当ということが決められております。これもどうも頑張った人に出すんやということになるわけですけれども、それをだれが判断をするのかいう部分は、疑問に思うわけでございます。当然、条例の趣旨から言いますと市長が判断をされるということになるわけですが、これも単なる手当ということであれば、表記がもう少し工夫されてもいいんではないかなという思いもありますので、この手当の意義についてお尋ねをいたします。 それから、これは先ほど市長答弁されておるのを聞いておりました。昨年はこの条例案の説明の中で、答弁の中で、市長、副市長の経営感性を補完する経営管理のできる人材の採用を目指したいということが繰り返し繰り返し答弁をされたわけなんです。この部分が、私は特に経営管理という立場に立つ職員を、こういう形で採用していいのかどうかということを非常に疑問視をしておりました。この部分については、今回余り答弁をされませんが、どういうふうに考えておられるのかお尋ねをして、1回目を終わります。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。
総務部長柏原君。
◎総務部長（柏原邦章君） まず、1点目としまして18年度と19年度の比較で給料表を下げたということで、この理由ということやったと思うんですけども、これにつきましても先ほど来答弁さしていただきました。市長のほうからは、加西市の物価水準からいえば、国の法律－－この国の法律といいますのは、一般の職員、あるいは指定職給料表というものを準用された部分がございまして、非常に金額が高額であるということから、先ほども言いました7級を5に変えて、コンマ9掛け、1割カットして対応したと。 それと、その背景には特別職であります副市長、それから市の幹部職員、こういった比較の中でそれを上回るというのはいかがなものかという内部議論の中で、下げさしていただいたというのが一つございます。 それから、条例の中での採用計画の有無ということでございますけれども、市行政の中でこういった業務を担う方法というのは、非常に多様化しておるのが現状でございまして、市内部で担う方法としましては、職員、嘱託、臨時職員という採用で対応はできるかと思います。また、外部で担う方法としましては業務委託、あるいは指定管理者、あるいは今後また検討されておりますPFIとか、こういった制度もあろうかと思います。こういう新たな方法としまして、その任期付の制度を導入して、従来からあります形態を含めて、より確実で効率的な業務推進ということで考えておるのが現状でございます。 それから、現職員の人材活用ということでありましたけども、
地方公共団体を取り巻く状況の変化ということで、特に言うならば障害者福祉計画であるとか、少子化対策等々の新たな業務も増えておるということで、いろんなところでこういった分野分野で任期付も必要であろうということで計画しておりまして、その具体的な内容というのは先ほども申し上げましたように、市の施設が非常に多いと、そういったところで補完されておる保育士や教諭や、あるいは病院を抱えておる市でありますので、看護師、助産師、こういった医療技術の関係の方も、職員募集してすっと来られればいいんですけども、それが充足されないケースもございますんで、そういったいろんな方面から任期付の活用も考えてはどうかというのが一つございます。 それから、その中で昨年は提案さしていただいたときに、今森田議員言われましたように、特に2条の第1項であるとか、2条の第2項ということで、高度な専門的な知識、あるいは専門的な知識ということで、経営感性を補完するという、いわゆる財政再建、あるいは改革マニフェストなんかを推進する上で、市長、助役のナンバー3としての補完するような形ということで説明をさしていただいたと思います。 ところが、今回につきましてはそういったことも病院の経営管理という面では、今後あり得るかもわかりませんけども、今特に考えておりますのは、3条であり、4条であり、そういった実際の職員とそんなに変わらない、ただ任期が短期間で雇用したい、3年、あるいは同じ3年でも時間帯によりますとパート的な形で3年間雇用したい、そういうことを前提に考えておりまして、主にそちらのほうでの必要性をさしていただいておる。ただ、条例的には国の法律、これをほとんど引用しておるということでご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（桜井光男君） そしたら、18番森田博美君。
◆１８番（森田博美君） 給料表の説明は先ほどいただいてよくわかるんです。高額であるという指摘が議会のほうでも出されて、それに対して見直しがされたということなんでありますが、それ以外の部分についての審議や検討がなされたのかどうかということであります。全く同じ条例案でございます。そのことからすると、前回、昨年説明、答弁をいただいた、それがそのままやっぱり生きてくると、そういう趣旨、考え方もあるということになろうというふうに思うんです。全く違うところがないわけでございますから。 そんな中で、やはり確認をしたいのは、今答弁にもありました専門的な知識の基準、これをどうやって明確にして、どうやって推し測るのかという部分が一番問題にもなったようにも思います。それが、私、先ほど聞いたそのことが、どういうふうに担保されるのかという質問と同じ内容でございますが、やはり選考時にそのことがきっちりと担保されるかどうかという部分がやはり気になる部分であります。 市長は、所信表明でより透明性が高く、合理的な採用方法を確立するということを表明されて、まだ日が経っておりませんが、そういったことも含めてしっかりした採用の手続きがなされるかという部分も気になるところであります。 さっきの答弁では、職員を採用しても十分集まらないという、そういう状況もあるというお話でございました。今度は、この任期付の場合は最長5年という法に基づいての条例になりますけれども、それであれはせなおさら人材確保が難しいんではないかというふうにも思うんですが、そのあたりの工夫があるのかないのか、そのことも再度お尋ねをいたします。 それから、やはり財政再建という部分では、こうやって今回が低額になったという言い方は当たらないかもわかりませんけれども、昨年は高額な職員を採用するというのが、再建途上の状況から、整合性がない、それは考え直すべきやという意見も、随分と議会から申し述べたような経過もありますが、そのことはやはり真剣に考えていただきたいと思う。 財政再建だからということに強調したのは、やはり給料が高額であるという判断をした。10％下げたから、その額が引き下げられたということも一方では言えますが、短期間であっても高額な職員の採用ということがこれで可能であるわけなんです。その部分からは、財政上の指摘があってしかるべしというふうにも思います。 ただ、その財政の問題だけではなしに、加西市の行政の将来性を見通す中でも、職員を育成すると。これは、市長が短期間でそんな養成するのは非常に難しいし、困難が伴う、即戦力で即対応したいと。そのための条例案であるということを繰り返し言われても、一方ではその職員の育成で、担当の専門性を高めると、スキルアップという部分については、これはもう常にやっていかなければならないというふうに思うんですが、その部分についてもひとつもう一度答弁をいただきたい。 そのときに、実際に電算室では元富士通の社員を採用したということも聞いておりますが、この採用と、今回任期付採用との違いというのはどういうふうに理解すればいいのか、ひとつご説明をいただきたいというふうに思うんです。機構等の見直し、あるいは現状の任用の制度で対応ができないのかどうかということも、もう一度お尋ねをいたします。 先ほど、去年の提案を踏まえた部分の質疑では、市長、副市長の経営感性を補完する経営管理のできる人材の採用という部分は、条例に盛り込まれておるけれども、3条、4条に重きを置いておるということなんですが、条例そのものはすべてそれが規定をされておって、その規定の趣旨は去年もことしも変わりがないというふうに判断をいたします。そういうことであれば、やはり去年危惧した部分、今回も確認をしなければならないと思うんですが、経営管理ができる人材というのは、市長、副市長から見ればその職員ということに任期付であっても職員という位置づけになるかもなわかりませんけれども、我々議会や市民からすれば、やはり管理職、それで特別職という見方もなされる可能性もあるというふうにも思うんです。そういったことは国が求める今回のこの任期付の法律ですね。経営管理という部分まで踏み込んだ条例がこれは許されているのかどうかということも、もう一度お尋ねをいたします。 以上です。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。 （「議長、我々いうことあるか……賛成なんやぞ。我々いうことあるかい、個人のことやないか、これは」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井光男君） 静粛に願います。
総務部長柏原君。
◎総務部長（柏原邦章君） まず、給料の関係で、ちょっと初めに説明をさしていただきますけれども、給料表6条を上げておりますけども、この適用といいますのが条例で言いますと第2条第1項、いわゆる高度の専門的な知識経験を持たれておる方ということで、一般的な例としまして弁護士であり、公認会計士といった人を雇用する場合の例ということでございまして、これについては冒頭言いましたように、本年度の条例改正につきましては、特段、これを重視して今考えていないと。ただ条例上、国の法律に基づいて提案さしていただきましたけども、あくまでこういったことが採用できる規定というふうに理解しておりまして、当然こういったものを、採用を仮にする方向であれば、当然予算の計上というのが必要になってきます。 そういった中で、もしする場合には事前に予算提案等々の中でも、議会のほうへこういうことを市のほうが考えておるということで報告をさしていただく、こういったことも一つの信義則という部分では対応していきたいというふうに考えております。 それから、電算室と任期付の違いということでありましたけども、任期付のメリットとしまして、職員としての身分と義務を持たせた上で、高度の知識を持つ方を、期間を区切って採用するということでありまして、結論から言いますとコンピューターシステムの更新という議論があった際に、任期付の条例が、これは時期的に本当に同時期であったんですけれども、その条例が既に成立しておれば、そのIT関係の方を任期付として雇用することも可能であったと。それは、2条第2項の中で、一般職の職員と同等の給料の中で、対応が可能であったというふうに理解をいたしております。 それから、先ほどもありました一つ公務の能率的運営の確保ということでありますけども、
任期付職員における期限を区切った専門知識の活用ということを指しておりまして、市の重要懸案事項等で一時的に専門知識を活用する必要がある業務が発生をすれば、定年性を前提とした新規採用職員による人員増ではなくて、期限付の職員採用により問題解決を図り、任期が終了すればその人件費等、新しい問題に対応するために振り向けると、こういう効果的な運営が可能になるんではなかろうかというふうに思います。 それから、市長判断が独断ということで、採用については市長の恣意的な部分が入る云々ということもございましたけれども、この件につきましては第2条に定める任期付の職員といいますのは、当然のことながら特定の目的に対してその専門知識や経験を有するものを採用するものでありまして、任期中に当初目的を達成することがその給料の根本というふうになるわけでございまして、したがいまして一般職員とは異なって費用対効果を十分検討した上で採用することが必要となります。顕著な業績に対する評価も、また費用対効果を厳しく評価した上でないと行使できないものでありまして、市長の独断等で出せるものではないというふうに考えております。 以上です。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 続いて、議案第56号について、8番井上芳弘君どうぞ。
◆８番（井上芳弘君） 失礼をいたします。議案第56号について、同僚議員と重ならない範囲でお尋ねをいたします。 私は、昨年9月の提案に対しましては私も反対をいたしました。その理由として、理由を申されなかったと市長はおっしゃいましたけれども、私はこういった
任期付職員の採用という制度そのものが、現在のいわゆる不安定雇用というものを、行政の中までも広げてくるおそれがあるんじゃないかという立場で、反対をした経緯がございます。 今、いわゆる社会格差ということが一般の中でも言われるんですけども、その大きな要因に、この労働形態ですね、雇用形態の大きな流れが変わってきたということがあると思うんですね。いわゆる派遣労働とか、そういったものが非常に大きな比重を占めてきて、全体的に民間の賃金の額を押し下げるというんですか、そういった状況になってきておると思います。そういったことへの大きな疑念が、今国民の中でも起こってきておるんじゃないかというふうに私は思うんです。 この間、この2005年に国は新行革指針というものを出しました。そういったものに合わせて、公務員制度改革というものを進めてまいりました。そういった中で、実際に公務労働の中にも派遣労働というものが出てまいりましたし、現在では制度的にもこの正規職員の問題、あるいは再任用職員、嘱託職員、臨時職員、非常勤職員、そして先ほどの派遣職員、またこういった
任期付職員というような、非常にさまざまな形態の人たちが公務労働に携わるという状況になっています。 市長は、こういうさまざまな形態をうまく利用することによって、財政の健全化を図るんだと、そういう一手法にも使えるんだというお考えだと思うんですけれども、逆から見れば私は先ほど同僚議員からも指摘がありましたように、公正で公平な継続的な行政サービスを展開するといった中で、その公務に携わる労働者がこういった多種多様な雇用形態の中で、本当に安定的な業務ができるんだろうかということを非常に危惧をするわけなんです。 さらに、この加西市でも成果主義というものが導入をされてまいりました。これも国の公務員制度改革の中で、こういった方針が示されているわけでありますけれども、私はこういった流れの中で本当に市民が安心できる、そういった施策を展開しようとすれば、むしろ職員が集団でしっかりと討議をして、しっかりとしたチームワークで行政を展開をしていくと、このことが何よりも安定した事業の保障になるんじゃないかという気がするんです。 そういう中で、こういうさまざまな雇用形態が出てくる中で、本当に意思を合わせた業務が運営されるんだろうかということを一番危惧をするわけであります。その点、改めてお尋ねをしておきたいと思うんです。 それから、この任期の更新という第5条にございます。任命権者は、第3条の規定により任期を定めて採用された職員の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならない。当該職員の同意そのものが条件になっているんですけれども、この内容であればこの
任期付職員という形で選考採用をして、そして必要があれば継続的に何度も更新をして、正規の職員と同じような状況に置かれるという場合も十分に想定されるんじゃないかと思うんですが、その辺はどういうふうに理解していいのか、再度お尋ねをしておきたいと思うんです。 まず、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。
総務部長柏原君。
◎総務部長（柏原邦章君） 今議員のご指摘ございましたこういった制度の不安定化によって、労働者に対する不安定雇用という部分、それから社会格差と、こういったことにつきましても、指定管理者も含めて議員とはいろいろご意見をいただいておりますけれども、ただこれは市側から言えば市のメリット、必要な部署に、必要な時間、必要な人材を入れるということで考えておりますし、一つは先ほども協議のありました現在のアルバイトの方が、こういった任期付の方へ3年間ということでありますけども、試験を受けられて3年間正職員として頑張っていただくと、こういう部分では一つは身分の安定化につながる部分、あくまで本人の希望によってそういう趣旨、改善ができるものというふうに考えております。 そういうことで、これはいろんな確かに種類はいろいろ出てきておりますけども、こういった制度をひとつ利用していただける、市民から言えば利用することも可能かというふうに考えられますんで、そういったことを一つの任期付の必要性ということで説明をさしていただきたいと思います。 それから、先ほどの任期の件でございましたけれども、特定の
任期付職員、高度な専門知識、あるいは任期付の一般職員ということで、専門的な知識を持っておられる方、この方の任期が5年と、あるいは一般の職員、それから短時間の勤務職員、こういった方は3年というのが法で決められておるわけですけども、ただこれを例えば加西市が条例で短時間の人を2年というふうに定めたときに、必要あらばその2年を3年に延長することができるということであって、3年雇用してまた必要あらばもう3年、合わせて6年と、こういうふうに考え方はしておりません。あくまで任期が3年、あるいは5年以下で定めたときに、いやその業務は3年では済まない、5年かかりますよと、あるいは2年では終わりません、3年必要ですよという場合に、5年、3年を上限として延長することができるというふうに考えております。そういうことでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（桜井光男君） 再度、8番井上芳弘君。
◆８番（井上芳弘君） 昨年9月に提案をされたときに、十分なご説明がなかったのが、いわゆる現在のアルバイトとか嘱託の職員の方の待遇の改善の問題、そういったものに資することができるということについては、当時十分な議会での説明はなかったと思うんです。 私は、ただもしこれが十分にこういった条例が活用されて、先ほど市長もおっしゃった嘱託職員で長い間勤める間に、十分な技量を持ち、正規の職員にも引けをとらないと、そういった方があって、そういった方に選考採用、あるいは試験、これはもう選考採用といっても単純な選考じゃなくて、今の、現在の規則に定められているような対応をしていただけるものとは思うんですけれども、そういった形ででも採用の機会を与えて、改善を入っていくということは評価できる点だと思うんですね。これについて、単に条例を認めてもらうためということではなくて、とりわけ昨年の9月提案時には、そういった説明がありませんでしたからね、そういう意味ではやはりこれは大きなこの条例によって活用できる可能性があるのかどうかね、改めてお尋ねをして質疑といたします。 以上です。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。再度、
総務部長柏原君。
◎総務部長（柏原邦章君） 議員ご指摘ありましたように、昨年度は私も説明する中で、高度な専門知識、あるいは専門的な知識ということで、条例でいう2条を重点的に説明をさせていただいて、3条、4条の一般職、あるいは短時間という部分では現在予定していないというのは、昨年はそういう方向で説明をさしていただいて、結果的に否決という結果になったわけですけども、その後内部でもいろいろ議論をさしていただきました。 それで、我々考えておりますのは、今特段条例だけを挙げたというのは、やはりその一般の
任期付職員、それから短時間、こういった部分での必要性を重視して条例提案をさしていただいたというふうに、我々の総務としてはそういう考え方を持っております。 それから、こういった手法といいますのは、県下のほうで先ほども6市1町と言いましたけども、伊丹市、あるいは高砂であるとか小野市、こういったところについては期限付採用職員、いわゆる職員を短期で採用しておるというところが数団体ございます。そういう趣旨から言いますと、この条例の中で加西市にとって必要な3条4項の職員並の期間、3年間という上限の中で雇用をしていくということは、必要性が十分あるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。これで、8番井上芳弘君の質問が終わります。 以上で、議案第56号についての質疑が終わりました。 続いて、議案第57号特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての集中審議を行います。1番繁田基君どうぞ。
◆１番（繁田基君） それでは、議案第57号の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますけれども、先ほどと同様、この条例の導入の目的と経緯、またその理由、これをお聞きしたいのと、また参与を置くことのメリット、デメリット、これについてもお尋ねをいたします。 また、今回予定をされている採用人数、採用期間についてもお尋ねをして1回目の質問とします。
○議長（桜井光男君） 以上が質問でした。 答弁を求めます。
総務部長柏原君。
◎総務部長（柏原邦章君） 参与職の導入の目的等のご質問でありますけれども、市行政の重要課題につきまして、市長の特命事項を処理するために地方公務員法第3条第3項第3号に規定されております参与というものを選任するということで、これにつきましては加西市参与の設置に関する規則というものを制定することによりまして、職の明確化を図るものでありまして、加西市が現在取り組んでおります改革マニフェストの主要な項目について市長の命を受けて行動、提言を行うというものでございます。 そして、参与を置くメリット、デメリットということでありますけれども、参与は正規の職員と異なりまして、非常勤の特別職というふうに考えております。 また、副市長を初め、それぞれの所属には部長等が配置されておりますので、ライン職、縦のラインとしての職の権能は持たず、いわゆるスタッフ職としての権能を発揮してもらうことを考えております。したがいまして、財政的には特段のメリットは考えられませんけれども、業務の成果によっては多大のメリットが生じることが予測をされます。 また、デメリットということでは当然のことながら今回上程さしていただきましたような報酬の予算がどうということで、経費増になるというのが一つのデメリットでありますけども、最小の経費で最大の成果を上げることにより、こういったことは解消されるのではないかというふうに考えております。 それから、補正の額での採用人員等々でございますけれども、補正予算として計上しております根拠としましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正ということで、このたび提案をさしていただいておりますが、報酬の額を上限30万円というふうに定めておりますので、今後1名公募をしまして、1月から3月までの3カ月間採用できればということで、報酬90万円、それとそれに係る社会保険料としまして共済費11万円、合計の101万円を補正でお願いをしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 再度、1番繁田基君。
◆１番（繁田基君） 改正の要旨ということで、市長の特命事項、先ほどもマニフェストの実行段階に入って、その任に当たるというような答弁だったと思うんですけれども、昨年指定管理で社共のほうが指定管理になったわけですけども、ここへ職員が派遣されて現在おるんですけれども、この指定管理制とこの現在言われているマニフェストの実行段階での非常勤の特別職採用、また今回社共のほうに職員が1名派遣されていることとの整合性ですね。これをどういう意味合いになるのか、これについてご答弁をお願いしたい、そのように思います。 そして、マニフェストの実行段階で具体的にどのような部分に、マニフェストの実行のどのような部分で、今特別職として非常勤の方を採用しようと考えておられるのか、わかっていればその点、お尋ねをいたします。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。再度、
総務部長柏原君。
◎総務部長（柏原邦章君） マニフェストの中での実際に取り組む内容ということであろうかと思いますけども、一つは鶉野飛行場跡地の有効利用、あるいは教育研修所の有効利用、あるいは観光開発、あるいは企業誘致、それから加西ブランドの開発と、こういったマニフェストの中で取り組んでおります項目があるわけですけども、こういったことについて市長の命を受けて対応していただく、こういうことを考えております。 それと、もう一つ社共の派遣ということがございました。これは、先般厚生委員会でも議論が出たということをお聞きしとるんですけども、実際に参与というこのたびの参与との関連いうことは全く考えておりません。社共については、本来広域派遣という部分がございますけれども、市の辞令の形態としましては、市民福祉部付けということでお願いをして、実際にあちらでやられておるわけですけども、社共のいろんな多面性、一つの管理団体、あるいは福祉関係の業務、それから市全体の福祉業務という、その三つを市民福祉協議会いうのは担っておると思うんですけども、そういう中で、市から担当の課長を配置することによりまして、社共との連絡等々を密にしたいというふうに考えております。そういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。これで、1番繁田君の質疑を終わります。 続いて、12番後藤千明君どうぞ。
◆１２番（後藤千明君） 今回市長から出された参与、いわゆる非常勤の特別職を必要とする要因についてもう一度お尋ねしたいのですが、今市長の特命事項を処理する方ということでしたが、お答えされたのが鶉野飛行場の跡地を利用する方法、それから企業誘致に関すること、また下里小学校の跡にあります教育研修所の利用ということで例題として上げられました。しかし、その鶉野飛行場についても今から公募されてるように、どういうふうにあの土地を利用したいかという市民の声を聞くことがまず第1という段階ですし、企業誘致に関しましても公社は県の公社のほうが管理されてるわけですし、他市においては市長のトップセールスということで、市長が本当にここの企業にというふうお願いに行ってるっていう経過もあると思います。 しかし、商工振興課があるわけですから、そこの方が各企業にお願いに行くっていうこともある。まだできることはいっぱいあるのに、されていないという状況もあると思います。教育研修所につきましては、あれが移転されるという話はまだどこからも出ていないと思うんですね。そういうことを特命事項と言われるのか、また改革マニフェストの推進をしていける人というふうに言われます。じゃ、それでは市行政の重要な課題が週に3回の非常勤の方で取り組めるのかどうか、一番大事なことを非常勤の方にそれを特命大使としてお願いできる、それで今回は30万円ということですから、人件費を節約したいという財政面からもこれは矛盾していると思います。 それと、今回補正予算に賃金まで計上されています。ということは、非常勤で30万ということはそれだけではとても生活はできないわけですから、特定された大学教授とかコンサルタントとか、何か特定された人物があるのではないかと思っても仕方ないと思うのですね。どのような事業計画がされて、どのような人間が必要なのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 あと、それと今言われましたように副市長もあらゆる部にすべて部長がいらっしゃいます。ましてや市長は民間のほうに経営改革委員会を設置されておりますし、経営戦略室も自分の片腕となるような、それがブレーンとなるような組織も持っておられます。それでも、もう一度片腕になるような特命事項を処理してくれる人がほしいというのは、前回に出されたいわゆる第二助役のような方ですね。あのときにお給料が54万円ということで、あのときは経費も出されてきましたが、私たちはそれを否決しました。その計算をしてみましたら、1人の方に80万というお金がかかるっていうふうなのがわかったからですね。だから、今市長が言われたのに、僕が公募して僕が決めた人はみんな有能で、その能力を発揮してもらってるっていうふうに言われました。でも、今回の出し方であれば、副市長は一体じゃ何をされるんだ。副市長と市長、または総務部とか戦略室でできない分野っていうのが今の状況であるのかどうかですね。 ここで見ましたら、もう1人非常勤の方で自分の片腕になってくれる人がほしいんだという、そういう内容にとられるのですが、それはそのまま前回出してきたのと同じような内容なのか、ただ常勤が非常勤になったというだけのことかと思います。お給料が半分になったということもあるかもしれません。一番危惧するのは、市長の特命事項というのが、今何であるか、それが妥当であるか、その時点を重要視してお尋ねしたいと思います。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。再度、
総務部長柏原君。
◎総務部長（柏原邦章君） 特命事項といいますのは、先ほど説明さしていただいたこういったものが加西市の懸案事項というふうに考えられますので、そういうことについて市長の命を受けるということであります。 ただ、特命事項といいましても、これすべてが一朝一夕に決定できるものではないというふうに考えますし、また身分とか勤務時間によってのみその業績がアップするというものでもないというふうに考えますので、この予算が通れば公募という形になろうと思うんですけども、有能な人材が確保できれば重要課題の推進ということでは貢献できるのではないかというふうに考えております。 それから、副市長との関連でございますけれども、参与という職につきましては先般も説明しましたように地公法の3条3項3号の非常勤の特別職ということで、市長の命を受けてやるということなんですけども、あくまでスタッフ職として参画をするということでございました。 副市長につきましては、地方自治法に規定がなされておりますように、市長を補佐して職員が担任する事務を監督し、また決裁規程という規定の中でいろんな幅広い権限等を有しておられます。そういう意味で、副市長につきましては時としまして市長の職務を代理する大変重要な職責を有しておられます。したがいまして、副市長は職務権限等から見ましても、組織を牽引していく重要なポストであり、常勤としての勤務形態が必要でありますので、役割分担といった整合性を図るような調整は不要のものというふうに考えております。 以上です。
○議長（桜井光男君） 再度、12番後藤千明君。
◆１２番（後藤千明君） 今の方法で、市長に今回お尋ねしたいのですが、スタッフ職という意味の持つ内容はどういうことなのかお尋ねしたいと思います。 それと、あと私は現在の職員では足りない部分、自分の片腕がほしいという意味で多分市長の特命事項と言われると思うのですが、この30万円というものを人件費を上乗せしてまでする必要があるのか。私たちから考えれば、市長も副市長も部長ももっと頑張ったらいいやないですかと思うんですね。どうしてもこれが必要だ、それも補正でですよ、9月の途中からこれが必要だという事案がどこに出てきているのかということです。 今、井上議員のほうからもありましたけども、よそから入ってくることによって効率が上がるっていうメリットと、反対に本当に信頼感とか連帯感が職員の間で生まれるかどうかですね。前も言いましたけども、今の現体制で人件費を抑えていく、そして現職員の能力を引き出していく、そして個人プレーではなくて、チームプレーとしての組織力を増大させていく、まさに経営戦略室がそれなわけですから、そういうふうに持っていく。職員を育てて、組織力をアップさせる、それが市長の職務だと思うんです。職員が能力が足りないからよそから持ってきたいんだとか、僕の片腕がほしいんであれば、自分が選んだ方なのですから、教育長にしても副市長にしても、自分たちでチームを組んでやられたらいいと思いますが、余りそれがうまくなされていないような気がします。そういうところを、組織力を増すためにどういうふうにされるのか、今の状況でこの人物がどうして必要なのか、加西市にとってどういうメリットがあると考えられるのか、それとスタッフ職の意味についてもう一度お尋ねいたします。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。市長中川君どうぞ。
◎市長（中川暢三君） まず、副市長も教育長も大変よく動いてくれております。副市長が何をやっているのか、そういう質問をされる前に、議員はよくご存じなのかと私は疑いたくなります。 部長クラスも、本当によく頑張ってくれておりまして、超多忙を極めております。私の指示が何度言っても動ききれないんです。本人はわかってても、こう動かないとだめだとわかってても、マンパワーとして動ききれない部分があります。ですから、そういうのをもう少し肩の荷を下ろしてもらって、テーマを絞って、そのテーマの仕事を特命事項としてやってもらうというのが趣旨でございます。 私のイメージとしては、市役所のOBでよく仕事ができた方がいらっしゃれば、そういう方に再登板していただいてもいいんじゃないか、そういうポストじゃないかと私はイメージしております。 本当は、そういう例えば企業誘致ですとか、病院の再生とか、いろんな当面する収納、滞納整理、そういう問題がございます。あるいは市役所が今十分活用していない資産の処分、有効活用、そういうのはやはり民間の外部でいろいろとビジネスをやられた方のほうがスムーズにまいります。そういう人たちもテーマの必要性があれば登用したいという思いで、この参与という職を置かしていただきたいということでお願いしてるわけでございます。 とかく、今回の出直し選挙の前後では、中川は人の言うことを聞かない、独断専行だと。議会や職員ともコミュニケーションがいってないというようなご批判ばかりをちょうだいしておりました。そうじゃないんですと。それを補完する意味でも、この参与というのを置かしていただこうということを、選挙の過程の公約でも申し上げておりますし、市長就任直後の議会でも、あるいは就任時の職員訓示でも（仮称）参与というものを置いてやっていきたいということを表明しております。 そういう分野から、よりよい、仕事がスムーズにいくように今回お願いしてるものでございまして、決して私が自分の気に入った人を特別な枠で採用するために、この条例を定めようとするものではございません。 正職員で採用するよりも、私は参与という形で、特別職で、非常勤という形でやったほうが、人件費の負担も軽いと。むしろ、そういう経歴のある方は今までの経験等を十分に生かしていただけるわけですから、その期間だけ週に3日という雇用形態になるかもわかりません、出勤形態になるかもしれませんけれども、それはその中で1週間丸がかりで仕事をやっていただくかもしれませんが、その場合でも報酬の計画は30万円以内ということであるわけです。 やはり、自分の仕事にプロフェッショナル意識をお持ちの方は、何時間かけてでも結果が出るまでやると。結果を出して初めて評価されるという分野で仕事をされますので、私はこの非常勤でもやっていけるという思いで、今回の案を出さしていただいたものです。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。再度、12番後藤千明君どうぞ。
◆１２番（後藤千明君） スタッフ職の意味が抜けてたと思います。今、市長の答弁では選挙の公約の中で、職員とか議会との融合制を図るための人ということで、そういう方を参与という位置づけにしたいと言われましたが、それであれば今総務部長が言われたライン職になるかとは思いますね。それではなくて、スタッフ職というふうに限定されたのに、整合性が今ちょっと感じられなかったのですが、今回言われたスタッフ職っていうのはどういう意味なのか。市長が言われてるのはいわゆるライン職のことだと思いますので、もう一度その内容についての違いをお願いしたいと思います。 それと、改革マニフェストの推進をしたい。それの陣頭指揮をとる方がほしいというのであれば、今回の改革マニフェストっていうのは副市長が率先してやられた中身だと思いますし、経営戦略室もいろんなワークショップを持っておられますので、グループとしてやれるのではないかと思います。どうしてもこの方が必要だというのをもう一度そのスタッフ職と必要性、必然性についてもう一度お願いいたします。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。副市長東郷君どうぞ。
◎副市長（東郷邦昭君） それでは、ちょっと市長にかわりまして、私のほうから述べさしていただきたいと思います。 私は、総務部長の考えのようにスタッフ職というふうにちょっと考えてますけども、基本的にはやはり改革マニフェストについては私なり経営戦略室のほうで中心になって、エンジンとなってやってるわけですけども、その中で総務部長から話がありましたように、例えば個別の事項につきましてはやはり非常に難しい難題もあるわけですね。そういったことについて、直接職員の人に問題をそのまま投げかけても、なかなか返ってこないケースもあるし、今それは職員の方がもう少しそういう訓練をしないといけない話もあるでしょうし、場合によってはなかなかこれまで経験したことのない分野というのもあると思うんですね。そういったことについては、やはりそういうスタッフ職的な方にお願いして、例えばじゃ加西ブランドということを考えたときにどういう切り口があるのかということを、いろんな例えばそういう経験がある方であれば即座に最初の突破口というか、切り口的なところはまず切り出せるんじゃないかと思ってます。 そういったところも、じゃすべて市長なり副市長のほうでできるんじゃないかというご意見もありますけども、私もそれほど能力がありませんしね、そこはあとパワーの問題もありますし、そこは適宜スタッフ的にこう支援していただけるというふうな方がほしいなというのが正直なところでございます。 それから、あと実際のこのそういった意味で職員を育成してという－－すみません、ちょっと話が一部広がりますけども、職員を育成してやれば済むんじゃないかという話につきましては、正論としてはそのとおりだと思いますけども、ただやはりある程度の時間という枠の中で考えたときには、当然そういう短期間と長期的に育成するという話と、やはりそれはうまくミックスするというのが、やっぱり一番の最善の解になるんじゃないかと、そういうふうに考えております。 そういった意味で、今回のご提案につきましては、内容そのものは何ら不自然なものはないというふうにちょっと思ってるんですが、ただこの議論の中で応酬がありますように、じゃ本当にそれを独断で採用というか、そういうふうな方に対してかなり懸念を持たれてるんじゃないか。本質はそこだと私は思いますが、そこにつきましては透明性、選考方法につきまして客観的な透明性が確保、担保できるようなそういう方針でやっていきたいと思います。 そういった意味で、その部分につきましては執行部側を信じていただければと思いますし、また採用する人材の状況によりましては議会との信頼関係の中でその報告等、場合によってはいろいろご相談等も、そういうケースもあるかとも思いますけども、そういった形でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 コスト的な話につきましては、そういった意味で特にそういう投資をしたとしても、トータルのリターンから考えれば、十分に成り立つものだと思ってますし、これまでの市長のいろいろな性格等をごらんになってわかると思いますけども、端的に言って市長は締まり屋だと思うんですけどもね、そういった性格の中においてそれほど無駄な投資をされるとも私も思っておりませんし、そこはきっちりまた議会のほうもチェックしていただければいいと思います。そういった意味で、ご理解いただきただければと思います。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。これで、12番後藤千明君の質疑を終わります。 続いて、11番吉田稔君どうぞ。
◆１１番（吉田稔君） 参与についてお聞きします。特命事項を行うと。この中には、例えば先ほどの鶉野飛行場の跡地であるとか、教育研修所の利用の問題、あるいは企業誘致、非常に考えられてることは幅広く多岐にわたっていると思います。こういった幅広いことをやれるような、非常に有能な方が必要であろうと私は思うわけですけども、そのような特別の能力を有する方がいらっしゃるということでございます。非常にジェネラルな考え、ジェネラリストでないとこういうことはできないわけですけども、そういう方を参与にしたいと。その参与の方を特命で短期間、期間を限定して採用されると。 果たして、私は思うんだけども、こういうようなことが、このような重要な事項を内部の人間に任せるのではなくて、外部の人に任せていこうと、こういった考え方だということですけども、何か私は前から市長が言われてるできない職員云々という言葉がありますけども、そういったことが、考えが根底にあって、やはりみんな忙しくて一生懸命やってると。十分やって時間はないんだというお考えでしょうけども、私にはどうもそのように外部に任せざるを得ないような、そういうように聞こえてはならないわけですけども、その中でもし仮にそういうことをされる中で、その特命の事項を担当される参与の権限というのはどういう権限なんでしょうかね。 いろんなこれ重要な事項をやります。重要事項に取り組んでいくわけですけども、この中で非常に加西市の将来に影響してくるようなことがたくさんあると思います。そんな中で、言ったら臨時の職員でそういうようなことを任していいのかどうか、そういうようなことも私は懸念するわけですけども、そしてその権限の範囲を、例えばそういったその方が、特命の方が職務を進める中で、内部との衝突、あるいは執行者の中枢との衝突ということも起こり得るかもしれません。そういったことの非常に危惧があるわけですけども、そういったことについてどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。
総務部長柏原君どうぞ。
◎総務部長（柏原邦章君） 議員のご質問がありました参与という部分でありますけども、これは加西市で今予算でも上げておりますし、条例の中での報酬の額を上げておりますけど、これは全国的に見ますと言葉は参与という言葉ではなく、専門委員であるとか、所長であるとか、いろんな言葉は使われておりますけども、幅広くまちづくり等々も踏まえて広い意味でこういった非常勤の活用というのがなされておるのが今の現状でございます。 そういうことで、既存の職員との整合等々ございますけれども、加西市におきましても先ほどのマニフェストの中の1項目等々につきましてこういった参与を当てていくというのは、ある意味前向きの必要なことかというふうに考えております。 それから、参与の権限ということがございましたけれども、非常勤の特別職でありますので、特段その権限という部分では市全体のことはないわけですけども、先ほども言いましたスタッフ職、市の職員で言いますと従前市参事、それから部参事、あるいは主幹、主査、こういった呼び名で職員の場合は呼んでおりますけど、それぞれ何々担当の主幹であり、担当の参事と、こういう位置づけをやっております。そういう意味から、その参与については一つのスタッフ、こういった業務というものをやっていただこうというのがねらいでございまして、権限というものはない。ただ市長とのパイプ役で動き、また市長に連絡を報告すると、こういうことになろうかと思います。 また、そのスタッフ職ではありますけども、そうかといってこの人が単独ですべてできることではなしに、やはり副市長なり部長という部分の中へ参画をして対応していく部分もあろうというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 再度、11番吉田稔君どうぞ。
◆１１番（吉田稔君） 権限は市長の特命と。市長が命令、市長の命令に従って動くと、そういうことだと認識しますけども、そしたらそういうような中で例えば市長が特命の職員にこうしなさいと言って、例えばその職員が、部長がこうやって動いてると。その中で実際に衝突するようなことが、起こらなければいいですけど、そういったことも例えば考えられるわけですね。そういった中で、こういった調整が、例えば加西市の中にあった以前あった参事というような職がありましたけども、それだとちゃんとラインがあって、上下関係がしてたわけですけども、しかしこのスタッフという形で入った場合には、やはり権限の市長がこう言ってるということで、ほかの部署のいろんな担当者と衝突するようなことも起こり得るというような私は懸念をするわけですけども、そこらの権限の明確化もこれは必要ではないかなと。 やはり、市長が命令をしてどんどんとやっていかれるわけですけども、そういうような中で、やはり改革が市長の命令でこの部内一体となってやっていけるような、そのような体制が組めるのかどうかということが、ときにはこの特命の方が独断でどんどんやっていくと。市の職員がついていってこないと、そういうようなことだって起こり得るんではないかなと、私はそのようにも思うわけです。 そんな意味で、その権限の範囲の明確化と、それから、やはり部内の上下関係というか、命令指揮系統ですね、スタッフといいながらこれはやはりそれだけの市長の特別の命令ですからね、特命で動かれるわけですから、そのような意味で部内の結構衝突なんか起こってくるんじゃないかなと、このようなことを思うわけですけども、そういうようなことについてはいかがでしょうか。具体的にお示しいただきたいと思います。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。市長中川君どうぞ。
◎市長（中川暢三君） 現状でも市長の特命事項は、特に
経営戦略室長はそういう特命事項、従来の仕事ではない分野の新しい領域の仕事、課題に対して積極的に対応してくれております。
経営戦略室長だけでは動ききれない分野が相当ございます。そういう分野のサポートですね、アドバイザーにお願いしようというのが、この参与の趣旨でございます。 その参与を置くことの必要性は、私が執行者としての責任を果たすため、そして行財政改革を進めるという公約を実現するために、執行者である市長が必要なものでございまして、どうぞご理解いただければと思います。 現状の市役所の人材が育つのを待って、そういう職、任務を与えるのが理想ではございますが、それを待っていたのでは改革がその分遅れてしまうという思いがあるわけでございます。特に、小・中学校、それから、教育関連の給食センターの建て替え、こういうのはPFI事業で早期にやっていこうということでおるわけですが、なかなかこのPFIも私がもう2年前から指示して、私がそれなりの方向性や骨格を示しつつ、ようやく教育委員会のほうも具体的にやろうという気持ちになってきてるわけですが、そのコーディネーターすら市役所内にはいないわけです。市長や副市長がそこまで物理的にやってられないと。本当は私、もともとのプロフェッショナルの分野の一つでもありますのでやりたいですけど、それにかかわってたんではほかの市長職務が頓挫してしまいます。そういうのを分担してもらうための外部からアドバイザーをもらいたいという思いがございます。 これからいろんな改革を進めますと、やはり将来においての労務問題も発生するでしょう。そういう分野も、適切なアドバイザーがいればうまくやっていけるんじゃないかという思いがございます。 決してお手盛りや不透明な採用にならないように、そういう意味で条例を定めてしっかりとやっていこうというものでございます。 先ほど来、いろいろできないできない職員と強調されておりますが、私が言っておりますのは優秀な職員はもとよりたくさんいると言ってるんです、毎回。できない、やる気のない職員もいるということを言ってるんです。そういう前置きの部分を欠落さして、できない部分だけ強調されては、大変遺憾でございます。
○議長（桜井光男君） 答弁でした。 再度、11番吉田稔君どうぞ。
◆１１番（吉田稔君） 議事録には残っておりませんのでそういうようにしか聞こえないわけですけども、この去年の議事録見ていただければそのように書いてあります。できない職員二、三人と書いてあります。そういう前置きがあったのかどうか、私は確認しておりません。 それから、私はやはりこの財政再建途上にある中で、できるだけコストを削減していこうという中で、財政再建のためにはまたコストがかかると、いろいろと優秀な人材を入れてやらなければなかなかそういったことも進まないという考え方で進めるのか、それともやはり今現実の中で、ある中で自分らで何とか汗を流してやっていこうとする姿勢なのか、そういう違いだと思うんですね。 できないから、忙しいから。確かに忙しい。だからどこの、私は、中小企業でも、やはり社長が人材がいなかったら何でもやってるわけですわね。そういう発想が全然違うわけです。やらんとしょうがないわけです、お金がないから。そういうことを考えていくならば、やはりお金をかけてやっていけばいいという問題ではないと思います。 それで、私は実際に今お話を聞いてる中で、果たしてこれだけのことを、今言われたようなことを全部やっていけるような人材が本当にいらっしゃるのかなと。そのあたりが非常に疑問に思うわけです。何人も雇われればそれは別ですよ。1人であるならば、これだけいろんなことを多岐にわたってやれる能力がいてはったら大したもんですわ。そういう方がいらっしゃるなら非常に望ましいことだし、そういうような形で採用したら、いろんなことが解決していくであろうとは考えられますれども、なかなか現実的には困難なことじゃないかなと思います。 そういうような意味で、この参与に具体的に本当に例えば週3回なんか来ていただいて、何を本当に具体的にどうしてもらうかということを、もう一度、再度お聞きしたいと思います。何をしてもらうんですか。もっと具体的にイメージを、例えば病院問題、いろいろ言うてますけども、何をしてもらいますか。そこだけちょっと最後にお聞かせください。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。
総務部長柏原君。
◎総務部長（柏原邦章君） 先ほど来、参与の業務という部分では説明をさしていただいたこういうマニフェストの項目に、市長の命を受けて取り組むと。何をというのは、具体にそれぞれあろうと思います。企業誘致であればそういった情報収集ということもあろうと思いますし、それぞれの項目でWG、ワーキンググループというのが動いとるわけですけども、そういう中へ入ってまずは知識を習得をする。その上でその方の有能な人材、能力を発揮していただくということに尽きると思います。 それから、週3回ということを盛んに言われておりますけど、職員の40時間というものをベースに、職員が現在8時間掛ける5日の40ということですけども、この方につきましてはまだ実態がどういう方か、公募なら公募をしてどういう方かというのがわかりませんので、あくまで週3日になるのか、あるいは三十数時間になるのか、それによって報酬の30万の上限、これを決定したいということでありますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 これで、11番吉田稔君の質疑を終わります。 ここで昼食のために暫時休憩をいたします。再開は午後1時10分からといたします。 午後１２時０７分 休憩 午後０１時１０分 再開
○議長（桜井光男君） では、定刻がまいりましたので、休憩を解きましてただいまより質疑を再開いたします。 午前中に引き続き議案第57号の質疑を行います。 18番森田博美君どうぞ。
◆１８番（森田博美君） 午前中に答弁をいただいておりますが、二、三お尋ねいたします。 報酬金額でございますが、月額30万を超えないという上限の設定で提案をされております。これは、市長が決定をするということでございますが、この上限の30万という金額の妥当性、あるいは雇い入れる参与について、その金額の決定についてもう市長が直接決めるという作業であるのかどうか、検討があるのかどうかということをお尋ねをいたします。 それから、この条例案とあわせて午前中も出ておりましたが補正の予算案では90万円、1カ月上限30万ということからすれば、3カ月の予算計上というふうに考えるんですが、もうこの扱いでいきますと参与イコール30万という扱いになっていくというふうに判断するんですが、上限というよりももう報酬は30万ということにしてしまうのかどうか、そこもあわせてお尋ねをいたします。 それから、参与の人数についてでございますが、この条例案の提案に当たっては改革マニフェストを確実に実行するためのスタッフということでありましたが、答弁では鶉野飛行場の跡地の問題、また教育研修所等の問題等々、何点か先ほど挙げられましたが、そのことをすべて参与を配置をしていく予定であるのかどうか、その人数的なこともあわせてお尋ねをいたして、1回目を終わります。
○議長（桜井光男君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。
総務部長柏原君どうぞ。
◎総務部長（柏原邦章君） まず、報酬の額の決定ということですけども、これにつきましては公募を考えておりまして、公募の選考を経まして、また議員ご指摘のように非常勤の特別職ということでありますので、勤務時間等を定める際に報酬の額を決定してまいりたいと。 30万の根拠といいますのは、これは全国の参与の例を見ますともうばらばらで、私が知り得る範囲では10万から60万というようなところまでございますけれども、一応参与の職に準じて、30万円を上限として見込んだというのが現状でございます。 それから、身分ですけども、これ非常勤の特別職で、今後こういったマニフェストそれぞれの項目について予定していくかどうかということですけども、今の現状においては予算の編成の中にありましたように、1月以降3カ月分を見込んでおりまして、当面、19年度におきましてはもちろん1名、今後これについては事業の内容等々を勘案しながら、また必要あらば、あるいはそういった参与としての効果いうのも、非常に絶大な効果があるというようなことであれば、そういった人員の増というのは見込まれるものというふうに理解しております。 以上です。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 再度、18番森田博美君どうぞ。
◆１８番（森田博美君） 午前中の答弁の中には、市役所のOB、あるいは民間の経営者とかというお話も出てまいりました。そういった方を想定をされて参与の配置をされるのか、そのあたりどういう選ばれ方、選任を、選び方をしていくのかなという部分が気になるところなんです。 まさに特定の課題についてやっていく、その能力が本当にあるのかどうかということも含めて、だれが査定をし、どのような方法で選考されていくおつもりなのか、そのことをお尋ねをいたします。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。再度、
総務部長柏原君。
◎総務部長（柏原邦章君） 現行、参与につきましては言いましたように公募を予定しております。公募で有能な方があれば、公募による選考ということになろうと思いますし、先般市長のほうからも説明がありましたように、市のOBと。これにつきましては、19年度においては1月以降ということですから、当面市のOBというのはちょっと考えにくいんですけれども、今までで退職された方でOBの方、こういった方の活用といいますか、適材な方がいらっしゃればというような趣旨かと思います。 それから、だれが査定をしということですけども、これにつきましてはあくまで公募の中で論文なり面接というものを経まして、最終的な決裁権者ということになりますと、市長にありますけれどもそういった公募により選んでいくと。これにつきましては、公民館長等の選考におきましても、選考委員というものを選んで対応した経緯がありますので、公募の際にはそういった方法が考えられると考えております。 以上です。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。これで18番森田博美君の質疑を終わります。 続いて、8番井上芳弘君どうぞ。
◆８番（井上芳弘君） 地公法の3条3項3号ということを根拠に参与を置かれるということですけれども、既に加西市政策顧問設置要綱というのがございまして、その第4条では「政策顧問は地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤の顧問とする」という規定がございます。顧問、参与というのは、この地公法3条に両方とも上げてあるわけですけども、既に顧問というのは要綱化されているわけであります。 顧問というのは、地公法3条3項3号は、「臨時または非常勤の顧問を特別職に属する地方公務員法として掲げているが、この場合の顧問は高度の学識経験を有する専門的事項について、
地方公共団体の職員に対し、必要に応じ技術的な助言と援助を与え、また意見を述べ、あるいは実際にその事務を行うことを職務とする職員であると。臨時または非常勤の者」というふうにあるんですね。 そして、今回の参与については、これ自治用語辞典というものですけれども、参与というものは「顧問とほぼ同じ内容の職務であると。諮問に応じ特定の事項について意見を述べ、特定の事項について助言または勧告をし、政策の企画立案の過程に部分的に参加するなどの職務が一般的に考えられる」というふうにここには書かれてあるんですね。この同じような職種で、既に政策顧問という形で地公法3条3項3号に基づいて規定されているもの、これはその報酬の規定はありません。出張した場合等の旅費の支給のみが認められておるんだと思うんですね。 今回、この同じような中身で参与を置かれて、そういった給与というんですか、報酬を設定されるというのは、これどういうことなんでしょうか。そのそれぞれのねらいというのはどういうものがあるんでしょうか。この政策顧問は、どういう今使われ方をしておるのか、その点についてもお尋ねをしたいと思います。 そして、今その市役所のOBということを市長、また総務部長がおっしゃったんですが、この間ずっと職員も含めて民間のそういった発想が、現在の財政再建に当たっては非常に重要だということを繰り返し述べられてきた中でね、今回のその参与というものに当たってなぜその市役所のOBということを強調されるのか理解に苦しむんですね。あなた方のこれまでの提起の仕方から見てですよ、非常に腑に落ちないという思いがするんですが、まずその2点、お尋ねをしたいと思います。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。
総務部長柏原君。
◎総務部長（柏原邦章君） 政策顧問の設置要綱、これにつきましては私が理解しておりますのは、市長就任時におきましていろんな市政に関する政策への提言ということで設置をされたものというふうに理解しております。 このたびの参与につきましては、繰り返しになりますけども、市長の特命事項をということで、やはり非常勤の特別職ということで、報酬を明記しております。勤務時間が職員並の40時間を下回る30時間、あるいは25時間といったようなことが想定されるわけですけども、ある程度市に勤務をされるという面で、政策顧問と参与においては違いがあろうというふうに思います。 それから、市役所のOBにこだわったということなんですけれども、先ほども言いましたように原則は公募による対応が最初市として考えておる内容でございまして、そういった方がなければ市のOBというふうな形で市長が答弁されたものというふうに理解しております。 財政再建という中で、必ずしもOBが優先的に雇用されるというふうには理解しておりません。そういうことでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 再度、8番井上芳弘君どうぞ。
◆８番（井上芳弘君） この地公法3条3項3号に言う顧問、参与というのは、その明確な区分はないと思うんですね。ですから、これはどういう中身にするかというのは、その要綱とか条例の中で決められていくものかもしれませんけれども、じゃ少なくとも顧問は非常勤だ、今度の参与も非常勤だとおっしゃってるわけですね。それじゃ、顧問についてはその報酬を明記しない、参与については報酬を定めるというのはどういうことなんでしょう。 例えば、先ほども言いましたように、顧問というのは高度の学識経験を要する専門的事項について、
地方公共団体の職員に対し、必要に応じ技術的な助言と援助を与え、または意見を述べ、あるいは実際にその事務を行うことを職務とする職員で、臨時または非常勤の者をいうけれども、争訟、訴訟とか会計、経営管理、金融などについて高度の学識経験を有する者を顧問としている例も散見する。常勤の顧問はもとより、一般職に属する地方公務員である」と。 顧問も、非常勤、あるいは常勤という場合が考えられるわけであって、有効に活用しようとすれば、この顧問を活用する方法だってあるはずなんですけれども、なぜ参与なのか、そして私はこの7月の臨時議会で市長は先ほどもおっしゃったように、ああいった職員採用問題で混乱をする中で、意思疎通を十分に図るために、そういう参与を置きたいんだという提起をあの時点はされましたね。今回は、また違った意味で参与を提起をされると。 先ほどの
任期付職員の採用にかかわっても、昨年の9月は経営管理、そういったものにすぐれた方という形で提起がありましたね。今度は、その特命事項とか、あるいはさきの臨時議会ではこの議会との意思疎通を図っていくというような提起の仕方ですね。私は、そういう提起の仕方の中に本当にどういう意味でそういった人材を当てようとされているのか、焦点が絞れないんです、正直。 市長はこの提案について余りにもわかりきったことで、議会の同意がないほうがおかしいというような発言を先ほどの議案でもされましたけれども、この賛否を問われてる者にとってあなた方の提起の仕方というのは、私は非常に焦点が定まっていないという思いを強く感じるんですけれども、改めて地公法に言う参与と匹敵する顧問という制度がありながら、今回そういう参与を新たにつくって報酬を設定するというのはどういう意味なのか、改めてお尋ねをさしてください。 これは違うものだとおっしゃいますけれども、同じように活用することはできるはずだと思うんです。そうじゃないでしょうか。現実に、顧問制度はどういうふうに活用されてきたのか、それも含めてお尋ねしておきます。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。
総務部長柏原君どうぞ。
◎総務部長（柏原邦章君） 政策顧問といいますのは、設置要綱の中にも報酬規定がないということで、これにつきましては先ほど言いましたように、市長就任時における政策についての政策顧問というふうに私は理解いたしております。 そして、このたびの参与につきまして、参与とか専門委員、それから顧問、それから所長とかいろんな呼び名はあるわけですけども、その3条3項3号の中で雇用する場合、非常勤の特別職、したがって特別職の場合は報酬イコール条例の規定が必要だということで、これは議会のほうへこういった職で明確に条例を提案することによりまして、参与という職を採用するというふうに理解をいたしております。これをやはり議会との信頼関係の中でやっぱりやっていく必要があろうと。これを先ほども議論がありました嘱託であるとかアルバイトとか、そういった雇用で賃金の中で予算計上だけクリアすれば採用できると、こういったルールでやりますと、非常にやはり市に対する不信感というものが出てこようと。 そういう意味から、参与を明確にして、先ほど参与の設置に関する規則というふうに言いましたけども、規則で参与の職を明確にし、また予算上こういう形で条例とあわせて計上することによりまして、参与の職を議員の方にも明確にすると、こういう趣旨がございまして提案をさしていただいたと。 政策顧問につきましては、要綱でありますので、これは市長が定めればその対応はできてしまうわけですけども、やはり今言いましたように議会との関係から言いますと、そういう方向性を出したということでご理解をいただきたいと思います。 焦点が定まっていないというご指摘で、政策顧問の要綱を活用すればということもあるわけですけども、こういったことにつきましては全国で本当、いろんな方法で活用がなされております。だから、そういった意味で加西市の場合は参与を一つの契機としていろんな形態、採用形態で対応ができればというふうに考えておりますので、ご理解をいただけたらと思います。 以上です。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 再度、8番井上芳弘君どうぞ。
◆８番（井上芳弘君） この加西市政策顧問設置要綱は、先ほども言いましたようにその第4条で、これは要綱ですからあくまでも規則と違ってということでしたけれども、この第4条には「政策顧問は地方公務員法第3条第3項第3号に規定する非常勤の顧問とする」と。要綱といえども、明確にその根拠は地方公務員法によってるということを記されてるわけですね。そういった意味では、今回提案された参与と何ら法的なその意味合いというのは変わらないでしょう。 単に市長が誕生したときの政策の顧問というだけじゃなくて、ここには明確に地方公務員法3条3項3号に基づくというふうにされてるんですから。ですから、やっぱりそういう中身は明確にしていって、やはり提案しないと、それはやはりおかしいと思うんです。 今回新たにこの例規集をいただきましたけれども、そういうのが入ってるんだから、政策顧問は今回提案してる参与より一段低いものだというのはおかしいでしょう、むしろ。同じ法律に基づいて提案されておって。やっぱりその辺は整理をして、なぜこちらは要綱にとどめて、報酬は与えない内容なのか。新たな参与は規則化していって、採用方法も明確にして報酬を与えるのか、その辺はやはり明確にするべきだと思うんです。その点、もう一度お尋ねして、質疑ですから終わりたいと思います。 以上です。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。市長中川君どうぞ。
◎市長（中川暢三君） 私が出直し選挙を経て、市政を円滑に推進するために、（仮称）参与を置きたいという方向性を示しました。それを実際の国の法令だとか、市の条例、既存の条例等の中で、具体的な規則、条例に定めていく過程で、私の思いがそのままダイレクトでは実現できないという、そういういろいろ法的な制約を、私、感じておりました。 政策顧問と参与とどう違うんだと、そこの部分でございますが、政策顧問というのは私の理解では、市長の政策の新機軸を打ち出すような、そういう大所高所の大きな方向性を示していただくのが政策顧問だと理解をしております。一方、参与というのは個々の政策遂行段階でその見識を生かして、相談役、あるいはコーディネーターとしての機能を果たしていただくのが、参与だと私は思っております。 私のこれまで市役所にない外部のノウハウ等を活用すべきだという私の思いが、とかく民間尊重というように誤解されてる面がございます。そういう私の言葉が通じにくい部分もございますので、そういう部分に関しては例えば市役所の職員の意識改革、あるいは職員の処遇改善、そういう問題に関しては、例えば市のOBの方でそういう見識の深い方もいらっしゃるでしょうから、そういう部分の活躍も期待できるんじゃないか、あるいは民間の経験者ということを言いましたけど、民間の経営者とは何も限定しておりません。民間のさまざまな分野でのご活躍をいただく方、あるいは議員の方でさえこういう力量をお持ちであれば、ぜひ応募していただいて、むしろ執行者のほうになっていただいて、いろいろとこの改革のためにご尽力いただくのも手じゃないかなと思います。 議員であっても応募していただいて、応募して採用されたあかつきには議員の職を辞すなりされれば、引き続きご活躍は可能でございます。私は、そういう多面的な人材を期待してるものでございます。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。これで8番井上芳弘君の質問が終わりました。 以上で、議案第57号についての質疑が全部終わりました。 続いて、議案第60号市立加西病院使用料及び手数料に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを、集中審議をいたします。 1番繁田基君どうぞ。
◆１番（繁田基君） それでは、議案第60号市立加西病院使用料及び手数料に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますけれども、7月の臨時議会で、市立加西病院で産科を11月から再開ということで、個室を設けるということで7月議会で個室の使用料を1万2,000円というお話がございました。 その7月に引き続いて、9月のこの議会に個室の内容がちょっと家族、世帯用特別室ということですけれども、6,000円のアップということで1万8,000円となるわけですけれども、この近隣において産科の個室にほとんどなってるという7月議会でもお話がありましたけれども、この近隣の産科の個室料並びにそういう面についてどのような現況にあるのかお聞かせを願いたいと思います。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。
病院事務局長古角君どうぞ。
◎
病院事務局長（古角隆夫君） 今、個室の関係の料金の値上げを6,000円アップするというような加算をするということになってます。この改造設計する中で、既存の構造上やむを得ず、そしてまた施設の有効利用を図るという目的で、既存の3室の部屋を1室にするという格好にして、世帯用の特別室というのを設けさしてもらってます。その有効面積は、普通の特別個室よりも培の大きさになりますし、またベッドとかクロスとか、そういうのをグレードアップを図って、お風呂つきの食事というような格好にして、それを図りたいと思ってます。 近隣の病院のことなんですけども、近隣の公立病院のところは大体面積的にも結構狭いところが多いんですけども、7,000円から9,000円、1万円までということになってます。ただ、近隣の姫路のマリア病院ですか、そこは1万5,000円という設定になってます。 以上です。
○議長（桜井光男君） 答弁が終わりました。 再度、1番繁田基君どうぞ。
◆１番（繁田基君） 7月議会でもこの出産一時金の35万円でお産ができるかどうかという、お聞きしたところ、個室では無理だけれども、大部屋というんですか、4人部屋であれば35万で出産ができるという答弁があったと、そのように記憶しとるんですけども、このように個室使用料1万2,000円とか1万8,000円とかいうことになりますと、もうこの出産一時金の35万ではかなり困難であると、そのように思います。 また、西脇に産科の病院があるんですけれども、やはり先ほど言われました7,000円から9,000円という話ですけれども、これは姫路のマリアが1万5,000円というお話ですけれども、やはり北播の民間の病院ですね。民間の産科の病院、また西脇市の市立病院でありますと、個室料金は要らないと、そのように聞いておるんですけれども、このように大変使用料の差額が加西と西脇市、また民間病院はちょっと幾らか私わからないんですけれども、そのように料金体系が余りにもかけ離れてくると、産科病棟をしてもなかなか加西の利用が促進されるかどうかという疑問点が湧くんですけども、この点についてご答弁、お願いいたします。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。再度、
病院事務局長古角君。
◎
病院事務局長（古角隆夫君） 民間の病院のやつは、今ちょっと調べたマリア病院しかないんですけども、西脇病院の場合は確かに分娩料の中に費用が入ってるというように聞いてます。 今現在、少子化の中で病院が産科を開くというのは、病院としての使命だと考えてます。今、病院のほうは1人の先生がリスクの高い分娩をよその病院へ送って、私とこのほうでは安全と安心の分娩を開くんだというふうな格好で今やってるところなんですけども、そういった面でも分娩料というか、個室料というのは保険診療の範疇外ですので、そういう意味でその分もあって今回の個室の改造もしますから、その辺を加味してそういう値段を設定したということになります。 確かに高いという議論もあるかもしれませんけども、病院としてはそれだけのリスクを背負ってやってることですし、それだけのニーズもあるというふうに考えてますんで、こういう格好で上程をさしてもらいました。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。再度、1番繁田基君どうぞ。
◆１番（繁田基君） 先ほども答弁いただきましたけれども、やはり産科の病棟がだんだん公立病院の中からなくなる中にあって、再開していただけることは大変ありがたいことなんですけども、先般もお聞きしたんですけども、宝塚においても来年は産科病棟がなくなるというふうにも聞いております。 そのように、公立病院の産科がどんどんなくなっていく中で、11月から再開していただけるということは大変ありがたいんですけれども、やはり妊産婦の方から見ますと、この個室使用料がどんどん上がっていくというのはやはり大変残念な思いがするんですけれども、これは6,000円というこの加算の金額ですね、この設定は今3室を1室にして広さも広くなったのでということなんですけども、6,000円も値上げしなければいけなかったのかどうかね、ここら辺と、7月に個室にして1万2,000円というのに、なぜ同じ時期に一度にこういう金額設定ができなかったのか、こういう点をお聞きして質疑を終わります。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。再度、
病院事務局長古角君どうぞ。
◎
病院事務局長（古角隆夫君） さっきもお答えしましたように、病院の既設のお部屋というか、そういうところの構造上どうしてもやむを得ないというところがあります。それからまた、そこの部屋のところを有効利用を図るという意味で、既存の3室の部屋を一つの部屋にするという格好になりまして、3室を一つにしたということで、有効面積が倍の大きさになったということです。 例えば、1万2,000円の部屋をそれと同じ値段にするかというのは、それは少し面積的にも倍の大きさと半分の大きさということになりますんで、おかしいんじゃないかなというふうに思いますし、またそこの辺の世帯用のほうには例えば子供さんがたくさんいらっしゃる方が一緒に入ってもらってもいいし、家族のおじいさん、おばあさんが来てもらって一緒におられてもいいというような格好にしてますんで、そういう利用の仕方もあるんじゃないかなというふうに考えて、そういう部屋をこしらえまして設定をいたしております。 以上です。
○議長（桜井光男君） 以上で、1番繁田基君の質問が終わりました。 続いて、12番後藤千明君どうぞ。
◆１２番（後藤千明君） 加西では、民間においても公立の病院においても産む場所がないと言われておりますので、少子化対策といっても産む場所のない市なんだということはよく言われてきました。ですから、今、前任者が言われたように11月から産科が再開されるのはとてもありがたいことです。 しかし、今回この加西病院の使用料の改正についての内容につきましては、前回に2人部屋の改修ということで2人部屋にトイレと洗面所がついて立派になったと思います。食事もディナー食っていうことでなりましたね。もう8,000万近いお金が入ったのですかね。それに関しても、医師がいないということですぐに閉鎖をされてしまった。 今回、産む場所がないということで、1人の医師が頑張って産科も受けましょうと言ってくださった。それで、今回のこのような世帯用の特別室ができるわけですが、前回に大きなお金を入れた、そして今回もまた入れたということで、産科再開のために二重の投資をされました。それで、内容というと月に8件から10件の正常分娩に関してのみ受けつけるということでしたので、じゃ2回の投資についての採算がとれるもくろみがあるかどうかですね。それがあるかどうか。 もう一つは、その採算以外、収支問題以外に産科を再開する目的というのは、確固たるものがあるのかどうか、その2点。 それと、あとは正常分娩のみって言われましたが、もし途中で異常分娩であるということに気づいたときはどのような処置をされるのか。小児科っていうのは、加西市はまた本当にこれが脆弱になってしまっておりますが、せっかくの総合病院で産んでも小児科との連携が可能なのかどうか。 あと、今とても問題になっている他の病院との連携ですね。さあ異常な分娩ですといったときに、ちゃんとした協議、連携が、協定ができてるかどうかっていうのをお聞きしたい。 それと、医師の負担増は必ず増えると思います。医師の負担が増える、そしてトラブルに対するものが増えたときに、どういうふうに対処法を考えておられるかということ。 それと、この世帯用、今言われたように子供さんやおじいちゃんやおばあちゃんが来られてもいいんじゃないかと言われましたが、じゃ畳敷きの広い部屋がつくのであれば、そこで子供連れで1週間、ホテル形式で生活をするという、そういうことも許されるのかどうかですね。運営の内容についてお尋ねいたします。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。
病院事務局長古角君どうぞ。
◎
病院事務局長（古角隆夫君） たくさん質問があったんですけども、まず分娩のこの前の7月の補正予算で出さしてもらったときに、月10件ぐらいだと。それで、多分11月は1件もないだろうから、12月からの分で3月で10件ですから40件ということで、月平均すると8件ぐらいの予算、収支ということになるんですけども、そういう格好でなるということで、大体もくろんでるのはこの前の議会のときに述べましたように、その分の今投資している分の収支はとれるんじゃないかなというふうな格好でもくろんではおります。 確かに、平成17年度に分娩室と、陣痛室、それからトイレとかあの辺のバリアフリーのやつをやりました。たしか1,800万ほど使ってやったと思います。ご存じのとおり産科医が引き揚げてしまったというふうな格好になりまして、それまでも含めるとその収支はとれるかということ、ちょっとできないかなというふうに思ってるんですけども、ただ2年ぐらいを見てもらうとその分は回収できるんじゃないかなといって思ってます。ただ前回の17年にやった工事のところ、前回の工事分を今回も触るということはやってません。その分は外してるような格好にしてます。 それから、医師の負担ということとかトラブルのほうなんですけども、確かに1人の医者の中でまれなケースなんですけども、そういう格好でやります。そういった意味でリスクの高いやつとかを外して正常分娩だけを取り扱うというのでやりますんで、安全というのを重要視した形で、配慮した形でやっていこうというふうには、運営していこうと思ってます。 医師の負担の軽減については、前にも述べましたように土曜、日曜の医師、それから週1日来てもらってる医師に応援していただいて、助産師も現有の6人、それからプラス3名のパートの職員の体制でやるということになってます。そういう格好でやるんですけども、確かにその産科のときに異常時、緊急時等の対策というのは、既に小児科医、外科医、麻酔科医、整形外科医等にも協議をされまして、病院としては全面協力体制でやっていこうというようなことを、同意してもらってます。 また、外部の紹介というのもあります。近隣の病院－－近隣の病院といっても新生児を扱うのは加古川市民、あとは西脇病院とか姫路のほうの聖マリアとか、その辺しかないんですけども、その辺の病院の協力も取り入れてるという格好になってます。 今言われた世帯用の件なんですれけども、少子化において分娩時のお母さんと子供さんだけでなくて、その家族も含んだ形のふれあいというのをやりたいなというふうに思ってますし、その有効利用を考えてこういう格好で特別室を設けてます。設備面とかその辺もグレードアップして、内装もきれいにしてという格好でやってると思うんですけども、今公立病院が置かれている閉鎖が増える中で、こういう安価で粗末やったという風潮も取り消して、立派な安らぎを覚えて、環境がいいというような病院も、そういうニーズもあるんではないかということで、今回こういうふうな格好で諮らしてもらってます。 以上です。
○議長（桜井光男君） 再度、12番後藤千明君どうぞ。
◆１２番（後藤千明君） 子供さんたちも一緒に来てというのは、とても有効的で、私立のところも本当に有効的に使われてるっていう例は私も知っておりますが、もしそれをホテルのように宿泊も全部して1週間家族がそこで生活をする場としてその病室が使われるのが、それができるのかどうかというのが1点。 それと、あとそういう場合にはその患者さんに対する衛生面とか静養面で、何か支障が来さないかっていう心配があるんですが、それはどのように考えておられるのかっていうことをお聞きしたいのですが、夜も家族が一緒に来て、ご主人が来てとか、先に生まれた子供さんたちが一緒に来て、そこから出勤して行かれるとか、学校に行くとかっていう、そういうふうなことが可能な世帯用の部屋なのかどうか。あと、その衛生面についてお尋ねいたします。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。
病院事務局長古角君どうぞ。
◎
病院事務局長（古角隆夫君） 医師と助産師等の会合の話では、そこで生活してもらってもいいというような格好で言われてます。そこから出勤というのも当然あり得るという話を聞いてますんで、そういうことも可能だというようにお答えしておきます。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。12番後藤千明君の質問を終わります。 続いて、18番森田博美君どうぞ。
◆１８番（森田博美君） ほとんど答弁をいただいたんであります。私もさきの議会で特別室設置について審議をして、それを認めてきた。それが、はや9月議会で世帯用の特別室設置ということで、何でこうも短期間のうちに変わってくるんやという思いがあったんですが、構造上の問題でそういう設置をしたいと、3室を1室に、倍の広さになるということで理解ができました。 ただ、構造上の問題であれば利用者側からすれば、患者側からすればもっと安くていいんではないかと。広さから勘案してマリア病院は1万5,000円で、そのことも検討して、結果的に1万8,000円になるわけですよね。そうであれば、やはり高額過ぎると、料金が高過ぎるというふうに考えます。構造上の問題であれば、できるだけ安く抑えて、患者さんの期待に応えるというんですか、サービスを提供する。 もちろん、どこの病院の差別化、特徴化を図りながらできるだけ受け入れ態勢を充実させるという視点で準備をするんであれば、当初から料金設定がなされるであろう、そのことは理解できるんですが、今回の場合は逆のように思うんです。結果的に世帯用を設置して、広さがこれだけの倍の広さになった。それに合わす形で料金設定をしたら6,000円の追加で1万8,000円になるというのは、余りにも病院側の一方的な料金設定のように私は受けとめるんですが、そのあたりの、その部分の見解をお聞きしたい。 ニーズもあるという局長の答弁でした。私は、高額な料金設定は利用者の限定を招いていく。いわば生活に影響する部分がありますから、所得の多い人ほどやっぱり優先されていってしまうんではないかというふうな部分も、危惧される部分があります。 その点、2点お尋ねをして終わります。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。
病院事務局長古角君どうぞ。
◎
病院事務局長（古角隆夫君） 今現在、東3病棟の改修については、設計が終わりまして入札、それから次は改造工事という格好に入るところです。その設計の段階で、どうしても部屋の既存の建物のところが、施設の改造ですんでどうしても個室化というのができないと、設計できないという格好になりまして、やむを得ず今言う、つまり構造上の関係でというふうな格好で3室を1室にして、その部屋を世帯用という格好の部屋にしたということがあるんで、何卒その辺ご理解いただきたいなというふうに思います。 その金額の妥当性というところなんですけども、今言ったように部屋が倍ほどの26平方メートルという格好になるんですけども、大体普通の特別室は13から14ぐらいだと思うんですけども、その倍ぐらいの大きさになります。 それから、そこの辺のセキュリティーとか、それから調度品とか、その辺のことも上と諮って、またお風呂付きとか食事付きとかいうような格好も諮って、考えてそういう格好にしました。料金が高くなってしまって、その辺のことを言われるかもしれませんけれども、公立病院が先ほども繁田議員のときに答えたように、病院が占めてる段階の中でリスクがあるにもかかわらず、病院が今やろうというような格好になってまして、そういった意味で妊婦さんにとっては多分負担増になるかもしれませんけれども、ただそういう多様なニーズというか、そういう家族の人、おじいちゃん、おばあちゃんも一緒に入ってもらったり、そういうふうなニーズもあると、一つの選択肢であるというふうに考えて、今回のことをさしてもらいました。 以上です。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。これで、18番森田博美君の質疑を終わります。 以上で、議案第60号の集中審議を終わります。 これで、通告が重複しておりました議案に対しての集中審議を終わります。 続きまして、集中審議を行いました議案を除く他の議案に対する質疑を行います。 1番繁田基君、登壇の上どうぞ。
◆１番（繁田基君） ＝登壇＝ 失礼をいたします。それでは、ご指名によりまして、あと残りの事案、議案第66号、平成19年度一般会計補正予算中の教育費25項幼稚園費5目幼稚園費、その中の13節調査委託料280万円の内容についてお尋ねをいたしまして、質疑といたします。
○議長（桜井光男君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。幼稚園費について、教育長八巻君、登壇の上どうぞ。
◎教育長（八巻一雄君） ＝登壇＝ それでは申し上げます。幼稚園費中委託料280万円は、PFI導入可能性調査の委託料であります。
○議長（桜井光男君） 以上で答弁が終わりました。 再度、1番繁田基君どうぞ。
◆１番（繁田基君） それでは、この調査委託料の今PFIというお話でしたけれども、どこの幼稚園をPFIにしようと調査費をつけられたのか。 聞くところによりますと、九会の幼児園というお話も聞いております。この九会の幼児園につきましては昨年12月に改築ということで補正予算が組まれ、そしてその後3月議会に改築では無理で全面建て替えということで補正予算の変更ということで実施設計ですか、設計というお話になっていたように記憶しておるんですけれども、そのような段階で今なぜこのPFIに変更するのか、それであればこの前の補正額はどのようになるのか、この点についてご答弁をお願いいたします。
○議長（桜井光男君） 再度、教育長八巻君どうぞ。
◎教育長（八巻一雄君） 経緯については、今議員ご指摘のとおりだと思います。 なぜこのようなことになったのかということにつきましては、先刻の議会でもお話ししておりますけれども、おかげさまで耐震診断が全部終了いたしました。それで、教育委員会が所管する教育施設についてトータルに年次計画を立てて整備をせざるを得なくなった。そういう中で、ご指摘のとおり九会幼児園を想定しているわけですけれども、九会幼児園についてもトータルな施設整備、全体計画の中で、やはりPFIの導入も考えなければいけないかなというふうに思い始まったということでございます。 とのあえずそこまでです。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 再度、1番繁田基君どうぞ。
◆１番（繁田基君） 今の教育長の答弁からしますと、この12月・3月議会で補正されていたこのお金ですね。この取り扱いについてはどのようになるのかというお答えがなかったんですけども。PFI導入を調査するということで280万円、これは一応理解はするんですけども、それであれば前に置いていた補正額、今これについてももう設計段階に入っていると思うんですけども、そのような中にあってなぜ今PFIに移行するのかどうかね。 そして、この九会の幼児園規模でこのPFIが可能かどうか調べるというふうにご答弁されると思いますけれども、それであればなぜ前のお金はどうなるのかという、そういう危惧はあるんですけども、そういう点からすれば、やはり余分な支出になるんじゃないかと、そのような気がするんですけども、ご答弁をお願いいたします。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。再度、教育長八巻君どうぞ。
◎教育長（八巻一雄君） 一つは、基本設計が既に終わっているのにどういうことかというご質問だと思います。もう一つは、何でそういうことになったのかということ、今ちょっとお話しましたけれども、耐震の全体計画に強くかかわることであることは申し上げました。 加えて、一つは幼児園を考えたときに公的資金を活用するとどういうことになるかということも、当然のことながら調査しました。その中で、結局補助が入ってくるのは幼稚園分のみです。保育所分は交付金として入れているという国の考え方ですから、したがって3分の1ですよね。加えて、補助裏の起債が75％、そんなレベルのことになりまして、やはり今トータルに資金を必要としてる教育施設整備について言うと、やはりもっと広範に資金の導入を考えなければいけないというふうに考えることになったことが大きな理由です。 加えて、基本設計はどうなったかというお話でありますすが、仮にPFIを導入するようなことになった場合でも、基本的に我々の側がどれだけの基本計画を持っているのかということは、当然委託したときの基本部分に入るわけですから、したがって生かされるし、金額的にも低減されるものだというふうに考えております。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。これで、1番繁田基君の質疑を終わります。 続いて、12番後藤千明君どうぞ。
◆１２番（後藤千明君） ＝登壇＝ 失礼いたします。議案第66号19年度一般会計補正予算について、何点か質問をいたします。 まず、1点目の一般管理費の57号関係でもありますが、参与の報酬、採用試験の検討委員会謝金の内容について189万3,000円が示されております。この参与の報酬についてはもう説明がありましたので結構です。採用試験の検討委員会の謝金の内容についてお尋ねいたします。今回、検討委員会を設置するというのは市長がずっと言っておられますが、現在どのような形で進行しているのかどうか、どのような目的を掲げられておられるのか、構成メンバーとしてどのような形になっているのかお尋ねいたします。 同じく、次に一般管理費の公会計業務の委託料の400万円について、現在の会計方式を変えなければならない理由というのはどのようなものなのか。そして、会計の方式を変えるっていうのは当初予算からであるべきだと思いますが、どうしてこの9月の補正、こんな中途半端な時期での計上なのかお尋ねいたします。 次に、企画費北条鉄道の運営補助金についてですが、歳入のほうの基金取り崩しの997万4,000円について、この基金の仕組みっていうのはどのようなものになっているのか、そして基金が今回これを取り崩すことによって残高がどうなるのか、今後どのような形になるのかお尋ねいたします。 同じく、企画費の北条鉄道への補助金ですが、歳出の18年度の赤字補てん額2,230万円の金額、この補助金をどのように評価されているのか、どのように分析されているのかお尋ねいたします。去年度は鉄道事業に関して、市が持ち出しをして行事を行ったり、いろいろな鉄道関連の事業などを行いましたが、そのような成果がこの2,230万円の赤字の中に反映されたのかどうかですね。もし成果があったのならその点を、そして問題点に気づいているのであればその内容についてお尋ねしたいと思います。 次に、今出ました幼稚園費の九会幼児園のPFI導入検討委託費280万円について、当初200万円の設計費を置いて1億程度、1億3,000万程度の予算で改修したいといってとりかかられましたが、かかった時点でこれは改修ではもう無理であると。3億以上のお金をかけて改築したいということで、繰越明許で置かれました。しかし、今回また調べたら4億以上かかりそうなので、当初の資金が足りない。では、民間の費用を活用するためのPFI方式っていうのを考えてはどうかと、計画内容が順々に変わってきています。どうしてこのように一つの計画が酩酊しているのか。こんなずさんな計画が次々と出されては、私たちも審議の内容に困るのですが、事業内容が定まっていかない原因がどこにあるのかお尋ねいたします。庁内でどのような形でころころ中身が変わっていくのかですね。 そして、この基礎設計ということで200万のお金がもう既に業者のほうに渡っていると思います。この200万は無駄なお金として切ってしまわれるのか、1から今回は出直しになるのかということをお尋ねしたいと思います。 300万近いお金をかけて、コンサルタントに方向を探ってもらわなければ、加西市の幼児園、これから幾つかつくると思いますが、その一つの計画が庁内の職員の中でどうしてできないのか。280万、300万というお金を使ってコンサルに委託をする、その必然性がどこにあるのかお尋ねしたいと思います。 あと、市民会館の工事請負費200万円の内容、まちなか商業活性化補助金の200万円の内容、学校振興費の国際理解の推進事業補助金55万円の内容、文化財改修補助金の123万5,000円の内容についてもお尋ねいたします。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。まず、検討委員会の謝金、
総務部長柏原君。
◎総務部長（柏原邦章君） 採用問題に係る第三者委員会を設置し、問題の解明と今後の採用のあり方の検討を行うということで、市長のほうで所信表明がございました。 その中で、顧問弁護士、あるいは兵庫県とも協議を行ってまいりましたけれども、市長と議会の見解が分かれている現状におきまして、調査権限を有しない委員会を設置したとしましても、解明という点においては非常に難しいのではないかというようなご提言がございました。また、現在議員が告発されておるということで、その結果を待って判断してはどうかというご意見も伺っております。このような状況を踏まえまして、このたび補正予算の中で（仮称）採用試験検討委員会というものを設置をし、主に今後の採用のあり方について検討したいというのが趣旨であります。 メンバーということですけれども、委員会は5人以内で組織をし、その謝礼という部分では1人2万円ということで5回の開催を予定しております。謝礼50万円ということになります。また、旅費の費用弁償としましては委員がまだ全く想定されてないわけですけども、東京なり大阪ということで5名の方を予定しまして、費用弁償の旅費が38万3,000円というふうになっております。 以上です。
○議長（桜井光男君） 総務部長、もう1点市民会館の請負費200万円。
◎総務部長（柏原邦章君） 失礼しました。市民会館の工事請負費200万の内容でございますけれども、工事内容としましては市民会館内の食堂でありますぎんこうの空調施設の修繕工事でございます。この空調機器は、市民会館の開館以来使用しておりまして、経年劣化ということで更新、修繕工事を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） ありがとうございます。続いて、公会計の400万円の管理費、財務部長圓井君どうぞ。
◎財務部長（圓井昭英君） 失礼します。それでは、公会計業務の委託料400万円についてということで、現会計方式を変えねばならない理由ということで、議員ご承知のとおり
地方公共団体の会計につきましては、国と同様、財政民主主義の考えのもと、予算現計主義が採用されております。これに対しまして、近年、財政の透明性をより高め、住民に対する説明責任をより適切に果たす、財政の効率化、適正化を図るため、発生主義等の企業会計的手法を取り入れた財務処理の開示が求められるようになってまいりました。 加西市が目指します公会計につきましては、単なる会計処理方式の変更ではなく、発生主義の考え方や複式簿記による会計処理を通じまして、これまで不足しておりました情報を高い制度で取得し、その情報を活用いたしまして市民に対する一層の説明責任を果たすとともに、今後の財政運営や事務事業の不断の見直しにつなげていこうとするものでございます。 2点目の来年の当初予算からでよいのではないかとのご質問でございますが、昨年の9月に補正70万円をお認めいただきまして、財政状況を市民にわかりやすく説明するため、必要となる資料の整備について、公会計業務の予備調査を行っております。 今回の業務内容ですが、土地・建物の評価、また道路・橋梁の評価、実地棚卸し、それから成果報告書の作成、会計報告作成補助についての委託をするものでありまして、昨年度に引き続き業務を行うほうが継続性があってよいのではないかと判断し、今回補正をお願いするものでございます。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 続いて、企画費、北条鉄道費、
経営戦略室長玉置君どうぞ。
◎
経営戦略室長（玉置博充君） 失礼します。それでは、1点目の基金のことなんですけれども、北条鉄道の経営対策事業基金なんですけども、昭和59年に国よりの転換交付金1億5,000万と、県が5,000万の補助、市が5,000万の補助の2億5,000万で基金を設立しました。そして、60年度からいわゆるその利子と北条鉄道の固定資産税相当分を積み立ててまいりまして、昭和61年度から前年度の経常損失に相当する金額を支出していったということで、そういうことをずうっと続けてまいりまして、平成18年度末には基金残高がゼロになってしまいました。 いわゆる、今後は前年度の経常損失から北条鉄道の固定資産税相当分を引いた分を毎年一般財源で補てんする必要があるということで、このたびの補正で言いますと固定資産税相当分が997万4,000円で、経常損失が2,238万8,000円でありますので、1,241万4,000円が一般財源で補てんするということになっております。 こういう状態が続きますので、北条鉄道に対する指導とか管理は今後一層していかなければならない。また、鉄道の経営も努力も今後一層していかなければならないということが1点目でありまして、2点目の北条鉄道の運営補助金2,238万8,000円の評価ということですけれども、この点につきましては平成16年度の決算では、いわゆる経常損失が3,036万9,000円ありました。それで、毎年の経営改善等を行いまして、18年度には2,238万8,000円と、798万円の減ということで、毎年経常損失が減少しております。これも職員が一丸となって、いわゆる経営改善に取り組んでいる成果ということで評価をしております。 そして、3点目のいわゆる新たにかけた経費とその成果ということなんですけれども、いわゆる北条鉄道の活性化計画というものを18年6月に策定しました。その中には、いろんな活動がありまして、特にボランティア駅長の募集ということで、現在32名がいてますけれども、いわゆる希望のあった10名に制服を配付をしたという、この経費が22万3,000円であります。そして、それが主なものでありますけれども、その成果としましてはボランティア駅長が各駅の清掃とか修繕をされているということで、駅が美しくなってきたこと、またイベントなんかを企画をされて、ミニSLの運転とか、田原駅の読書サロン、法華口の展示会など、いろんな企画をされて、多くの人々が北条鉄道に関心を持っていただいたという成果があったと思っております。 以上です。
○議長（桜井光男君） 続いて、幼稚園費、文化財改修費等々、教育長八巻君。
◎教育長（八巻一雄君） それでは、一般会計予算中、幼児園のことにつきましては私から、そしてその他の2件については次長から回答したいと思います。 それでは、今の幼児園に係ることですが、このことにつきましては、まずぐらぐらして定まらないのではないかというお話でありましたが、私の認識しとしてはそうではなくて、与えられた条件にその都度的確に対応してきたと、係ともどもですね－－と考えています。 なぜそういう流れになったのかというと、まずあの建物がこれからどの程度持つのだろうかということを慎重に考えてみた結果、改築しかないという判断が出てきたわけですし、今回の場合については耐震診断が出そろってみて猛烈な教育委員会関係の資金需要だというようなことが明らかになった段階で、やはり広範に資金調達について考えなければならないと、それなりの必然性があったと私は理解しております。 さらに、この間仮にPFIに発注したとすると、当然こちら側が基本計画というのを持ってなければいけないわけですが、その基本計画の重要なワンポイントと、この基本設計がなるというふうに考えてもおります。 じゃ、ここまでといたします。
○議長（桜井光男君） 続いて、教育次長永田君どうぞ。
◎教育次長（永田岳巳君） 学校振興費55万円の内容ですけども、これは県の委託事業、小学校国際理解推進モデル事業というのがありまして、現在その小学校で国際理解教育、あるいはその一環としての英語活動、外国人とのコミュニケーション活動等が実施されておるんですけども、取り組み内容に多少のばらつきがあるというふうなことで、こういう状況を踏まえて小学校における英語活動等国際理解活動について、指導方法等の確立を図るために各地域の学校のモデルとなる拠点校をつくって、ALTや地域人材の効果的な活用を含めた実践的な取り組みを推進すると、こういうふうな目的を持ったもの、そのための55万円ということです。 次に、文化財改修補助金123万5,000円の内容ということですけども、この補正額というのは一乗寺が国庫補助事業として重要文化財一乗寺本堂ほか5棟、建物、建造物環境保全事業として、国指定文化財の建造物周辺の樹木整備等の環境整備を行って、建造物の保存を図ることを目的としてる事業なんですけども、この事業費のうちの国・県の補助負担率に基づいて市の補助金を算定すると123万5,000円の増額が必要になると、そういうことです。 以上です。
○議長（桜井光男君） 続いて、まちなか商業活性化補助金、
建設経済部長井上君。
◎
建設経済部長（井上正三君） 35款商工費10目の商工振興費負担金補助及び交付金の内容、まちなか商業活性化につきましてご答弁さしていただきます。 これにつきましては、三洋電機北条工場跡地への大型商業施設の進出によります商業環境の大きな変化というものが予想されますことから、兵庫県のほうで新規事業といたしまして、大型店対策事業のまちなか商業活性化事業が創設されたことによりまして、アスティアかさい、北条都市開発といたしましても、当施設に関係いたします者が一致協力して知恵を出し、事前に対策を検討していく必要性を共通認識としまして、今後の運営についての方向性ということを目指しまして、永続性のある施設ということで検討に入っているものでございまして、これらは本年2月ごろから既存商業施設の安定化に向けた運営連絡会というようなものもつくっておりまして、今後も永続性のある施設をつくるという上で、アスティアかさいのリニューアル推進協議会というようなものも立ち上げる予定にいたしておりまして、メンバー構成といたしましてはアスティアかさいの管理組合、それから北条都市開発、それからアスティアかさいのテナント会、それから加西市というようなことで、構成メンバーでやる予定にいたしておりまして、これらの費用につきましてはこれらの目的を達成するためのアスティアかさいのリニューアルの基本計画の策定業務というように当たるものでございまして、今のところ事業費全体で300万を予定しております。 その内訳は、兵庫県、加西市、アスティアかさい管理組合のほうが、各々3分の1のずつを負担するというようなことで予定しております。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 再度、12番後藤千明君どうぞ。
◆１２番（後藤千明君） まず、1点目の採用試験の検討委員会（仮称）だそうですが、これはあらゆる方向でお話を進めたところ、調査権限のない調査委員会がどういうふうなものかとか、司法の裁きを待ってからというふうなことが出ていると言われましたが、その中でまだそれでもこの委員会のための金額というのが今策定されましたが、じゃ本当の目的というのですね。採用試験のこの検討委員会というものが必要かどうかということを探るのか、どういうふうな中身にするのか、まだ今の時点でこの金額がどういうことに使われるのかっていうことが、ちょっと明確ではないのでお尋ねしたいと思います。 それと、1人2万円で5人で5日分ですね。そしたら、これはもう限定されたものであって、委員会自体が持続されるための予算ではないということなのでしょうか。この時点をもう1点お尋ねしたいと思います。 それと、この公会計業務の委託料の400万円についてですが、今までやってるのが単式簿記であって、現金主義会計では本当に私たちも年々黒字黒字といいながら、これだけどうして赤字が累積していくんだというようなのは、一般の人にはとてもわかりにくい、今の官庁の会計方式っていうのがわかりにくいっていうのはとてもよくわかります。理解しております。だから、今回その複式簿記にして、発生主義会計に変換したいんだというその思いもよくわかります。 私、いろんなとこでやられてるところをずうっとネットで通ってみましたが、この会計制度を変換したいと、またしようとする自治体っていうのは、その必然性っていうのをまずその検証を行ってるわけですね。そして、その会計制度を変換のための研究委員会とか検討委員会をまず設置して、そして民間の企業の方法だけではなくて、行政部門の特性も生かした方法で、どのような形がいいかっていうことを、東京でさえも2年、3年っていうその委員会に準備にかける時間っていうのをとっておりました。その工程が随分わかりやすくネットには出ております。 今回、補正でこれぐらいの説明で、さっと出されるっていうのは余りにも稚拙で拙速的ではないかなと思ったんです。 それと、説明の中で今土地評価とかそのようなものを製作、作成してもらってる会計先に委託したい、それをもっと活用したいという言い方をされました。ということは、今お願いしている会計士さんとか、公会計の研究会とか、そういうふうなところにこの400万っていうのは随契でそこにお願いするのかどうかですね。どういうふうな形でこの400万を使われるのかもう一度お尋ねしたいと思います。 北条鉄道の中身なのですが、赤字が減ってきているのはとてもありがたいことだと思います。だけど、年々というか、18年度では前年度に比べたら三洋電機がなくなったということもあって、乗客が新聞では1万人ほど減りましたって書いてありましたね。乗客数が減ってるのに、赤字が減少したっていうのはどういう要因があるのかもう1点お尋ねしたいと思います。 （「努力したんや」と呼ぶ者あり）
◆１２番（後藤千明君） それは結構なことですね。 次、幼稚園費に関してですが、九会の幼稚園、これは耐震診断の結果とも照らし合わせてというお答えでした。確かに教育施設の耐震を調査した結果、ワースト2ですね。最低から二つ目やという結果が出てましたので、10年間で五十何億っていうお金が必要だ。だから、ここに幼児園にお金をかける方法がないので、当初の資金をどこかで集めるためにはPFIはどうかという、そういう考え方であるような説明でしたが、PFIをするっていうこと、4億ぐらいの事業でPFIを－－この場合は導入の検討委託費です。 そしたら、コンサルに280万を渡して4億近いそれぐらいの幼児園をPFIでしたほうがいいのか、しないほうがいいのか探ってくださいと言われたときにね、コンサルとしてその金額をもらって、いやこれはしないほうがいいですよという結果が出そうな気がしないんですね。 今、言われたように、基本設計料と一緒やと。このPFI導入が基本設計料に値するんやという言い方をされましたし、市長は前回に出された400万の給食センターの400万ですね。あれもPFI方式を導入するほうがいいのかどうかという検討するための調査費だって言われましたが、きょうははっきりと400万円かけて、PFI方式を使って早く給食センターをつくりたいっていうふうに明言されましたので、出して来た内容と使われ方が本当に合致しない、いつも言い方によって内容が変わってくるっていうのがとても心配になります。 PFI方式がいいか悪いかっていうのは、最後にその禍根を残さないためにやりたいんやっていうふうに副市長は言われました。だけど、この280万円が本当に生かされるかどうかですし、4億ぐらいの事業でPFIの導入がいいか悪いかっていうのは、本当は庁内で職員のほうでそれを自分たちで試算すべきだと思います。 この今まで使われてきたその基本設計料の200万円と、今回の280万円が本当に生かされるかどうかっていうのはとても危惧をせざるを得ませんので、もう一度PFI方式にするのであれば、そしたらこの4億っていうお金を入れるのであれば、今の言われてた九会の保育所の跡地ではなくて、用地が変わってくるのか。もうその事業内容がころっと中身が一から元に戻ってしまうのか。用地の問題、それから説明会で今まで行われてきた問題がすべて内容変更が行われるのかどうか、もう一度お尋ねしたいと思います。 あと、幼児園の件につきましては、なぜいつも言ってる加西市全体の構想ですね。幼児園をどことどことどこに、五つか六つつくるんだというのは出されてますが、全体構想とか年次計画とかが出てきたことがないんです。こうして行き当たりばったりで、ここをしたんや、じゃ中身がこう変わりました。ころころ中身が変わってきております。ちゃんとした全体構想があって、年次計画が立てられてから、地元の人たちも納得はいくと思うのですが、説明会に何度言っても行ったり来たり、行ったり来たりの様子ですので、それに対する経費だって時間だってもったいないことだと思います。もう少ししっかりとした計画性というようなものがほしいと思いますが、どうして全体構想が出ないのかお尋ねします。 あと、まちなか商業資金、商業活性化ですが、これは県の補助金ということで、イオンとの共存を図るために駅前のアスティアかさいですね、あれをリニューアル化するための基本計画を策定したいということですが、じゃその他の散らばっている既存の商店街に関しては、何かてこ入れがされるのか、この中身に含まれるのかどうかお尋ねします。 それと、最後の学校振興費ですが、国際理解の推進事業っていうのは、どこの学校でも多分やってると思います。今度泉小学校にこの55万円が加算されるっていうのは、どのような裁定方式なのか、審査内容、審査方法について、どうしてあそこが採択されたのか、北条にとってもいろんな形で国際理解をやってると思いますので、どういう要因であそこに決まったのか、その時点、もう一度お尋ねいたします。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。まず、採用試験検討委員会、
総務部長柏原君。
◎総務部長（柏原邦章君） 加西市の採用試験ということですけども、採用試験のあり方ということで、加西市についてはこういった問題を踏まえまして、こうあるべきだというような提言をいただいて、その方向性を示してまいりたいというふうに、一つ考えております。 それから、報告をいただくことによって、これはもう完結というふうに考えております。一過性のもので、今後継続してその委員会を継続して実施、開催をするというふうには考えておりません。 以上です。
○議長（桜井光男君） 続いて、公会計業務委託料、財務部長圓井君。
◎財務部長（圓井昭英君） 失礼します。まず、公会計業務の必然性といいますか、意義でございますが、これにつきましては議員さんも先ほど言われましたように、基準モデルということで、総務省方式、また新地方公会計制度の研究会報告書におきましても、平成18年に示されております。また、総務省からでは、
地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の中でも取り組みが進んでる団体につきましては、都道府県人口3万人以上の都市は3年後までに、また取り組みが進んでいない団体は5年後までに、財務処理等の整備、また必要な情報の開示に取り組むこと等とされております。 早い団体につきましては、平成20年度決算からモデルによりまして4表の作成、つまり貸借対象表、行政コスト計算書、それから資金収支計算書、純資産変動計算書、そういったものを作成することとされております。そういうことで、今回新分野でもありまして専門家の知識や技術を活用しながら、職員の自己研さんに努めてまいると、このように考えております。 それから、業者の件でございますが、この業者の件につきましては、委託先は公会計のコンサルタントを予定しておりまして、今現在は決まっておりません。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 続いて、北条鉄道企画費等、
経営戦略室長玉置君。
◎
経営戦略室長（玉置博充君） 乗客者数が減っても赤字が改善された理由ということなんですけれども、いわゆる平成18年度につきましては、議員さんのおっしゃるとおり、三洋電機のいわゆる閉鎖問題がありまして、通勤の定期客というのが1万人ほど減っております。率にして3％ほど減ってまして、経営上いわゆる営業収益につきましても、154万4,000円の減ということで、2.3％減りました。 しかし、一方支出につきましても努力をいたしまして、いわゆる社員の意識改革によるいわゆる経費節減に努めまして、いわゆる営業費は昨年に比べまして、601万円の減ということで、9,682万4,000円ということになりました。 これはひとえに社員の意識改革ということによりまして、いわゆる保守点検を従来はすべて外注等しとったんですけども、自分たちでできるものは自分たちでずうっとしていこうという、直営でも並行して行ってきたこと、またいわゆる最小の人員で最大の効果ということで、人件費の削減にも努めたということによりまして、歳入、収入は減ったんですけど、支出はそれ以上の努力をしたということで経常損失が253万4,000円、前年よりも減っております。 以上です。
○議長（桜井光男君） 続いて、幼稚園費、また学校振興費等々について、教育長八巻君。
◎教育長（八巻一雄君） まず3点ご指摘だったと思いますが、最初4億円でPFIになじむのかというようなお話ですが、ここでややせっかくですから踏み込んだお話をいたしますが、我々といたしましては市長部局と今協議中でございまして、給食センターですね、あわせて発注委託をすることができないものかどうかというようなことで検討しております。まだ途中なんですけれども、大体事務としてはそんな感じでいけるかなというふうに思ってます。 それから、事業内容のすべてが出直しになるのかということ、先ほどからお話しましたように、決してそういうことではなくて地元との協議、あるいはこの基本設計に至るまでいろんな話し合いをやってきました。それらが積み重なって生きていくものだというふうに考えております。 用地問題については、ちょっと私も揺らいでるところが、率直に言ってあります。といいますのは、保育所跡で考えてましたけれども、いろいろな方がいろいろなご意見をお持ちであると。その中には、当然聞くべき、こっちが揺らぐようなそういうご意見もあると。だから、ややならず、かなりの柔軟性をもって対処するかなということも考えてないわけではありません。 それから、なぜ全体計画ができないのかというのは三つぐらいあると思いますけど、理由はですね、一つは幼児園化構想のもとになっていた平成13年答申ですが、あれは保育所を基本的に使う、その保育所は部分的な補修で済むというような筋書きでできていたことが一つです。今後、保育所にそのように置いていくことになると、恐らく耐震診断が問題になるでしょうし、古い建物がどうするかと、九会と同じようなことに相成っていくであろうと。 それから、もう一つは賀茂の幼児園をつくりました。それへの総括が我々としても十分でありません。一体つくってどういうことになったのだろうかというようなことを、十分に総括した上でと思っております。 もう一つ、乳幼児の人口が三百何十人というようになっておりますので、そのあたりもどう読むのか、これによって幼児園化の基本構想が決まるんだと。大体3点ぐらいで今考え始めているところですぐらいのところです。
○議長（桜井光男君） 続いて、教育次長永田君。
◎教育次長（永田岳巳君） 拠点校のことについての質問だったんですけども、拠点校というのはいわゆる地域の学校のモデル校ということで、県下で27小学校、北播磨地区では4小学校が指定を受けております。 加西市の拠点校は先ほど申されましたように、泉小学校ということにしております。どの学校でも皆工夫をこらしながら、国際理解教育については実施しておるのですけども、泉小学校につきましては平成16年、17年度の2年間、他文化共生教育推進校の指定を受けて、国際理解教育の推進を行っていたという、そういう実績があります。また、それの指定が終わりました18年度についても、泉小学校のいわゆる特色として国際理解教育をずっと推進しておったと、そういう経緯がありますことから、北播磨の拠点校の一つとして取り上げたと、そういうことになります。 以上です。
○議長（桜井光男君） 続いて、まちなか商業活性化補助金について、
建設経済部長井上君。
◎
建設経済部長（井上正三君） ご質問の内容は、アスティアかさい以外の商業施設ということだと思います。それにつきましては、アスティアかさいと同じくこの2月ごろから商工会議所等とも打ち合わせいたしておりまして、4月1日付で加西市の中心市街地活性化協議会ということで立ち上げていただいております。 その中で、地域商業のにぎわい再生部会というようなことで会議を開いていただいておりまして、その中でも先ほども説明いたしましたまちなか商業の活性化プランというようなものとか、ソフトのメニュー、その他いわゆる支援策というようなものについても同じように説明さしていただいております。その中で、加西市中心市街地活性化協議会の中では、今のところその方向性というのはまだ決まっておりませんでして、今のところちょっとアスティアのほうが先行しとるような状況なんですけども、これも決まり次第、12月の時点で出せる時期であれば上げたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 再度、12番後藤千明君どうぞ。
◆１２番（後藤千明君） 1点目の採用試験の検討委員会の内容につきましてですが、これは一過性のものであると言われましたので、人事委員会に相当するようなものの内容の方向性を示してもらうための委員会という見方でいいのかどうか、もう一度お尋ねします。 それと、ですから採用規約をどのようにすればいいのかというふうな取り組みをされるのかということですね。それを1点。 それと、2点目は公会計のコンサル委託の件なんですが、どうして会期途中でコンサルに400万委託するのかということですね。これについて、一番の問題点というのは職員がどのように意識改革をするかということだと思うんですね。今、加西市では本当に業務に係るコストっていうのが、市長がいつも言ってるように、コスト意識が欠如しているのではないかと言われます。確かに、そういうところはあると思いますので、積極的に意識改革をしてどういうコスト意識を持たしていくのか、それとあとは次の決算の段階で次の予算に生かしていくという、そういう循環性っていうのが必要になってくるのであれば、今回は評価制度っていうのを確立しなくてはならないと思うんですね。事務評価、それから行政評価、いろんな形がありますが、その評価制度っていうのが加西ではまだ確立されていない。中身がない時点で、公会計のコンサルに途中で400万っていうのは、その話がうまくいくかなという危惧は持っておりますので、もう一度お願いしたいと思います。 あと、PFIの方式ですが、今言われたように40億近い給食センターの15年間で40億近いお金がかかるといわれてる給食センターと、この4億ですね、これの九会の幼児園とをあわせてできないかということであれば、前回調査費として400万足した上に、今回280万が出るということは、別々のコンサルに別々の案件として出されるのか、それとも一つの合札として委託料の入札をされるのか、中身をどういうふうにつけ加えていくのかですね。 それと、もう一つは宇仁小学校との関連があると思います。私たちから見れば宇仁小学校は財政が許せばなるべく早く着工してくださいとお願いもしておりますので、それに関して宇仁小学校が今何も出てきていない。先に九会の幼児園というのはどういうことなのかということですね。そしたら、この循環から見ていきましたら、PFIで何とか手持ちの資金が、当座の資金がないから、民間の資金をお借りして、十五年間で返す方法を考えましょう。そこに九会幼児園も加えていきましょう。次に、ひょっとしたら宇仁小学校も加えましょうというのではないかと思います。お金がないんだから、耐震の対応にするのにお金がかかるから、もう実際、市単ではできないんだという形の方向に引っ張られてるような気がするんですが、宇仁よりも九会が先っていうのはどこに優先順序があるのか。 あと残ってるところはないですか。PFIっていうのが、いわゆる隠れ借金をつくることになるという懸念があるんですね。夕張でもそうでしたが、当初のお金は確かに要らない。だけど年々しか上がってきません。総額は起債として上がってきませんので、これが40億、50億っていう隠れ借金という形で残る。ましてや、15年間で運営費もすべて返していかなくてはならないといったら、とても財政負担っていうのは大きいものになると思いますので、そのような点、どのような形でクリアできるのか、その財政面についてもう一度お尋ねしておきます。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。 採用試験、公会計、この2点について一括して、副市長東郷君。答弁を求めます。
◎副市長（東郷邦昭君） 隠れ借金ですか。
○議長（桜井光男君） 採用検討委員会についてのことと公会計のことについて。
◎副市長（東郷邦昭君） すみません、申しわけございません。 採用検討委員会につきましては、要は人事委員会のある市につきますと、ほぼのような考え方で、加西市もある程度意向をくみながらやってると思います。今回の予算は、具体的に今回いろいろ問題を起こしましたので、これに関してどういう採用方式というのか、より透明度の高い、周りの人から誤解されないような、かつ公平な、かつよい人材がとれる、そういった採用方式をするにはどういうやり方がいいのかというのを有識者の方に集まっていただいて、いろいろ議論していくというのが今回の趣旨でございます。 総務部長から話がありましたように、実際の今回のいろいろな問題の解明等につきましては、それはそもそも難しいんじゃないかという話が、少なくてもこういう委員会では難しいんじゃないかということで、市として最適な一番よい方式を探ると、そういうことのための費用でございます。 それから、公会計につきましては国のほうでもいろいろ検討がされてるんですけども、加西市でもそれに先だって少し前倒しで検討してみようかというふうなことで今考えてるというのが、現実のところでございます。 以上です。
○議長（桜井光男君） 続いて、幼児園、宇仁小学校、学校問題等々、教育問題について、市長中川君。 （「それは教育長やがい」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井光男君） いや、もう教育長の答弁はよう聞いたから。市長の考え方を。
◎市長（中川暢三君） じゃ改めて教育長からお願いします。
○議長（桜井光男君） はい、教育長八巻君。
◎教育長（八巻一雄君） 今2点ですね。一つは隠れ借金かどうかということ、私は財政、会計にさほど強くないんですけれど、私は本当の借金だと思ってます。これを後年度負担15年なり20年の間で返していくということについては、これはまさに経済学的に言ったら、あとの人たちも当然利益を、サービスを享受するわけだから、15年なり20年間かかって払っていくのは妥当だというのは、今常識だと思いますので、PFIといえども例外ではないというふうに考えてるのが一つですね。 もう一つは、宇仁小学校の件ですけれど、きょう今ここでびしっと言うのは避けたいんですけど。 （「言わんほうがいいわな、言うべきと違うがな」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井光男君） 静粛に願います。
◎教育長（八巻一雄君） それでね、今議員各位がお伺いになってるようなことを当然踏まえて、教育委員会としては今市長部局との協議に入っているところとお考えいただければよろしいかと思います。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。以上で、12番後藤千明君の質疑を終わります。 続いて、11番吉田稔君、登壇の上どうぞ。
◆１１番（吉田稔君） ＝登壇＝ 質疑を行います。議案第66号平成19年度加西市一般補正予算（第1号）について、歳入35款地方交付税5項地方交付税1億866万8,000円減額の原因についてお聞かせください。 歳出10款総務費5項総務管理費6目会計管理費13節委託料400万、公会計業務委託料の内容について、先ほどからたくさん質問が出てましたので、この件についてこの公会計の業務を内部ではできないのかどうかといったことですね。それから、このようなことをやることによって、どのような具体的に効果を期待しているのか、その点お聞かせください。 それから、21目企画費19節負担金補助及び交付金2,238万8,000円、北条鉄道運営費補助金の内容について、かなりコスト削減ということでございましたけども、これによる安全性の確保はいかがなものかということをお聞きしたいと思います。 そして、こういったコスト削減は今後も継続して行えるものなのかどうかということを聞きたいと思います。 それから、35款商工費5項商工費10目商工振興費19節負担金補助及び交付金100万円、まちなか商業再活性化事業補助金200万円の内容についてですけども、これも先ほどから質問がございましたけども、この中のアスティアの経営状況がどのような状況であるかということ、それから大型店の出店に対する対策であるということでございますけども、そういった大型店出店の状況が少しわかりましたらお答えいただきたいと思います。 それから、50款教育費25目幼稚園費5目幼稚園費13節委託料295万4,000円の中の280万、調査委託料の内容について。これも先ほどからずっと質問がございましたけども、我々もこれ議会の中で何度も討論しまして、それで二転三転していると。こういった状況が果たしてこれが妥当なのかどうか、そういったことについてのご見解をお伺いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） それでは、答弁を求めます。地方交付税について、財務部長圓井君。
◎財務部長（圓井昭英君） 失礼します。地方交付税の減額の原因でございますが、地方交付税は1億866万8,000円の減額につきまして、普通交付税が減額となったもので、地方財政計画では前年度に対しまして4.4％の減、35億6,000万円と見込んでおりましたが、34億5,133万2,000円となっております。 減額の主な要因といたしましては、基準財政収入額を昨年度と比較しますと2億276万9,000円増となっております。これは、所得譲与税が税源移譲により個人の所得割が増額となったことによるもので、個人の所得割を算出する場合、国の計算は単位税額と理論納税義務者によって所得割を算出しております。一方、市の場合は地財計画の伸び率等を参考にしながら、市税を算出しており、交付税算定費では31.7％の伸び、市が当初予算編成時には23.8％の伸びで、地財計画では21.3％の伸び率となっておりました。 また、基準財政需要額で見ますと、昨年度より7,809万9,000円の減となっておりますが、新型交付税の増減の影響等はございません。前年度との増減は、先ほども申し上げましたが、基準財政収入額で2億276万9,000円の増と、基準財政需要額で7,809万9,000円の減を差し引きしますと、2億8,086万8,000円の減となっております。結果的に、4.4％が7.9％の減となっておりまして、34億5,133万2,000円となっております。 次に、公会計業務の400万円の件でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、行政情報の公開、共有化を求める声が高まってまいっております。地域づくりへの参画意欲を背景といたしまして、住民がみずからの負担を考慮に入れながら、政策の内容と水準を評価し、財源が効率的に使われているのかチェックする材料の提供が求められております。新たに作成いたします財務諸表等の有効活用を図るとともに、市民に対する説明責任の充実に、今回努めてまいりたいと考えております。 それから、データにつきまして市の職員がというお話もございました。このご質問につきましては、財務処理につきまして貸借対照、それから行政コストの計算書、あるいは資金収支計算書、こういったものの一部は作成可能と思われますが、今回公会計業務のコンサルタントの専門的な知識や技術を活用していただきまして、それをまた職員も有効活用を図り、それぞれ自己研さんに努めていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 続いて、北条鉄道補助金について、
経営戦略室長玉置君。
◎
経営戦略室長（玉置博充君） 安全性の確保ということなんですけども、いわゆる北条鉄道にとりまして安全性は第一の課題であります。これにつきましては、北条鉄道がずうっと発足以来、市の補助金要綱に基づきまして、いわゆる枕木の交換とか、いわゆるそういうのを毎年毎年市のほうから設備補助、また経営補てんの赤字補てん等、ずうっと市のほうから補てんをしております。それによりまして、いわゆる安全の確保、いわゆる投資をしながらも、北条鉄道はそういうことで、今職員が一丸となっている経営改善の成果をずうっと出しながら、経営がしていけると。 そして、コストの削減の継続性ということなんですけけども、この件につきましては、今いわゆる大型の経費の見直しを、いわゆる活性化計画の中で第1回をしております。今後、ずうっと逐次詳細につきましてのいわゆる見直しも継続的にPDCAのリサイクルの中で検証をしていくということなんですけれども、いわゆるそれよりも収入を図るというのも一つの大きな施策であろうと思っております。本年度から北条鉄道の2階の事務所を賃貸借をしております。それで、相当額の収入の増が図れるということ、また三洋電機跡地に大型商業施設の進出が見込まれているということで、いわゆる従業員の通勤、または買い物客の利用の増というようなことで、入りを図るという施策が将来見えているということで、コストの削減とあわせて入りを図る政策をしていって、北条鉄道の経営管理を行っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（桜井光男君） 続いて、商工費、アスティアの経営状況等々、
建設経済部長井上君。
◎
建設経済部長（井上正三君） 1点目のまちなか活性化プランに関連いたしまして、アスティアかさいの経営状況ということについてでございます。 株式会社北条都市開発の平成18年度第6期の経営状況ということでございます。その6期の中では、税引き後の純利益といたしまして、1,099万7,000円の黒字ということでなっておりまして、今のところ3期連続の黒字決算ということで進んでおります。 ただ、黒字決算ということになっておりますが、これを継続させることこそ重要なことでございまして、今のところアスティアかさいのテナントということになりますと、全床、39床ございまして、そのうち賃貸床が34床、やはりそのうち７区画が今のところ空き床になっておりますので、やはりその床を早くテナントリーシングで埋めていって、あくまでも売上高というようなものを確保していくと。すなわち賃料収入というのを確保するというようなことも最重要課題であるというふうに考えております。そういうようなことを今後の課題として取り組んでいくということでございます。 それと、2点目の大型店の出店状況ということでございますが、一つは都市計画審議会の中で今現在地区計画ということで、北条南地区の新たなまちづくりプランということで、地区計画を慎重審議願っとるわけなんですけども、その地区計画の内容を市民の方に広く知っていただこうということで、この9月の広報にプランと、それからその内容というようなことで、かなり詳しく市民の方に周知しようということで出さしていただいております。そういうような中で、法定縦覧の時期にも入っていきたいというふうに考えております。 それと、県のほうでは県条例に基づきます交通のことでありますとか、そういうような協議を現在なされておりまして、それが最終的に終わりますと今後大店法の届け出ということに入っていくというようなことでございます。大店法の届け出ということになってきますと、その後に地元に対する説明とかいうような形に入っていかれると思います。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 続いて、PFI委託料280万等々、教育長八巻君。
◎教育長（八巻一雄君） 確認のお答えになると思いますが、280万円についてはまさにこの九会幼児園の調査委託料です。このことについては、二転三転したのではないかとお考えいただいておるわけですけれど、先ほどお話いたしましたように、私どもといたしましてはまさに、いい時期という言い方は必ずしも妥当ではないんですけど、動き始めたときに九会幼児園が、これら10年や15年持たないだろうなというようなことが出てきたこと、それから基本設計が終わった時点で、今度は耐震診断がそろって猛烈な資金需要に直面しているというようなこと。その中で、1次方程式的には解けなくなってしまっているんで、総合的に資金計画も含めてやっていかざるを得ないというのが、私どもの認識です。 結局のところは、長いこと加西市ではいろんな事情があって、教育施設の補修、改修、あるいは改築に手をつけることができなかったという、そういうことが背後にはあるとお考えいただきたいと思います。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 再度、11番吉田稔君。
◆１１番（吉田稔君） 歳入の地方交付税が1億866万8,000円の減少であると。中でこういった歳入が減少することによって、財政状況の悪化を招かないか、こういったことを全体的な視点からお答え願いたいと思います。 それから、6目の公会計業務委託料ですけども、これも私は本当にこれ大事だと思ってはるんですかね。というのは、私これ去年の9月の補正で70万の予算が補正で組まれました。それで実行されたのが39万1,710円でございます。その中で、これが本当に重要であると考えるならば、私は当年度の、19年度の予算案の中に出てきてしかるべきだと思うんですね。私、これ探してみましたけど、その中には公会計の予算は組まれておりません。 本当にこういったことを重要と考えるならば、当年度予算に上がってきてしかるべきだと。これがなぜ上がらないで、別に緊急性も要さないような9月の補正予算に上がってくるのか。そして、これが何か市民に情報を提供するといったようなことを、複式簿記にして発生主義に変えるということでございますけども、これは誰がそしたらこの財務諸表を読むわけですか。 私は恐らく今の公会計の収支計算書であっても一般市民はわからないし、これをたとえ企業会計の財務諸表に変えたとしても、恐らく読める方は少ないと思います。そういったことを考えて、果たしてこの400万というお金をかけて変えていくときに、本当にそしたらこの市役所内部の中でこの財務諸表を読んで、こうやっていくべきだということをきちっと方向性をつけられる方がいらっしゃいますか。 これ副市長に聞きたいと思いますけども、そうやって発生主義、それから複式簿記でいろいろ減価償却とかいろいろなことをよく言われてますけども、確かにそれはそうなんですけども、そういった政策実現に向けてきちっとこういった公会計を変更していくという、このスタンスがもう諸外国でやってきたことだから、これを日本もまねてやってるだけのことなんですけども、そのことによって本当にこれを使う人が、使う主体がきちっとしてないと、幾ら変えてみたってこれは仕方ないわけです。 だから、本当にやるならば、自分らで私はさっきから言ってるように努力して、自分らの中でつくり変える。そして頭で、自分たちの頭で理解できるようなことをやっていかないことには、ただこれを頼んでつくってもらって、はい、いいものができましたと。そういう考え方でやったとしても何ら意味がないと、私はそのように思います。それについてどのようにお考えになるか、お答え願いたいと思います。 それで、39万1,710円、これは予備調査だった。予備調査ということですけども、その予備調査にしたって、これはどういう使われ方をしたのか、きちっともう少し詳しく答えていただきたい。 また、今後400万のお金を掛けていろいろたくさんやらなきゃならないことがある中で、こういうお金をかけてやる意義を答えていただきたいなと思います。 それから、北条鉄道の問題ですけども、これもコスト削減、いろいろ努力されて、あるいは売り上げを上げるために賃貸収入を得ようと努力されてることはよくわかりました。 それで、私はこれはやはり継続性が、そういった努力が継続的になされなきゃならないと。一時的にいろんなボランティア駅長を雇われたり、それも結構なことなんですけども、やはりそういったコストを、本来かけなきゃならないコストを一時的にボランティアに頼ってると、そういったやり方でやられてるとしても、かなりやはりこれは無理が出てくるんじゃないかと。一時的なことであって、永遠にこういうことはやってくださるとは私はなかなか考えにくいなと。そういうような意味で、継続的にこういったコストを安定させるという、そういう努力がどのようになされようとしているのかということをお聞きしたいと思います。 それから、まちなか活性化事業補助金、この件ですけども、私はこういった事業が、アスティアの事業が、公的資金が70億、もっとかもしれませんけども、そういうような公的資金を70億以上かけて行ってきた。公的な団体がですね。その中で、また新たなイオンが、大型店舗が出店してくると。その中で、私は今現存するアスティア、あるいはコープですね、こういった店舗にかなり影響を与えるんではないかと思います。 加西の消費のキャパシティというか、そういうようなことを考えてみますと、本当にそんな大きな店舗が必要とされてるのかどうか。あるいは、そういった今まで都市計画の中で当然市のほうが、こういうアスティアみたいなのが必要だということでやってきた。やってきたのを十分にテナントを埋めることもなく、経営半ばにしてまた新たなことを、これは民間がやるわけですけども、そういうような状況の中で果たして成り立つのかどうかといった点ですね、私はそういうことに非常に危惧するわけですけども、そんな意味でこの公的資金が無駄にならないような取り組みをやっていただきたいなと、私はそのように考えます。 それから、幼児園費のPFIの費用なんですけど、確かにいいほうに向いてるんだと。二転三転してもいいほうに向かってる。それは結構なことなんですけども、ただやはりこの議会で決定したこととか、議会の決議というか、そういったことをやはりもう少し重く考えていただきたいと。これはやはり、それはいいほうに向かえばいいんですけどもね、それで何年後かのことを考えなきゃならないということでございますけども、10何年後のことまで考えたって、それはそのころに子供がどれだけいるかということもね、立派なPFIでごっつい立派なものが建ちましたと。子供いないんですわと。 そんなことにもなりかねないというようなことだってあり得るわけですけども、私はやはり今現実に、子供たちが劣悪な環境の中で教育を受けたり保育を受けてると、そんな中でどうするかということを考えていただくほうがよっぽどましだと。そういうような意味で、やはり現実的な対応ということをもっとやっていただかないといけないなと。本当に加西の教育施設は劣悪だと思います、ほかに比べて。そういうことをもっと現実的な対応をもっときちっとやっていただかないと、幾らいい考えを持ってたとしても、それが現実的なものにならなければ仕方がないんで、そういうような意味で、やはり一度決めたことをそう転々としないというね、そういうようなスタンスで望んでいただきたいなと思いますけど。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） ここで、暫時休憩をいたしたいと思います、再開は3時20分に再開します。 午後３時０６分 休憩 午後３時２０分 再開
○議長（桜井光男君） 休憩を解きまして、本会議を再開をいたします。 質問に対する答弁を求めます。まず、地方交付税、また公会計委託料等々、市長中川君どうぞ。
◎市長（中川暢三君） まず、公会計の部分だけ私が答弁さしていただいて、残りは財務部長ほかで対応したいと思います。加西市はご存じのように実質公債費比率がもう既に21.1％でございます。協議団体を既に通り越して許可団体になり下がっております。 本年6月に地方財政健全化法が施行されまして、それを踏まえて会計面でもその準備に入りたかったわけでございますが、採用問題に端を発しまして、大騒ぎとなりまして、選挙を経た直後の臨時議会で、この当初の予算に盛り込むことができていなかったことはご理解いただきたいと思います。 公会計が一過性の財務諸表の作成で終わってしまっては意味がございません。健全財政にずっと留意しながら取り組んでいくという、そういう職員、市役所全体の姿勢を定着させていきたいと思っております。この400万の予算の中も、総額400万とは置いてございますけども、市役所の職員が基礎的な作業をすれば、その分手間は削減できますから、この400万という予算は不用額で計上できるわけでございます。 公会計は、あくまで外部の監査人がやって初めてオフィシャルになるものでございます。市役所の職員が仮に優秀であっても、全部できたとしても、最後のアテストは外部の公認会計士等のアテストが必要なものと私は認識しております。 このような外部の専門家の指導を適宜受けながら、市民にわかりやすい財務諸表の作成だけではなくて、市民にわかりやすい形で市役所の財政、それも関連法人も含めた全部の財政を連結で表示していくことが大事だと思っております。そういう財政再建への取り組みが、総務省等にも評価されて、新たないろんな取り組みが今後できていくものと私は期待しております。 吉田議員におかれては、会計に明るい方でいらっしゃいますので、今後ともいろいろとご指導賜りますようお願い申し上げます。
○議長（桜井光男君） 続いて、財政部門について他の部門を、財務部長圓井君。
◎財務部長（圓井昭英君） まず、交付税の1億866万8,000円の減額に係りまして、今後の全般的な見通しということでございました。国におきましては、平成19年度から新型交付税の導入ということで、3年間で5兆円程度の規模の減を生み出すということになっております。従来型にかわりまして、人口、面積を基本に配分を行いまして、基本といたしまして1人当たりの平均的な歳入を保証するということをうたっておりますが、まだまだ予断を許さない状況でございます。 交付税はそういうことでございまして、本市の市税の収入状況をちょっと見てみますと、現時点での現年分の調停額についてでございますが、予算作成時と比較してみますと市税全体で約3,000万程度増加しております。その内訳といたしましては、固定資産税で約1億1,000万、それから軽自動車税で約200万円余り増加をいたしております。また、個人市民税で1,800万円、それから法人市民税で見込みでございますが2,000万円、たばこ税で約3,000万円、これは一応減となっておりますが、市民税については今後の随時課税分、また退職分離課税分等々、今後の申告状況によって変化してきますので、今後の推移を見きわめる必要がございます。 収納状況についてみますと、税制改正による税額の増加も影響しておりまして、若干下回っておりますが、あとはおおむね前年並みに推移しております。 このようなことで、本市を取り巻く状況は、財政状況は非常に厳しいという感を持っております。将来にわたって持続可能な財政運営を目指していくということで、歳入におきましては国に対する税財源の確保を継続的に働きかけていくと、また歳出につきましては削減することが可能な経費を毎年のように縮小はしておりますが、さらに経常的経費の節減も図りつつ、新規事業につきましても、原則として抑制するという姿勢を貫きながら、公債費の負担の適正化計画並びに財政健全化計画を着実に実行していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 続いて、北条鉄道の補助金について、
経営戦略室長玉置君、再度お願いします。
◎
経営戦略室長（玉置博充君） 継続性の重要性ということで、やはり継続は力なりということで、その北条鉄道の力を養うもととなると思います。 それで、大きく言いましていわゆる収入、支出面の事業の洗い直し、そして社員の意識改革にずっと努めてまいりまして、職員が一丸となって経営改革に努めていきたいと思っております。 また、一方昨年に立ち上がりましたいわゆる北条の利用促進協議会、この民間からなってるんですけど、やはり北条鉄道は地域が支える鉄道という意識のもと、いわゆるそういう認識で啓蒙活動を努めていきたいと思います。 以上です。
○議長（桜井光男君） 続いて、商工費について、
建設経済部長井上君。
◎
建設経済部長（井上正三君） 公的資金というようなことで建てられたアスティアかさいでございますので、それが無駄にならないようにということで、その取り組みということについてでございます。先ほど、後藤議員のときにも答弁さしていただきました。今現在、アスティアの運営協議会ということで、リニューアルに向けました推進協議会というようなことで、管理組合、それから都市開発、コープこうべ、テナント会と、それから市ということで協議しとるわけでございます。 そのような中で、例えば全館の販売促進、共同行事でありますとか、店内装飾、それから共有部分がかなり広うございますので、それの部分の利用とか、一部補修というようなことも含めて考えております。今、このアスティアかさいといいますと、テナント、各テナントとテナントを合わせまして1日に1,500人から1,600人ぐらいの方が入ってこられておると。それから、図書館が平均いたしますと1,000人の方が来られておる。それから、交流センターとかいいますとやはり150人、160人の方が来られておるというようなことで、このアスティアかさいというようなもの－－図書館や地域交流センター、またそれ以外にまだ医療モールもございます。 そのような公共施設や医療機関を兼ね備えた複合ビルであるということを、その強みを何とか全面に出せるように、また大型店との客層とは違う、アスティアかさいにあった、やはり地域の人を大事にする特色あるような品揃えでありますとか、独自のサービスを消費者に提供できるなど、これから迎えます高齢化社会に合ったような複合ビルとしての方向性を定めまして、何とか永続性のありますアスティアかさいの施設経営を目指していかねばならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 続いて、幼児園教育委託費のPFIの280万委託料について、教育長八巻君。
◎教育長（八巻一雄君） こういうふうにお答えしたいと思います。大きな財政支出を伴う教育委員会所管施設の整備に係る全体計画なるものを今まとめまして、庁内協議中です。これをお知らせをすれば、揺らがない教育行政というかがおわかりいただけるだろう、そういう方向でやってまいりたいというふうに思います。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 再度、11番吉田稔君どうぞ。
◆１１番（吉田稔君） 公会計についてお聞きします。 そういった企業会計の財務諸表、あるいは会計方式を移行することによって、より行政の効率的な運営ができるという方向に持って行かれようとしてるわけでしょうけれども、やはり私は先ほどから申し上げてますように、これをやるのはやはり市の内部の職員の皆さん方がやっていただくことなのでありまして、これは実際に運用していかなきゃならんわけですね。やはりでき上がったものをどう使っていくかということなんですよね、要は。これをできたから、本当にそれでいいなというものができたなと。それで、市民の皆さんにこれを公開してわかってもらってよかったなというんじゃなくって、やはりそれをわかりながら運営していく、そういうことが必要になってくると。そうであるならば、やはりこれは努力して、市の職員の皆さんがやはりつくって、それを共有していくと、そういうような形が一番これからの財政運営に向けて、一番効果的であると、私はこのように思うわけです。 確かに、私もこういったことが専門ですからわかるわけですけど、ただこれはやっぱり使わなきゃ、使う担い手がいなければだめなわけですね。そういう意味では、やはりその担い手を育成していくという意味で、やはりできるだけ内部によってやっていくのが一番いいのではないかと。 これ400万というお金は結構大きなお金だなと思うんですけども、私もある近隣の市で同業者の方が市長の委託を受けてボランティアで何人か集まりましてね、無料でそういったことを、公会計の問題について財政部といろいろ協議したり、そういった公会計制度に向けて、いろんなことに取り組んでおられると、そういうようなのを聞いております。 その方らもやはり実際やっていく中で、確かに今の従来のやり方はなかなかわかりにくいと。こういったやり方のほうがいいであろうということは言われるわけです。実際、だけどこういったことが一般的にわかるかと。そしたら、それができたら市民の方にどう説明するんかといったことが、なかなか難しいんじゃないかなという課題は残っているというようなことを言っておりましたけども、そういうような意味で、これをやはりつくるような過程は結構大変なんでしょうけども、やはりこれをどのように市民にわかっていただけるような方向に持ってくか、そういう努力がやはりなされなきゃならないと。そういうような意味で、やはり内部のやっぱりご努力が必要なんではないかなと、私はこのように考えます。 そういうような意味で、やはりこの長期的、短期的にはできないと思うんですけども、やはりそういった内部におけるこういった財務担当者の育成みたいなことを、やはり考えていく方向性があるのかどうか、そして実際にこれ誰が今の現時点でつくったら、誰が読んで、誰がどのように使いはるのか、これ副市長に聞きたいと思うんですけどもね、それちょっとお答え願いたいと思います。 それから、商業再活性化事業補助金の件なんですけども、これも先ほど来、アスティアの存続に向けて、これもずっと前から、アスティアができたときからいろんな議論がされました。テナントのことについてもですね。こういった議論を進める中で、これ一時的に非常にこの議論が熱心にされたんですけど、それ以降、私も見てますとちょっと最近そういったことも議論がされなくなって、関心もだんだん薄れてきているように思うわけですけども、やはり本当に私もあそこのテナントを見てますと、確かに家賃も高いし、結構採算が合うような業種は医療関係ぐらいが何とかやっていけるんかなというような－－医療というのは診療所関係とか、そういったとこだと比較的採算ベースに合うのかなと。 ところが、いろいろ家賃を考えてますと、かなりの売り上げをしていかないと、これは採算が合わないなと、そういうようなことを感じるわけですけども、そういうような意味で、このアスティアのいろんな内装を変えたりして、てこ入れされるということですけども、それも必要なことでしょうけども、もっと根本的にやはり大型店との競合という中で、どういうような方向性で今後共栄共存していくかという、そういった大きな方向性みたいなものをもし今考えがございましたら、教えていただきたいなと思います。 それから、先ほど教育長から幼稚園に関しましては、非常に抽象的なガイドラインみたいなものを見てもらったらわかりますということでしたけども、それではわからないわけですね。 私、具体的に申しますと、前のときに400万の予算を計上してたと思うんですよ、それにまた今度280万の予算を計上されてるわけですけど、それ突っ込みなんですか。その分に足してなのか、新たなものなのか。それで、前の経費はどないしはったんか。400万も使うてしもうて終わりですか。もうその終わってしまったのは、それで要りましたと。それで、また新たに280万使いますよということなんですかね。だから、そういう予算のころころ変更することによって、無駄が要ってしまっていると。無駄になってしまっている部分がないのかどうかということを、私は確認したいと思うんですけど、だからその政策の変更による無駄をなくすようなやり方をしていただきたいなと思います。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。まず、公会計委託料について、副市長東郷君。
◎副市長（東郷邦昭君） それでは、答弁さしていただきます。吉田議員の主張は、市の内部の人間でできるだけやるべきだという話でした。私もできればそういうふうにするべきだと思います。 ただ、今回につきましては、公会計ということで、自己流で市役所の職員であってもなかなか最初の出だしというのは難しいんで、まずはそういうところで外部のコンサルタント、公会計の権威に手ほどきをしてもらって、その中で市役所の職員も一緒になってやって、しかも実際の市民に対してはわかりやすい表現のものを一緒につくっていくと、そういう過程を踏んでいきたいというふうに考えております。そういった意味で、いたずらに外に対して丸投げしてと、そういうことは考えておりませんので、そのあたりはご理解いただければと思います。 それから、やはりあくまで内部の育成をするというのは、これからやってまいりますし、例えばの例ですけども、今具体的な名前を出していいかどうか知りませんけど、近隣であれば例えば関西学院大学等で公会計のいろんな講座等をやって、それを実際の市役所の職員等が受講したりもしているわけですね。それについては、近隣の市でもかなりそういう関係を持っているようなところもありますんで、そのあたりにつきましても、例えば一つの可能性としては、考えて－－今回とは直接関係ございませんけどね、そういう職員のスキルアップということは、やっぱり今後とも強力に進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（桜井光男君）
建設経済部長井上君。
◎
建設経済部長（井上正三君） 先ほどもご答弁さしていただきましたように、アスティアかさいが持っております図書館、地域交流センターでありますとか、医療モールなどを公共機関と医療機関を兼ね備えた複合ビルであるということの強みですね。 そんなような中で、また大型店とは違ったすみ分けができないか、一つはすみ分けができないか。客層というようなこともあるわけなんですけども、やはり特色である品揃えでありますとか、独自のサービス提供ができないか、これから迎える、先ほども言いました高齢者に向かった、合ったようなビルとしての方向性というようなものも定めていかなければならないというふうに思っております。そのようなものも含めまして、今回の協議会の中、またリニューアルの推進協議会の中で検討をして、よりよい永続性のある施設経営を目指せるようなものにしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 続いて、幼児園PFIの件について、教育長八巻君。
◎教育長（八巻一雄君） 400万については未執行です。したがって、今、検討したり財務当局の知恵などをいただきながら、400は400、280は280でいくものなのか、はたまたその400プラス280で執行できるのか、そのあたりを鋭意検討しております。今の流れとしては、400プラス280は可能かなというような雰囲気は出てますけれどというところなんですね。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 これで、11番吉田稔君の質疑を終わります。 続いて、18番森田博美君、登壇の上どうぞ。
◆１８番（森田博美君） 議長から質疑のご指名を受けましたが、私が用意しておりました質疑の項目について、先ほど3名の議員の質疑ですべて取り上げられまして、答弁をいただきましたので、議案第66号についての私の質疑は取りやめますので、よろしくお願いいたします。
○議長（桜井光男君） そしたら、続いて8番井上芳弘君、登壇の上どうぞ。
◆８番（井上芳弘君） ＝登壇＝ 失礼をいたします。発言通告に従いまして、残っております議案第66号平成19年度一般会計補正予算（第1号）について、何点かお尋ねをいたします。 まず、歳入35款の地方交付税の減額補正でありますけれども、先ほど同僚議員の質問に対するご答弁もあったんですが、再度その確認をさしていただきたいんですけれども、税収が予定よりも伸びたということによって、交付税の減額だというふうに受け取っていいのか、もう一度少し詳しくお願いをしたいと思います。 次に、総務費に係わって先ほどの同僚議員のご質問もありましたけれども、第1点は先ほどの条例と重なって、参与の制度の問題です。私は、先ほど顧問のいわゆる設置要綱の問題を指摘をしましたけれども、市長は顧問については先ほどの答弁の中で新規事業に係わってアドバイスを求めるものだというふうにおっしゃいましたけれども、この顧問設置要綱の第1条は、市長の重要な個別的・政策的課題に対して適切なアドバイスをするというふうに、これは市長が言われるような中身にはなっていないんですね。これはやはり通常の施策に対してもアドバイスを求めることができるという中身になっていると思うんですね。 やはり、根拠法が地方公務員法の3条3項3号に基本を有して、顧問の制度、あるいは参与の制度が同じような中身として存在する中で、どのように明確に活用していくのかというのは、やはり必要だと思うんです。参与については、法律に基づいて報酬を支給しなければならない。同じ法律に基づく顧問の制度が、なぜ報酬の設定の必要がないのかね、私はその辺も理解ができない。片や要綱で、片や規則でというふうにされるのはどういう意図があるのか理解できない。その辺について再度先ほどの前段の問題も含めて、改めてお尋ねをしておきたい。 それから、この総務の問題に係わりましては、さきの臨時議会でも市長が提起をされました第三者の委員会によって職員の採用問題については究明を図っていきたいという市長の答弁がございました。それに基づく設定だというふうに思っております。 私はね、先ほどの部長の答弁の中でも、議会と市長の側に意見の食い違いがあるという表現をされましたけれども、私はこの問題はあくまでも基本は地方公務員法、そしてそれに基づく規則、規程、これに従ってどうであったかということを明確に、まず第一にする必要があると思うんです。 さまざまな思いから、こういったことがあったに違いない、双方の方からさまざまなうわさ的なことでもってヒートアップしてるというところはありますけれども、この問題の解決というのか、なぜ議会がこの問題を取り上げて重大な問題としてしたのかというのは、我々がこういった議場において論議をするその土台が一つ一つが法律や条例や規則、規程に係わるものだからこそ、それを尊重する市政が議会にも行政にも第一に求められているところだと思うんです。 それが、あいまいに対応されて、その話が横っちょへ飛んでしまうというのは、私はこれは決して何らプラスになるものを持たらさない。私は、まずこの土台の点について、議会と行政がやはりこの根本をしっかりと踏まえるということこそが、この問題をプラスに転じて、市民のための行政をしっかりとお互いが協力をしてやっていく、そういう根本につながっていくと、そういう立場から改めてお尋ねをするんですけれども、私はこの第三者の機関でいろんな問題を明らかにしていただくというのは非常に大事なことだと思っていますが、さきの臨時議会でもお尋ねしたんですけれども、まず法律、条例、規則、規程、この点についてまず行政当局はどういうふうにお考えになってるのか、改めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。 次に、商工費についてお尋ねをいたします。商工費の中小企業事業資金、融資、預託金に係わってお尋ねをいたします。2,800万円、歳入歳出ともども提起をされてるんですが、私がこの点についてお尋ねをしたいのは、この10月から、2007年の10月から中小企業融資の信用保証制度の見直しというものが行われると思います。これは昨年の12月に経済産業省中小企業庁の中小信用保証制度の見直しについてという発表がありました。 そういったことに端を発して行われるものだというふうに理解しておるんですけれども、この中で部分保証制度というのが、これまで保証協会による100％保証であったものを、80％保証、いわゆる部分保証に引き下げて、20％を金融機関の負担にするという、責任共有制度とも言われてるらしいんですけれども、こういう制度に変わっていくと言われております。 細部は、さまざまな告知で企業保証制度など、さまざまな中身があるんですが、大まかにこれまで保証協会が100％を保証しておったものを、金融機関にもリスクを求めていくということになりますと、私は金融機関の貸付そのものがこの損失補償のリスクというものを下げていくために、融資の審査を厳しくしたり、利子の引き上げ等を考えてくるのではないかというふうに思うんです。 その金融機関に直接借入をする場合もそうですけれども、加西市のいわゆる制度ですね、中小企業のこの制度融資についても、そういった影響が出てきて、加西市に相談をされたそういった貸付の問題が、銀行の窓口で了解がしてもらえなかったり、あるいはまた銀行のほうから利子を引き上げるというような動きになってくるんじゃないかということを極めて心配するんですけれども、この10月からということでしたので、今どういう状況にあるのか、これまでのこの融資の利用状況等も含めてお尋ねをさしていただきたいというふうに思います。 次に、教育費にかかわってPFIについてはたくさんお尋ねがありましたので、私は1点、PFIという以上、また同僚議員からもありましたこの4億円という建設事業費で、PFIを導入するということは、私はいわゆる管理運営ですね、その幼児教育そのものの中身の民間委託ですね、いわゆる丸ごと民間に託していくというようなことも検討をされているのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。 最後に、諸支出金で挙げましたのは、この間、財政が大変大変だということで、平成15年に財政再建計画が立てられて、改善が図られてきました。最近の広報でも予定よりも20億円以上の上積みをしたという中身が載っておりましたけれども、基金においては今回の歳出、歳入に予算化をされておりますけれども、基金においては当初の計画に比してこの平成18年度の決算においてはどういう状況になっているのか、この間にもお尋ねをしておりますけれども、改めてお尋ねをしておきます。 それと、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、この財政健全化法が成立をいたしまして、これまで加西市が財政再建計画として立ててきた基準というものは、国が示してきた基準、標準財政規模の20％の赤字が出た場合に財政再建団体に陥るというものであったと思うんですが、これが今度この財政健全化法という中身は、健全化判断比率としてこれまでも実質赤字比率に加えて、連結実質赤字比率、これ全会計にわたるものだと思います。それから、市長もおっしゃっていた実質公債費比率、それから将来負担比率というものが加わってきました。この四つの指標でそれぞれ一つ一つクリアーをしているかどうかによって、この財政再生のいわゆる前段階のスキームにあるのか、もう本格的に再建をやらなければならない状況であるのか、そういう基準をつくっていくということでありました。 私は、この加西市の下水道事業会計等を筆頭に、非常に厳しい内容であることを前提にしますと、これまでの財政再建の基準よりも非常に困難な、加西市の財政は実態は改善を毎年されつつあるんですけれども、国の基準が厳しく設定されてくるために、この運営が非常に影響を受けてくるんじゃないかなということを非常に心配するんですけれども、この点どういう中身になっているのかお尋ねして、質疑としたいと思います。 以上です。
○議長（桜井光男君） それでは、順次答弁を求めます。地方交付税が伸びているのかどうか、財務部長圓井君。
◎財務部長（圓井昭英君） まず、地方交付税の1億866万8,000円の減額につきましては、先ほどもご説明申し上げましたが、加西市の減額となった主な要因といたしましては、基準財政収入額、いわゆる法定普通税の収入見込額でございますが、基準財政収入額を前年度と比較しますと2億276万9,000円の増となっております。これは、所得譲与税が税源移譲によりまして個人の所得割が増額となり、増えたためであります。 そういったことで、個人の所得割を算出する場合、国の計算基準としておりますのは単位税額だとか、あるいは理論納税義務者と、そういった所得割を算出しております。市の場合は地財計画の伸び率等を参考にしながら、市税を算出しておりまして、交付税算定時点では31.7％の伸びということで、先ほども説明さしていただきましたが、市が当初予算のときには23.8％の伸びということで、地財計画では21.3％の伸びになっておりました。そういうことで、税源移譲によりまして個人の所得割が増額となったため、交付税が減額となったと、こういうことでございます。 それから、基金の状況でございますが、諸支出金の財政調整基金積立金の1億3,700万円の増額につきましては、地方財政法第7条の規定に基づきまして、平成18年度決算の剰余金6,225万8,000円の2分の1以上、3,200万円と財団法人の都市施設公社の解散に伴います出捐金1億500万円について積み立てをするものでございます。 財政調整基金の19年度末の残高の見込みにつきましては12億8,048万円になります。8基金の合計では25億800万円となる見込みでございます。 それから、財政健全化法、この件につきまして市長のほうからも、また議員さんのほうからも四つの財政指標のお話がございました。その中の一つとしまして、従来ですと平成18年まででは公債費負担の健全度を示す指標といたしまして起債の制限比率、これが最も一般的に活用されておりました。これは、普通会計の元利償還金を標準財政規模で割った数字でございますが、これに対しまして実質的な負債をあらわす新しい指標として導入されました実質公債費比率、これは分子の元利償還金に、下水道事業などの公営企業に対する繰出金を加えたものと、こういうことで、従来の指標でありますと起債制限比率は本市では11.8％、18年度決算でございますが、県内市町村の平均で13.1％を下回っておりましたが、実質公債比率は21.1％となっております。 こういうようなことで、従来の指標とされておりました起債制限比率が元利償還金、下水道事業などの公営企業に関する繰出金も加えられることとなったと、こういうことで非常に今後は財政運営に厳しいと、こういうふうな状況でございます。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 続いて、参与の問題、第三者委員会費用について、
総務部長柏原君。
◎総務部長（柏原邦章君） 先ほどの顧問と参与の区分ということで議員のほうからご指摘いただきました。議員がご指摘の趣旨につきましては十分理解できるんですけれども、ただ私のほうでちょっと考えましたのは、顧問といいますのは確かに地公法3条3項で身分根拠というものを定めたもの、同じ顧問、参与、専門委員等規定がございます。そういう身分を特別職、一般職という区分の中でこういった身分を列挙したものと。 実際の顧問といいますのは、顧問設置要綱ということでどういうことをやるかというのは規定があります。確かに、その中で参与と同等の名前はともかくとしまして、どういうことをやるんだという規定で報酬等々上げるというのも一つの方法であったかと思うんですけれども、現状市長が就任されたときに、市長の政策的なことに関してアドバイザー的な形で設置をされたものが、顧問の設置要綱というふうに理解しております。そういう意味では、ある意味一過性のことということでございますので、今後政策顧問の要綱等については見直しも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、第三者委員会でございますけれども、このことにつきましては私も何回か議会と市長の間ということで、これは100条委員会の委員長報告と市長の見解が異なると。その本旨というのは、議員ご指摘のように地方公務員法という上位法が優先するのか、あるいは規則、規程という市の内部規定ではありますけれども、これも一つの法律と解釈すればどうなんだというのが、今の争点であろうと思うんですけども、私のこの解明という部分では市長は第三者による調査委員会ということをおっしゃいました。また、市の組織としまして公平委員会というものもございますけれども、公務員法全般を所管しておるという部分では公平委員会で議論していただくのはどうであろうかと。あるいは、監査委員という所属がございますけども、こういった中に加西市では現状、外部監査というのは取り入れておりませんけれども、包括外部の監査というようなことも考えたわけですけども、やはり内部で一つの方針というのか、報告書をつくったとしても、非常にやっぱり双方理解を得るのが難しいということでございます。 それで、確かに執行者側と議会の議決機関という部分では違いがあるわけですけども、例えば委員会等々の中でこういう問題についての論議もさることながら、採用のあり方というのは議論できればというふうなことも考えたこともございます。ただ、そういう状況は非常に難しいであろうという県等の助言もございまして、今回補正の中で上げさしていただきましたのは、今後の採用のあり方ということで、人事委員会を置く公共団体、あるいは加西市は人口15万未満ということで人事委員会の設置は必要ないわけですけども、先駆けて試験委員会、あるいは採用候補者名簿という手法で採用決定しておると。このやり方が間違っているとは思いませんけれども、最終的にどのやり方が正しいのかということを助言をいただいて、あるいは報告をいただいて、その報告については市長も尊重をしていただくという方向で考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（桜井光男君） 続いて、融資預託金について、
建設経済部長井上君。
◎
建設経済部長（井上正三君） 35款商工費21節の貸付金2,800万円の増についてでございます。質問が数点あったかと思います。 1点目の、まず融資状況のほうからご説明さしていただきます。これは市内金融機関6行に融資残高に対しまして、年度当初に3分の1の預託をしておるものでございまして、平成18年度末の貸付状況といたしましては、融資総額といたしまして305件で、15億7,258万6,000円ということになっておりまして、また18年度の実行件数ということでは122件で9億8,400万というようなことになっております。その額が予算要求時に比べまして実行件数、融資総額ともに増えておりまして、そのために今後申し込みによります一部取り扱い金融機関におきまして、不足が生じるということで増額をお願いしておるものでございます。 ちなみに、今現在の6月末の融資貸付残高に、ことし平成19年度約90件を見込んでおりまして、5億1,500万円の融資額を見込んでおります。それから、融資返済額等を差し引きまして、3月末の融資残高としまして17億4,300万を見込んでおります。その3分の1を預託ということで、5億8,100万ということで今現在の予算額5億5,300万との差額2,800万円を補正をお願いするものでございます。 それから、2点目の－－ちょっと順番がばらばらになるかもしれませんが、小口融資の関係でございます。小口融資につきましては、18年度までは融資総件数にいたしまして、先ほど言いました305件のうちに3件ということで、保証残高にしましては326万7,000円あるわけなんですけども、18年度からは保証協会の保証要件が緩和されまして、法人の代表者以外の連帯保証人というのが要らなくなったというようなことで、それ以降は小口保証の利用者がございません。 それから、3点目の先ほど議員言われました19年10月からの保証制度の改正ということについてでございます。これにつきましては、信用補完制度の見直しということで、平成17年度の10月から様式の統一化でありますとか、18年度におきましては法人代表者以外の連帯保証人が原則要らなくなったとか、それから県の信用保証協会のほうで、経営状況に応じた保証料率というようなものに変わりまして、もともと一律1.35％という保証料だったわけなんですけども、それも9段階の保証料率に変えられたというような経緯がございます。それも9段階といいますのも、経営状況の良いから悪いによって決められていくというようなものに変えられております。 それから、先ほど言われました19年10月、今年の10月から金融機関と保証協会の責任共有制度が導入されるということでございます。金融機関が代理弁済が生じた場合に20％の負担割が発生するということでございます。ただ、当分の間につきましては特別小口保険に係ります保証でありますとか、経営安定関連保険といいますのは、県のほうでは1,250万円の融資がございます。それから、市といたしましては小口の1,000万、これにつきましては100％保証を継続していくというふうな形で考えております。 それから、信用補完制度の見直しによる金融機関のリスク回避ということで、厳しくならないかというようなことでございます。今の現状でいきますと、加西市のほうに受付いたしまして融資預託と金融機関のほうへ送りますと、ほぼ融資の経営状態によりまして融資額が一部減額される場合がございますけども、取りやめになるというようなことは今のところ起こっておりません。ただ、本人から取り下げるというようなことも一部ありますけども、金融機関のほうからは全面的にだめだというようなことじゃなしに、一部経営状況で減額されることはあるということでございます。 それから、利率につきましては今現在も1.4％ということで、うち0.4％が利子補給ということで、実質1.0％でやっていただいとるわけなんですけども、金融機関のほうからはやはり1.4％というのは厳しいということの要望は受けております。ただ、平成19年度につきましては1.4％を継続してほしいということで1.4％、実質お客様のほうは1.0％の利率ということで、やってもらっておるのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 続いて、50款教育費について、教育長八巻君。
◎教育長（八巻一雄君） 全国的に言うと、民間委託の流れがあることは議員もご存じのことだと思いますが、この九会の幼児園につきましては我々としては今まで話し合っても、そのことについてそういう方向で話し合ったこともございませんし、今そういうことは考えてもおりません。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 再度、8番井上芳弘君。
◆８番（井上芳弘君） この参与の制度につきましては、質疑ですので先ほどの内容で置きたいと思います。 それから、職員の採用問題についての調査なんですけれども、私は一番土台である調査云々の前の段階で、部長が先ほども上位法である法律云々ということをおっしゃいました。ただし、この問題は規則や規程が内部規定だというのは、これは確かなことなんです。だけども、その規則等が市民の権利や義務にかかわる問題は、条例やそういったものと一体としてきちっと尊重するというのは当然ですし、行政の側が単なる内部規定だとして、規則や規程をどのようなものであれぞんざいに扱うということは、これはもう当然あってはならないことだと思うんですね。 とりわけ、今回の職員採用の問題の項については、地方公務員法で法律、条例、規則、規程、こういったものの範囲で任用を認めるとされている以上、こういった法律の委任によって決められてる以上、これはやはりきっちりと尊重をしなければならないのは明らかだしね、なぜこのことに行政として責任ある答弁ができないのか、私は不思議でならない。こういったことが見解の相違があるというようなことでされるんだったら、私は行政の実務というのは進行していかない。このことはあくまでも尊重をしていくと、間違いは間違いだということがなかったら、私はこの論議が進んでいないと。まさにこれは土台の土台だという立場で、議会に置かしていただいてる以上、こういった問題が起こったとき、これはやはり重大な問題として指摘せざるを得ないのは当然だと思うんです。これを単に騒ぎ立ててるとかいうような問題ではない。 私も20年間議会をやらしていただきましたけれども、どの問題だって法律や規則、条例、規程、こういったものを土台に論議されてきたんです。私は、そういう意味でこの問題のとらえ方が極めてあいまいな部分が残念でならないということを改めて申し上げておきたい。そして、その点について私はどなたでも結構ですから見解を述べていただきたい、もう一度お願いをしておきます。 次に、この中小企業事業資金融資の問題につきましては、いわゆる零細企業保証というような形で現行の中身を維持しているというふうにもお聞きをしているんですけれども、ただこの保証制度の変更してきたその理由が、これまで金融機関が全くリスクを負っていないという流れの中で、こういう見直しがされてきていますから、当然金融機関は一定そのリスクを負うというような形になってくるために、当然融資審査等が厳しくなるんじゃないかな。そして、今もおっしゃってましたけれども、この利子も引き上げの私はそういう土壌ができてくるんじゃないかなというふうに思うんです。私は、今この利子補給制度も、この条例、要綱ですか、見ますと、1％以内ということになっていますけれども、この間財政再建との絡みもあったんでしょう。景気の回復ということもあったのかもしれませんけれども、段階的に下げられてきて、現在0.4％ということだと思うんですけれども、これが金融機関が利子を引き上げてくるというような状況の場合には、やはり中小業者の利子補給制度を再度見直して、要綱にもあるような1％限度いっぱいまで、もう一度戻していくというようなことも考えていかなければならない場合が出てくるんじゃないかと思うんですが、その辺再度お尋ねをしておきます。 次に、教育費についてはその中身の民間委託等は今回全く考えていないということでしたので、この質疑については終了いたします。 最後に、もう一遍財務部長、先ほど実質公債比率について詳しく説明をしていただいたんですけれども、その実質公債比率、これまでの赤字指標に加えてそういう実質公債比率が出てきたと。そして、さらに連結決算というような発想が出てきたと。そして、4番目に再生スキームの判断をするに当たって、
地方公共団体の実質的負債規模ですね、公社とか第三セクター等を含んで、その償還能力を見ていくという指標が新たに設定をされています。 こういうことになっていきますと、非常に私はこの償還能力という場合は、これまではいわゆる基金等の額等は根拠になりませんでしたけれども、返済能力ということになってくると、とりわけその減債基金等の積み立ての状況等が、国のほうは把握しようとしてくるんじゃないかと思うんです。今、新たな第2期の財政再建計画のためには、もう一度財政調整基金とか減債基金をどう運用していくかという計画にならざるを得ないと思うんですが、一方でこういうストック指標というものが求められれば、いわゆるこの減債基金等も一定確保をしておかなければならないというような状況が出てくるんじゃないかと思うんですね。非常に財政当局として、このやりくり算段が大変になってくるんじゃないかと思うんですが、その辺もう一度お尋ねをして終わります。 以上です。
○議長（桜井光男君） 再度答弁を求めます。職員採用問題について、市長中川君。
◎市長（中川暢三君） 採用問題がことしの3月議会等で問題になって大騒ぎされる以前に、私が市長に就任した2年前に副市長や教育長ほかを公募しました。それ以降、私は外部委員にも入っていただいて、より公平で透明性の高い選考方法を実践してきたつもりでございます。それ以降、明確に内部規定の見直しも適宜改善、改革してきたところでございます。 18年度の職員採用におきましては、この規程の見直しがなされないまま、採用決定してしまったことが、これ事務手続き上の手抜かり、瑕疵であったわけでございますが、反面、これまでの職員採用、私が市長に就任するまでの職員採用、あるいは昇進、昇格ですね、職員の昇進、昇格において、競争試験がなされていなかった。これは職員の昇進、昇格において競争試験がなされていなかったこと、そして職員が今回の問題でもありましたように、採用関連機密を外部に漏らしたこと、さらには100条委員会で証言するについて、任用権者である市長の許可を得なかったこと、これらはいずれも地公法の規定に明らかに違反するものでございます。 私は、今申し上げましたように、規定の存在を知らずにそれを当然なされたものという認識でこの間までいたわけでございますが、それがなされてなかった点、そういう指導が欠落した点は私の責任でございますが、一方において先ほど申し上げた3点は、明らかに地方公務員法に違反してるわけです。このあたりをしっかりと、私、職員にも認識してもらって、今後再発防止に努めていきたいと思います。 よって、その外部の第三者委員の皆さんにも、その辺を十分理解していただいた上で、より公平で公正でいい人材が採用できる方法はどんなものなのかを、今後、将来に向けて前向きに議論していただきたいというのが、今回の委員会結成するための予算を上程さしていただいた思いでございます。
○議長（桜井光男君） 続いて、中小企業融資預託金金利について、
建設経済部長井上君。
◎
建設経済部長（井上正三君） 利率が高騰した場合、また変化した場合のことについてでございます。平成18年度現在、122件9億8,400万円の融資であるわけなんですけども、やはりそのうち運転資金、設備資金の振り分けを見ましても、やはり18年度ですと運転がやはり67％、設備投資が33％というような形で、やはりまだまだ運転資金がちょっと多いというような形になっております。 こういうような中で、なかなか中小零細企業にとっても景気が上向きになってきたというようなことには認め難い部分も多少あると思います。やはり、そういうようなことで北播磨管内での景気の好況というようなことを見ましても、やはり景気回復を実感するまで至っていないというようなことのアンケート結果も出てるような現状でございます。 そのようなことも含めまして、金融機関との間での利率の改正でありますとか、趣旨の変更でありますとか、そういうようなことになりましたら、今現在の貸付状況等を分析いたしまして検討はしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 続いて、財政について、財務部長圓井君。
◎財務部長（圓井昭英君） まず、議員さんお尋ねの
地方公共団体の財政健全化法についてでございますが、これにつきましては本年6月15日に参議院本会議で賛成可決、成立いたしております。全自治体に連結、実質赤字比率や将来負担比率などの、先ほども議員言われましたように、4指標の公表を義務づけるとともに、同比率が基準を超えると財政健全化計画、また財政再生計画の作成を義務づけると、こういうことで2008年度決算から適用する、こういうことでございますが、まだ詳細につきましては総務省は近く研究会を設けまして、同基準をまた年内にも決定すると、こういうことでございます。 ただ、先ほど議員が言われましたように、四つの指標のうち将来負担比率のことを言われておったと思うんですが、これにつきましては公営企業や出資法人、そういった普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率でございまして、一部事務組合や地方独立行政法人、また公社、第三セクターなどの債務のうち、自治体の実質的に負担が見込まれます部分が対象となっておりますので、今後加西市の場合におきましてはその実質公債比率は少しずつ上昇を続けていくと。平成21年度には22.9％とピークを迎える、その後徐々に減少していくということで、18％を下回るのは現在のところ平成25年度と、こういった予想を立てております。 減債基金、財政調整基金の話もございましたが、これにつきましては慎重に取り崩し、あるいは活用につきましては慎重にやっていきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 再度、8番井上芳弘君。
◆８番（井上芳弘君） 市長が過去の問題点等を指摘されました。これは、この間市長が指摘をされてきた経緯がありますけれども、それはやはりこの調査をするという以上ね、過去の問題はやはり問題点は明らかにしてほしい。我々もそういった努力はしていきたいと思いますし、そしてそのことと過去にこういったことがあったから市長の問題云々というものではなくて、やはり市長の問題は市長の問題として客観的に反省するべき点と、これは間違っていないという点は、やはり再度明らかにする努力をしてほしい。 私は、この問題で、この野郎、あの野郎というような私は時期じゃない。市長もそのとおりだと思っておられると思うんです。今の重要な財政の状況の中で、やはりこういった問題が真剣に論議をされる土壌をつくっていくためにも、やはり今回の経験をしっかりと生かして、いい制度を提案し合い、またお互いにつくっていくという姿勢で、ぜひ努力をしていただきたい、これはお願いは質疑でできませんから、そういう思いはしっかり持っておられるかどうかお尋ねをして、終わりたいと思います。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。市長中川君。
◎市長（中川暢三君） まったく井上議員おっしゃるとおりでございます。
○議長（桜井光男君） 以上が、井上芳弘君の質疑でした。 続いて、15番西川正一君、登壇の上どうぞ。
◆１５番（西川正一君） ＝登壇＝ 失礼します。私は、加西市の市の職員、幹部職員初め、全職員の中ですべての職員を私も20年間議会におりまして、立派な、そして一生懸命やるというようなことにおいてやね、一部の方は私も市長も言われるように、ちょっとなということもありますが、私はどこの市町村よりも、また私も全県下あちこちと仕事がら行ってる地方団体のお仕事もいただいたときにはね、そういう方も知ってます。加西市の職員はやね、また今回の執行者においても十分な立派な提案をしてきてると、またやってると思いますので、それに基づいて、通告に基づきまして質疑をさしていただきます。 まず、初めに議案第66号平成19年度の一般会計補正予算（第1号）について、まず初めに17ページの総務費10款3目の旅費、交通費で38万3,000円があるんですが、私はこの交通費とかいうようなものにおいては、これは今回議会のほうから16名から市長を告発されてるこの裁判においてのこの費用は含まれているのか。また、いや現在はそういう裁判の費用は含まれてないけど、今後考えていくというようなことがあるのかどうか。やはりそこらのとこ、今もう裁判もぼちぼちと始まってきよるところでございますが、聞くところによれば、この16名の議員が裁判されたこの市長に対する裁判でございます。 これが聞くところによれば、何か市長個人が裁判を受けてるように言われてるとこも、執行者の一部にもあるということを聞いて、私もそういう確認しております。そういう点において、堂々とこの裁判を今回のこの補正予算の中に旅費でも、また弁護士費用、入ってるのかどうか、また入ってないならば今後どのように対応していくのかお尋ねするわけでございます。 もう1点、20ページの農業委員会、実はここの農業委員会の課長補佐である職員が長年県のほうに出向かれて、それで共済組合ですか、共済組合のほうへ平成8年から現在まで行かれてると。それは近畿の理事にもなってる。大体、年間約、聞くところによれば、現在では50日ぐらいその実務に出張されて、50日としますと大体1年12カ月になれば2カ月余り、約10カ月、2カ月間は市の職員でありながらよそへ行ってると。 そこらのことにおいて、これはその行って、旅費、また行ったときの礼金ですか、謝礼ですか、また日当は出るのかどうか、そこらのことにおいて今回私は今回、こういうことの話が出てきましたので調べたところ、やはり年間50日一生懸命この庁舎内で、一生懸命市民のために職員が働いてる職員であるという中に、1人だけそうして若干30、聞くところによれば40そこそこでそういうところに出ていただいて、10年以上ね。 その兵庫県市町村教職員共済組合というとこは、市長が選ばれてる区と、職員が選ばれてる区があります。この加西市は、ちょうど第2区という選挙区になって、議員の数が3人、その中に加西市が入っておりますが、その3人の中に1人、あと1人は加古川の樽本市長、加東市の山本市長と我が加西市の職員が入っております。そういうことにおいて、このような形が行われることが私はおかしいなということで、はやこれ5カ月経ってます。5カ月経ってて、もしもこの手当が当たっているならば、日当何々が当たっているならば、これはやはり補正予算で減額して、こんなことにならないようにと私は農業委員会のこの20ページを見たらや、そういうことは今後これを補正予算で減額するのか、この中に入っとるのか。 そういう点お尋ねするのと、もう1点教育委員会のことでPFIでいろいろとご質問がありましたが、私は幼児園のことにおいては去る前年度の、18年度の設計の予算で二百数十万の設計料が入って設計をされてました。私は、教育長の説明で私も専門的な形ですから、その設計はちゃんと流用もでき、またPFIにそれも採用できるということの中で、私はやってるものと確信しております。そういうお考えでよろしいのかどうかお尋ねして、1回目の質疑を終わります。
○議長（桜井光男君） それでは、順次答弁を求めます。1点目の総務部の10款3目旅費交通費について答弁を求めます。
総務部長柏原君。
◎総務部長（柏原邦章君） 今、議員がご指摘になりました一般管理費の旅費、これにつきましては先般質疑の中でもご説明さしていただきました採用検討委員会、これらの委員さんの費用弁償としての旅費を計上いたしております。 そして、今告発をされております訴訟といいますか、裁判の関係での旅費というご指摘でございましたけども、この今行われております告発というのは、ご存じのように刑事告発ということで、民事訴訟とは異なります。そういう意味で、被控訴人であります。これは、公私の区分からいうと加西市長である中川暢三氏という、先般弁護士のほうからもそういう意見でありましたけれども、市が訴訟どうこうを直接受けて弁護士費用とかそういったものを必要とするものではございません。そういうことで、刑事告発による関係ですので裁判費用というものは必要がないというふうに考えております。 それから、共済組合の議員就任ということで、報酬、あるいは旅費ということでご質問がございましたけども、共済組合の議員の報酬につきましては定款等の規定によりまして報酬の規定はございません。したがって、無報酬ということになります。 また、出張に伴う旅費につきましても、共済組合から支給をされておりまして、市のほうからの出張の旅費いうものは支給いたしておりません。ただ、許可という部分では県内、県外ともありますけれども、それぞれ担当の課長であり、部長、また総務部の課長なり部長ということで、出張をさしております。 共済組合の運営といいますのは、この19年4月1日現在で79団体ございます。この加入団体として加西市もその円滑な運営に協力すべきものというふうに考えておりまして、出張の許可をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 続いて、PFIの予算について、教育長八巻君。
◎教育長（八巻一雄君） 議員ご指摘のとおり、基本設計につきましては我々が業者と話し合うときの基本計画として十分に役立てることができますし、さらにそればかりでなくて我々が3年間かかって話し合ってきたことも含めて役立ててまいりたいというふうに思ってます。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 再度、15番西川正一君。
◆１５番（西川正一君） 総務部長、あなたはどの弁護士に頼んだんや。1人や2人の弁護士やない、たくさんの弁護士が全国でも大分おるんやから、三つ、四つして、弁護士、弁護士によって得意な分野があるんや。加西市の顧問弁護士がこれに長けたもんか。また西浦弁護士に頼んだんか。 加西市はやね、この西浦弁護士に、安富弁護士が一生懸命やっていただかなかったから、去る2年前、中川市長が就任したときに、1億近い、職員の学校のそういう交通事故のことでもね、弁護士ね、弁護士はやはりあちこちで頼まんかいな。確認せんかいな。そういうことをしてないような答弁や。私はしてますよ。 市長は何らこの採用の問題なんかは、市長がどっかの部屋でしたんか。自分の家へ持って帰って担当職員、担当部長呼んで、試験官呼んで、自分のアパートで、マンションで自宅でそれを採点したのか。違うやろ。市長室でやったんだろう。市長室で担当者を呼びつけ、また報告を受け、そして任命権者である市長が堂々と今申されたようにしっかりとした形で採点したんや。そのものが、議会が16名の議員から告発された。この議員のこのやつを市長に、中川暢三個人にこのやつを、裁判のあれを、交通費も出さない、また弁護士費用も出さない、このような考え方が一顧問弁護士に頼んで、ほかの弁護士に頼みなさい。必ずや違う意見が出てくる。 聞くところによれば、この16名の議員の中で政務調査費を使用してこの弁護士費用に充てたという情報も入ってきた、きのう。政務調査費をですよ、政務調査費を1人2万円ほどのこの弁護士の割り当ての分をね、ある方は政務調査費で立て替えていただいたと、このように私は確認しました。小谷議員も確認してます。このようなことで、議会はそういうようなことになって、市長は個人で、おかしいやないか。 そういうことで、私はあえて今回、このようなことにおいてやね。それと、このもう1点、この今度は職員の問題でいきます。この職員は何日間このごろ勤めよるんや。聞くところによると50日、近畿の理事会に行ったり、県の理事、このような方は、もう11年もなったらもう断って次の職員を出したらいいん違うの。この課長補佐は50歳、一番油ののってやね、今各議員がいろいろ質問して市長や執行者に質問してやね、どうやこうや言うとき、一番これ大事なときのこの年ごろに職員に、そういうことをさすということもおかしい。これは私はあえてこの組合ですからいろいろとこの共済組合というこの加西市のいろんな流れの中で、この方はしぶしぶ行くやわからん。課長補佐がやね、月に4回、50日で4回、月に4回も行きよったら、一生懸命する仕事もできないやないか。部下も困るやないか。これはあえてこの議会側にもこういう職員といろいろな中で、かみ合ってやってるからこういうことになってきよるねやと私は思います。 執行者でこの職員にやめなさいも言えないんだろう。市民から聞いたらやめなさい言う思うよ。50歳いうたら立派な、公務員としては一番油ののったときでやね、加西市のために、これからの加西市のためにあと10年、8年、一生懸命やっていく年ごろやないか。この職員を犠牲にさしてやるのか。ここらのことはね、どう考えとんや、総務部長。 あたかもね、兵庫県市町村職員共済組合が、この経過も私は持ってますよ。それはいろいろ持ってますけどやね、これはこんなことを言うてんの違うねん。もう何で加東市の山本市長、加古川市の樽本市長、この方が行き、3人、ここは2区、北播だから2区になっとんですよ。それで、加西市が1人この職員が39歳ぐらいから行っとんねん。何がメリットがあるの、これ。替わってもろたらどないやな。替わるようなことはできないのか。こういうことは、今我々ここで今、朝から質問された方の中に、わかっとったら私はもっと質問の仕方違ってくると思う。 私はね、こういうことは大事なことや思うねん。だから、ここらのとこ、今の51歳の課長補佐を見殺しにするのか、58までこれを続けるのか、ここで切って加西市のために働いてもらうのか、ここらは今度一般質問で聞かしてもらうけどやね、しかし私はこれは－－上にも傍聴が来ておられますがやね、やはりいろんな形であれ、もしも歳費でも手当が、1日の日当が出とったら大変ですよ。 私は、出てるか出てないかわからない。これから調査します。しかし、半分でも出てたらえらいこっちゃ。そこらのとこ、十分担当部局も調査して、そしてあんな近畿の理事まで行って何が手当、当たらへんねやな。手当、当たるはずや。東京も行きよるはずや。 そこらのとこをね、やはり市民が黙ってないですよ。そういうことで、しっかり副市長、一遍あなたはわからないかわからんけどやね、これは耳にうすうすしとったと思うんです。どうしますか、これ。それは大変なことですよ。年間800万もある給料の方をやね、700万ぐらいかな。給料の課長補佐、こういうことしていいんですか。私は早く元の席に戻って、皆さんと一緒に私は仕事に取り組んでいただけるんでいいんじゃないかと思いますがね。 そこで、この予算はどう、減額はあるのかないのかということについて、今回この減額、補正予算にはないらしいけどやね、これ調査した結果、もしも手当をいただいたら、これは補正を減額で出してくるねやな。これ5カ月経っとんねん。その答弁をもらいたい。 それから、あと教育長、給食総合センター、これがPFI言うてましたね。私の聞いとる範囲では、この議会の中で聞いとった範囲ではね、PFIは給食センターはもう計画に入って、ちゃんと400万か入って、これからやってきよると。PFI、私はだから質問する方においては、今からえらいうそついて、いろんなことをごたごたして決めたようになるけど、私はもうこの間から、前から聞いとるんですけどね。それでいいんですやろ。もう400万で走っとんやろ。 だけど宇仁の小学校は、言うときますけどやね、私は宇仁の小学校においては今後この地震とかいろんな耐震のいろんなワースト2のあれによってやね、いろいろと今から何十年、ここ加西市も15年ほどは学校してませんよ。改修を。それを今から11校、小学校11校、中学校4校、その中で7割か8割は耐震せなあかんわけやろ。これのやつは、今ちゃんと今もうこの一月、二月でその評価が出てくるわけやろ。流れが、いつごろせなあかん、いつごろせなあかん、このお金はこの頃に要りますということを、そういうことを今言われたけど、それでいいねやろ。そういう取り組みでもいいんですか。 そこらのとこをご答弁いただいて、2回目の質疑を終わります。
△延刻
○議長（桜井光男君） ここでお諮りをいたします。定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上、延刻したいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井光男君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議は延刻することに決定をいたしました。 答弁を求めます。旅費交通費について、
総務部長柏原君。
◎総務部長（柏原邦章君） 旅費交通費も出さないということでありますけれども、この告発、先ほども言いましたように刑事告発ということで、告発というのは捜査機関、警察なり検察庁に対して犯罪事実を申告して、犯人の処罰を求めるという意思表示ということが、記載がございます。 したがって、この告発に伴いまして弁護士を立てるであるとか、あるいはその交通費どうこうということですけども、恐らく告発がなされればそれらの証人としての事情聴取いうのはあろうと思うんですけれども、実態的に弁護士にどうのこうのということでの－－民事訴訟の場合は着手金とかいうことで、弁護士に依頼をしてやっていただくこというのはあるんですけども、刑事告発に関してはそういった告発は代理になじまないというようなことも記載がなされております。そういうことで、現状理解をいたしております。 それから、旅費の件ですけども、共済組合の件ですけども、この共済組合の議員ということでは、県下を四つのブロックに分けて、共済組合加入の市町村長以外の職員の中から選挙で選任をされるというのが一つの規定になっております。加西市につきましては、知識と経験ということで、その選挙で選出をされているというふうに理解をいたしております。 以上です。
○議長（桜井光男君） 同じく、農業委員会職員の共済組合の出張について、副市長東郷君。
◎副市長（東郷邦昭君） 農業委員会の職員の共済組合に関する仕事の件でございますけども、現在報酬ということにつきましてはその定款等の諸規定に、議員の報酬の規定がなくて、無報酬ということで出張に伴う旅費のみが支給されております。 それから、もう一つ長年やっているということにつきましては、これは非常に長い間というのは私もそれほどいいものとは思いません。本人もそれは意識していると思いますが、周りから推されてという話で、現状こういうふうになってると思ってます。そこはそういった意味で、ずっと永久に今おっしゃいました58歳まで云々じゃなくて、近いうちには別の市町村のほうにお願いして、現場に復帰すると、そういうふうな話であと1年か2年か忘れましたけども、とにかく短期間だけという形、そういう約束で今なっているんじゃないか、そういうふうな話で聞いております。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 続いて、幼児園PFI委託料について、教育長八巻君。
◎教育長（八巻一雄君） ご指摘のとおり、給食センターにつきましては予算も先につけていただきまして、かなり準備が進んでおります。ただ、先ほどお話しましたように、幼児園をあわせるといいますか、その辺も言葉が難しいところなんですけど、そういう流れでも考えておりますので、ややスピードダウンを給食センターはしているというふうにお考えいただいたらよろしいと思います。 宇仁小学校につきましては、先ほど何度かお話しました全体計画の中で明らかにしてまいりたいというふうに考えております。これについては、教育委員会ではほぼまとまりましたので、あとは今度は庁内協議等々、残っております。それも進めておるところですけれどもという報告をさしていただきたい。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 再度、15番西川正一君。
◆１５番（西川正一君） 総務部長、今さっきね、選挙にされるからしゃあないねやというようなことと違うねや。選挙いうことは、これ今この職員がね、市町村共済組合の理事会やそこらで選挙見たら、皆議員で選挙されてるわけやね。これはしゃあないねん。しかし、もうこの方は平成8年12月1日からなっとんねん。平成8年からね。39歳ぐらいやな、この人は。それで、農業委員会におられたんや、このときも。次に、平成12年に商工観光課に行かれた。それで、平成17年4月に1階の社会福祉、それでまた19年4月に農業委員会へ行かれた。こういうね。 今言っていただいたように、私は職員、この共済組合には一生懸命やっていただいていいかわからんけど、市民がどうや。市民から考えたらどないなるいうことなんや。市民側から考えたら。これはやはり考えていかなくてはならないんじゃないかと私は思いますね。 また、これ向こうから手招きしてやね、また選挙のときにちょっとやってくれいうたら、それはその本人がやね、その本人がまたしますいうて言うのかどうか。ここら、やはり上司に聞き、また助役にも市長に、また担当部長からいろいろして、もうこれで今回もやってもよろしいかという、こういうことを私は言うべきことや思うねや。ここらのとこのあれがあったさえいいん違うのかな。 私は、これが年休で行きよるのか、有休で行きよるのか、いろいろな一緒みたいなもんやけど、そういう形で行きよったら大変なことや。いろんな中で、これ本人かわいそうや。これがね、二、三年やったらかまへんと思うねや。くるくる替えよったらよかったんやけどなこれ。それが替わってないとこに問題があるということに、我々市民から声が出てきたわけです。そういう点、やはり樽本加古川市長、20数万の人口の市長、また隣の山本市長の中に入っていかなくてはならんだろうかな。私は他市に任したらいいんじゃないかと、私は思いますね。 そういうとこで、これは十分に考えていかなくてはならないんじゃないかと、このように私は思うわけでございます。ですから、ここらのとこも何が圧力があるのか。何の圧力があってこれこのままいくのか。担当部長は、これは政策会議でこんなこと言うて、このままいいってもいいんやろうと。政策会議は毎週、毎週しながら、10年間こうなってもとるわけや。やはり、これはどこか構造に問題があったんじゃないかと私は思いますね。 そこらのこと、これから調査をしていきますけどやね、やはり私はこういうことがされとって、議会からばあっと、きょうなんか物すごい執行者のほうは言われてましたが、それは言われて当たり前の面もあるけどやね、しかしまたここらのとこ、私はこの方の処遇というものが今後これからのあれが、私は執行者側の強い執行権というものが使えていただきたいなと、かように思うわけでございます。そういうことで、私はよく対応していただけるかどうか、市長にお尋ねをするわけでございます。 もう一つ、裁判のこのことで聞きますが、部長、助役、我々議会のほうはコピーはどんどんしてやね、神戸へ持っていく、電話はする、加西市の議会はそうして、まだ聞くところによれば政務調査費を使った方もおると。こういう形の中でやってるにもかかわらず、そちらのほうは告発されてる中川市長はやね、もう事務当局のほうからこれはだめですよというようなことやなしに、私が今質問したように、もう1人の弁護士に聞きなさいと。私は言うてるんやないか。 やはり、私はそういうことは大事なことですよ。あなた方の第2回目の不信任がされ、そして2回目に堂々と当選されとんですよ。信任受けたこの市長が裁判にかけられて、あのときに私は裁判、あのときに、市民会館のときにやね、これは議会に言うたんですよ。その方々に言うたのは、この裁判は取り下げてから第2回目の不信任を出しなさいと私は言うたんですよ。しかし、取り下げなくて、これを堂々と告発をしながら不信任出してきた。これは、もしもこれが中川市長が勝ったら、大変なことになりますいうことは、ちゃんと私ここに議事録、そのときの第213回19年5月の臨時議会の議事録に、私はちゃんと言うてます。 16名の中で今やめられた方もおりますがやね、この議員の方々は、これもしも不起訴になった場合に、中川市長が不起訴になった場合に、そこに座ってる桜井議長初め、この議会の中にどうなるのか、私は心配なんねん。だから、今回この９月議会はやね、これは大変な大事な時期になっとんですよ、これ。市長もやし、議会もや。こんなん、堂々と今一生懸命質問しよってやけどね、もしも市長が不起訴になった場合にはこれ皆さん、不信任をちゃんと裁判に告発して不信任2回やっとんねん。これは大変な難問題の問題を担いで、これから議会はこの裁判結果によって動かなだめだ。 そこでもう一つ言うときますが、市長、部長、ここにあなた方議会の議員さんはやね、秘密会の書類を出しとるねん。出してちゃんと裁判所にその弁護士にちゃんと神戸へ走ったときに、ここに書いてます。秘密会の議事は公表されないことが原則であるが、時の経過とともに秘密性が薄れた場合には、内容の如何にかかわり会議の同意を得て、手続きを経て公表しても支障はない。裁判官－－ここですよ、裁判官から秘密会の記録の提出要求がある場合でも、法律上に明文の規定がない限り、これに応ずるべきではないということを書いとんです、これ。応ずる義務がないという。その100条調査に紛れ込んだ秘密会と一緒に、この4月5日のその告発にね、神戸まで走っとってねや。こういうものの秘密会とは、秘密の漏洩で絶対出してはならない書類を出して走って行っとんねん。16名の議員は。堂々と記者会見しとんねん。告発してきた。 ここにもちゃんと添付書類の100条調査の書類と書いてます。添付書類に。委員会の記録を添付してと書いとる。もうまったくこれね、私も今から東京の東大出のね、18名いる森総合事務所のね、この淳心学園の東大の先生、この先生に私は厚意にしてます。松岡前町長が無罪になった。この弁護士のとこへ私は近いうちに行ってまいります。私はこんなことは許せない。秘密会の書類を、添付書類をした。これは裁判官が持ってきても、持ってこいと言うてから持ってこなあかん書類を持って、はや持っていって、これちゃんとこれ告発書のこの中にね、告発状に載ってるんです。地方検察署へ出しとんですよ。 こういうことをして、もしも市長が不起訴になった場合に、この責任はこの議会の方々の告発された方々はどう責任を取られるのか。これは今市民は注目しておりますよ。そういうことだけきょうはね、これ以上は言いませんが、また一般質問でもまたこれ今から私は動議を出してます。この動議も私はちゃんとあれしますけどやね、一応この議会は我々議会としてもやっぱり市民に正しい判断を仰ぐような、私は行動と動向を求めて、頑張っていく議会であると私は思うとるとこでございます。 そういうことで、市長、このことにおいて見解があったらいいですし、なかったらよろしい。 要は、それと今の前の職員のこと。その裁判のことにおいてはね、市長、当人やから余りここで言うよりもあれやけど、その職員の件においては市長から答弁願って、また教育長、もっとね、あなたね、次長、永田次長、あなた若いんだからね、あなたが補佐しとんだから、あなたもうこの今も聞きよったら、市長が教育長がずっと答弁しよるやないかいな。あなたがずっとして、あなたがしたら、あなたが言うほど僕らは信用性があるんですよ。なぜならば、あなたはここで加西市にずっとしてやね、教職員になられてやね、ずっと今もこの地位の上り詰めた人なんですよ。教育長は2年前に来られたんです。あなたが、やはりかちっとこういういろんな耐震のいろんな建築の問題、こんな問題を、あなたがこれからの時代になってくる。あなたが話されたら、また議員の方々もやね、信憑性があると思いますよ。 そこらのことやね、今後の議会対策にしては永田次長、あなたは答弁せなあかん。あなたは答弁するためにそこ座ってもろたんや。僕が言うたんや、僕が総務委員会で。あなたに来てくれいうて。だからあなたそこ座っとったらあかんねん、黙っとったら。あなたが質問したら、必ず答弁されたら、皆信用されますよ。 そういうことで、要は今から大変なこの学校の改築工事においてね、加西市は15年ほどかかると思うんですね、これは。11校で20年かかるん違うか。だからそれの計画を上手にして、無理のない後世に残さないような私は計画を出す、今一番大事なときなんですよ。だから議員さんも皆、今不安がっとんですよね。だけど、私今議員さんも言いましたようにね、教育長、一つにねらう、余り先々言わんと、一つねらうのにね、固めてぱっとやりなさいな。誰かにも言いよったったけどね、今度の議会はこうやけど、二つほど進んだ議会になったら変わっとるいうこと、これはよう言いよるわけや。これはおかしい。そこらのとこは僕は注意してもらいたい。一番大事なときや、あなた方は。 今度は下水道は来年から終わったらね、今度は糀谷ダムのお金がやね、今まだ年間2億5,000万ほど払いよるねん。これがまだ二十、三〇年ほどかかるねん。このお金が5年、10年経ったらこれが変わってできてくるんですよ。だから今ピークを過ぎて、ちょっとしてきよるからね、私は前の藤岡市長のときに、この峠を越したら、6年前に峠を越えとるねん。峠を越えたら、1年間に4億、4億5,000万してきたら、3年ほど経ったら1校の学校ができてくると僕聞いとんですわ。返済したらね。 そういうことで、大分返済してきよることやから、そこらのことも十分に私は対応してもらいたいなということでね、そこらのとこを次長、要はね、何遍も言いますけど、給食センターの問題、幼児園の問題、それからPFIでやる次のPFIでやるのかどうか知らんけど、今度の11校、4校の15校の耐震のこのワースト3のこの分をどうかいうことをよく市長部局とやね、対応されてですよ、教育委員会にも指示をもらい、国・県に持って必ずや国や県へ行ったら必ずよいメニューがあると思いますよ。そこらをつかんできてやね、頑張っていただきたいいうことを私はお願いしたいんですね。そこらのとこ、次長、あなたはどのような意向で今後やっていくのかそのあれを聞いて終わります。
○議長（桜井光男君） 順次答弁を求めます。共済組合の出張の件で市長中川君。
◎市長（中川暢三君） 共済組合の役員を同じ市役所の職員が11年以上も務めているということ、これはいかに市職員の利害に直接関係するその共済組合の活動とはいえ、私は問題だと思います。仮に、11年としますと、年50日としたら550日です。丸々2年間、その職務でやってきたことになります。そういう長期にわたってそういう本来の市役所の仕事以外の共済組合の役員の仕事に従事するということは、所属長による職専免の範囲を超えているものと私は認識します。したがいまして、早い段階で他市に委ねるか、あるいはどうしても加西市でとおっしゃるんであれば、適切な別の人員を替えるべきではないかと私は思います。 加古川市や加東市と並んで役員になってるということですが、それはやはり共済組合の運営上、組合との関係の深い方々がやるのが妥当だという判断で今まで慣例的に続けてきているんじゃないかと思います。そのあたりも見直すように指示したいと思います。 それと、弁護士費用に関しましては、私の市長職務遂行の過程で起きた問題ですので、民事面、刑事面、両面での法的な問題、これは当然に市の負担において本来やってもらうべきだと私は思っております。それがどうしてもやれないという理由が事務方からは聞いておりますけれども、それは安富法律事務所という市の顧問弁護士が、同じ市役所内の問題で法律の代理人をやることはコンフリクトだということがあるだけであって、別の適切な法律家を選任することは当然において可能だと私は認識しております。 万一、私が逮捕されたりして、刑事被告人となった以降は、当然それは私自身の費用負担で個人の負担で個人の弁護士を雇うべきものでありますが、そうじゃない今の段階での法的な相談は、当然において公費でやるべきものだと私は認識しておりますが、そのあたりにまだ合意が見られないもんですから、とりあえずは私の費用負担で対応していこうと思っております。 しかし、やはり市長としての責任の重さ、それから改革の実績、能力、そういうものを勘案して、市長以下の給与、医師も含めた給与をやはりその能力と実績、責任に応じて順序立てて、体系立てて給料というのが定められるべきものでございまして、私としては責任の重さに比べますとはるかに今までの問題は大きいなと、私は認識しております。 秘密会の議事録に関しましては、私が再選した後、採算にわたって要請し、書面でも申請を上げてるところですが、いまだに秘密会の議事録は私には開示されておりません。今、そういうお話を聞いて、私としても大変びっくりしております。いつまでもそういう対応をなされるんであれば、私としても考えがあるということだけ申し上げたいと思います。
○議長（桜井光男君） 教育問題について、教育次長永田君。
◎教育次長（永田岳巳君） ご配慮ありがとうございます。教育長も採算申しておりますように、耐震診断以降、教育施設の整備、充実に関して本当に課題が山積という状況なんですけども、とりあえず子供たちの身体、生命の安全というのをまず第1に、これはもう絶対に外せないことかと思いますので、それを第1にこれから考えていきたいというふうに思っております。 しかしながら、各施設等の現状を見てみましても本当にどれから手をつけていけばいいのかというふうなのが本当のところだとは思うんですけども、しかしその重要度と財政面も考慮に入れながら市長部局とも十分に調整をとりながら、できるだけ早い段階ですべての学校が安心・安全に満ちた学校になるように、あるいはほかの施設の充実が図れるようにしていきたいと思いますので、議員各位のご支援もよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（桜井光男君） 以上で、15番西川正一君の質問が終わりました。 これで通告によるところの発言が全部終わりました。これをもって質疑を終結をいたします。 ただいま上程中の議案のうち、決算案件を除く議案第56号から第69号までの14議案につきましては、お手元に配付しておりますとおり、議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会へその審査を付託いたします。 この際お諮りをいたします。議案第70号から79号までの決算案件10議案につきましては、9名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中継続審査をしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井光男君） 異議なしと認めます。 よって、さように決定いたしました。 続いて、ただいま設置が決定いたしました決算特別委員会委員の選任を行います。選任の方法につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、議長から指名をいたします。 決算特別委員会委員に、土本昌幸君、黒田秀一君、別府直君、森元清蔵君、井上芳弘君、三宅利弘君、小谷安富君、高見忍君、桜井光男、以上9名の諸氏を指名をいたします。 ただいま議長において指名いたしました9名の諸君を決算特別委員会委員に選任することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井光男君） 異議なしと認めます。 よって、さように決定をいたしました。
△請願上程
○議長（桜井光男君） 次は、日程の第2、請願第4号
学童保育事業の拡大、充実についての請願を議題といたします。 それでは、直ちに紹介議員の説明を求めます。18番森田博美君。
◆１８番（森田博美君） ＝登壇＝ 失礼をいたします。
学童保育事業の拡大、充実について、配付をいたしております請願文書表について提案をいたします。 学童保育対象外の4年生以上の放課後休校日等に、保護者のいない自宅、地域で過ごすことになり、特に4年生は進級するやいなや1人での留守番を余儀なくされ、精神的不安、苦痛が強い。家庭の事情は多種多様で、労働状況も一定でなく、土日の就労者もあり、現在の社会状況に応じた対応が必要と思われる。 昨今の不審者情報が相次ぐ中、平日の下校の帰路に限っては地域の見守り隊、パトロール活動などの協力は得ているが、継続した子供の安全確保ではなく、帰宅後の児童に安全な生活や遊びの場を提供し、事故や事件から守るという趣旨とは異なる。学童保育未入園時の家族が、突然の発病等で、加療、入院等が必要な場合等、緊急時に即座に利用できる体制の整備が必要である。 当市では、
学童保育事業が設立されてから5年が経過し、年々利用者が増加し、現在では待機児童も存在している。今後もニーズは増加すると考えられる。地域により、利用希望者数が規定に満たないことだけを理由に、未開校のところが全小学校の半数以上あり、子育て支援の地域格差が生じている。 以上の現状等、問題点についてご賢察の上、保護者の真意をおくみ取りいただき、早急に本事業を改善実施され、下記の事項についてご検討いただきたく請願するものであります。 1点目、人員枠の拡大、対象児童の引き上げ、6年生まで。2点目、土曜日の実施。3点目、全小学校での実施を求める請願でございます。議員各位のご賛同をお願いをして、提案とさしていただきます。
○議長（桜井光男君） 以上で、紹介説明が終わりました。 ただいま上程中の請願第4号につきましては、総務委員会にその審査を付託をいたします。
△経過報告を求める動議
○議長（桜井光男君） 次に、ただいま西川議員よりお手元に配付しておりますとおり経過報告を求める動議が文書をもって提出をされました。動議は成立しておりますが、まだ発言許可は出ておりませんので、皆さんにお諮りする関係上、簡単に内容を述べていただきます。 15番西川正一君。
◆１５番（西川正一君） 経過報告を求める動議。下記事項について市長及び議長など、関係者から経過報告をしていただきたく動議を提出いたします。なお、本会議での発言の可否など運営上のルールについては、議長の指示に従いますので、何とぞご配慮をお願いいたします。 まず、平成19年8月30日の午後に開催された市行政、市長、副市長、部長級職と市民オンブズマン加西との協議内容について、市当局から一応どのような形であったのかということをお尋ねいたします。 またもう一つ、というのは我々議会に対しても再三要請があります。しかし、3回か4回ほど市民オンブズマン加西の方々の代表者の方の要望に答えられなくしてますので、これらをどのような形でやられたのか、それは中身のことですから、今後のこともありますからそれはわかる範囲でよろしいですよ。 それと、二つ目は去る議長室において開催された議会代表、正副議長、それから後藤議会運営委員長と市民オンブズマン加西の代表3人の方との協議内容について、これは去る我々協議会においても、一応私も申し述べましたんですけど、ここにも協議会の議事録がありますがやね、やはりオンブズマンの－－我々は日程を調整してくれと。日程を調整していただきたいということで、オンブズマンの方に出会って、議長、副議長がまた議運の委員長も、3人で中へ入っても日程調整してくださいというだけのことで我々は見ました。 しかしながら、その日程調整ではなく、ちまたでは、市民のあちこちでは、その後藤議会運営委員長がいろいろとオンブズマンの3人の方と、個人的な意見として申し述べておられる面があったわけです。それが、私たちが耳をしてくるにおいてはやね、やはり加西市議会の議長室で、そして相手の方も議長室であり議長であり、副議長であり、また後藤議運委員長であるということで、やはり議員として日程をしたということで、オンブズマンの方々はそれを言われた発言が、やはり議会が1時間半前にそこでいろいろな懇談会があったらしいですが、それがあった。 そこで私は議長に聞きますと、議長はこの答弁の中でも忘れましたという答弁が、先日の議員協議会であったわけでございます。 そこでね、私は2,400万円のことについて、後藤議員がそこで言われたことは2,400万円のことにつきましては、皆が議会に返すんだと言っておられると言いましたので、2,400万円の責任は議会だけにあると思ってるんですかと。私はそうは思っておりませんと。それを選択したのは、そういう同日選挙をしないで、議会と市長選の選挙をしないで、独立の選挙をしたのは、それは中川市長さんが決められたからですよという言い方をしました。あの時間帯に言ったことは、すべて私は個人の見解でということを言われておるんですね。そうかもわかりませんけど、私はやはり議会の議長室で、我々議員協議会で3名を選んで、日にちの日程をしたんだから、私はこれはあえて1時間半もあったら、これははや、それは会議が20％ほど進んでるんじゃないかということで、私はちょっと意見を申し述べたことでございまして、それが議長は忘れましたと言いましたから、この席で私は議員協議会に切りかえていただいて、議長の声から、言葉で私はその当時の議長として加西市民オンブズマンの代表の3人の方とお話したことをありのままお願いをしたいということで、この動議を出しとるわけでございます。 もう1点、3点目は高見忍議員さんの親族が暴漢に襲われました。これはやね、本当にゆゆしき問題です。我々議会の発言をやね、これは議会として誰にも認められた権利です。そこでね、こういう不祥事をされたということにおいて、去る7月10日に市議らが加西警察署を訪れ、現状を説明して調査の徹底を求めた。これはいいことです。 しかしその後、議長、あなたも行かれたということでございますので、議長はこの場で市民に対して私は動議を出してお尋ねした場合は、やはりこういうことで行ってなかったら行ってない、行ったら行った、そしてどういうどういう話をされたということと、やはりこれは、こういうことにおいてはなぜ我々議員にも相談しなかったんですか。私は、我々議員に相談して、私はすぐに弁護士をつけてやね、ちゃんとこの親族の方に私たちは弁護士をつけてやっていくぐらいやらなあかんねん。こんなことをやらなあかんぐらい議会はやらなあかんねん。それをやね、行っただけではあかんということや。 そこらのとこ、どういうように議長はここでご答弁されるのか、やっぱり市民の方は聞きたいということを言うておられますから、あちこち行ったときに。だから、私は議会でそしたら聞きましょうということで、動議を出したわけでございますので、どうか皆さん、この件において議会のルールにのっとって、本会議でこうして書類で2人の議員の署名でやね、経過報告を求めるということにおいてやね、動議を出しています。 きょうの午前中には、こんな動議はもうあとに置いとって、こんなもんもういいがいと、もう議員協議会の2階の議員協議会室でやったらいいがいと。そんな議員協議会室でやるべき違うんですよ。今も市民の方が来てるし、市民の方も本当にどうや、大丈夫やろか、大丈夫だったんだろうかとね。議会は次どんな手を打ったんやと。弁護士入れてやったとか、私は弁護士して、もっと弁護士入れてやったらいいんや。探したらいいねや。これこそ私はやらなあかんということで、議会に対して挑戦ですもん。そういう点において、議長にお尋ねしたいことで、どうか皆さん、私のこの動議を認めていただきますようによろしくお願いしたいと思います。
○議長（桜井光男君） お諮りをいたします。 ただいま西川議員から提出されました経過報告を求める動議を、本日の日程に追加して、その発言を許可することに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者 挙手）
○議長（桜井光男君） 挙手少数であります。よって、本動議は否決されましたので、議事を進めます。
△一般質問
○議長（桜井光男君） 次は、日程第3、市政全般にわたっての一般質問を行います。発言は通告に従いまして順次議長から指名をいたします。 9番高橋佐代子君、登壇の上どうぞ。
◆９番（高橋佐代子君） ＝登壇＝ 失礼いたします。発言通告に基づき、5点について一般質問を行います。 まず、1点目は指定管理者制度の進捗状況と、評価及び今後移行予定の施設についてお尋ねいたします。私は、市当局が指定管理者制度に向けて検討され始めてから、本会議ごとに進捗状況や市民の声、そして何より予測される問題点について質問をし、市当局の見解をただしてきたところです。本年4月1日から、民間による公の施設の管理運営がされているわけですが、私がこれまで質問したきた内容について検証する意味からも、5カ月の成果を踏まえて3点お尋ねいたします。これまで同様、答弁は副市長にお願いいたします。 まず、1点目はスムーズな移行と運営上の問題点がないかということについて質問いたします。施設利用者からの苦情がないか、また利用者アンケートなどにより利用者の声を反映させているのかどうか。2点目は、指定管理者による運営状況をしっかり監視されてるのかどうか。例えば、4月以降、これまでの間、運営上の問題点などを改善させたような事例があったのか、そして運営上特に問題がないということであれば、逆にチェック機能が十分に働いているのかと気になる部分もあります。また、施設管理担当部署による指定管理に関する会議等が行われたのか。行われたのであれば、どのようなことについて話し合われたのか。 3点目は、高齢者の雇用についてです。これまでも何度か質問させていただきましたが、シルバー人材センターと指定管理者の雇用状況はどうなっているのか。 以上、3点お尋ねいたします。 次に、通告の2点目は生涯学習のあり方についてお尋ねいたします。現在、私たちをとり巻く社会構造は、大きな変化がもたらされています。自由時間の増大、少子高齢社会の進行、男女共同参画やリサイクル社会の到来など、社会の成熟化に伴う市民の学習ニーズは、高度でかつ多様なものになってきています。 そんな中、今年度から公民館長を公募されて、公民館活動の活性化をされようとした手法については一定の評価をするわけですが、公民館だけでなくその基本となる生涯学習のあり方についてもっと考える必要があるのではないのでしょうか。高齢化がどんどん進んでいます。市長は、高齢者が生きがいを持って元気で長生きできる生涯現役都市を標榜されていますが、今年度の生涯学習課の事業内容や、職員の取り組み意欲に目新しいものなど、積極性がないように思えてなりません。 20年度の予算編成時期が間もなくやってきますが、中川市政のまちづくりの基調である生涯現役都市の実現に向けて、特に生涯学習面においてどのような方針で取り組まれようとしておられるのか、教育長の見解をお尋ねいたします。 そして、公募された公民館長でありますが、一部の館長は自分の特技や能力、人脈を生かしての新しい取り組みや講座は、市民が注目し、大変人気があるようですが、一方何の改善も、新しい取り組みもない館長もおられ、公民館に格差が出てきているのではないかと市民の声を聞きます。公募して選ばれた人物なので批判はできないのでしょうが、鳴り物入りで公募して選ばれただけに、それなりの結果を出してもらえると期待して当然だと思います。また、公募の際、選考から漏れた人も注目されています。この4月から4公民館の現状をどのように評価されているのか、あわせて教育長にお尋ねいたします。 次に、通告の3点目、有線放送事業についてお尋ねいたします。旧泉町地区にある有線放送施設については、施設の老朽化などもあり、近年区長さん方から廃止等の議論がなされているところです。昨年末、各町ごとに実施されたアンケートの集計結果も公表されていましたが、未回答の町もあり、明確な方針を決定するには至ってないのが状況でありますが、その背景には経費面が問題になってると考えられます。 ここでお尋ねしたいのですが、今まで有線放送事業所長は総務部長が兼務になっていました。今年度、総務課長が有線放送事業所長になっていますが、管理者が課長でいいのか疑問に思います。なお、審議会には部長も出席され、今までの経緯など助言等されていましたが、この人事についてこの大切な時期にと思うところです。それにも増して、本来有線放送事業は広報事業の一環であり、設置管理条例にもその趣旨が記載されていますので、広報を担当している部署が持つべきではないのでしょうか。これまで、広報は秘書広報課が担当していましたので、総務部長が有線放送事業所長兼務になっていました。 そんなことから見ますと、今経営戦略室で広報を担当してるので、当然
経営戦略室長が有線放送事業所長を兼務すべきでないかと思います。この人事の経緯について、総務部長に答弁をお願いいたします。 次に、通告の4点目、緑の募金についてお尋ねいたします。森と緑は私たちの暮らしに限りない恵みをもたらし、豊かな地球環境を残してくれます。このかけがえのない森と緑を守り育てていくため、兵庫県緑化推進協会の緑の募金実施要綱に基づき、加西市緑化推進委員会では、家庭募金、街頭募金、職場募金、団体募金、企業募金、学校募金などを実施しています。 このうち、家庭募金について毎年各町、区長さんに募金といいながら、半ば強制的に納めてもらっています。1個当たり50円と少額とはいえ、すべての町が納められているのか疑問の声を市民から聞いています。募金なので各町の自由であるのなら、募金をお願いするとき各区長さんにそのように説明し、協力をお願いすべきであると思います。 過去に加古川線の電化の寄附を、各区長さんにお願いしたことがありましたが、その寄附の使途及び寄附に協力していただいてない町については、市議会本会議や総務委員会で議員からの質問に答えるという格好で、情報を公開してきました。また、社会福祉協議会の事業として実施している日赤募金や共同募金などは区長さんや民生委員さんを通じてお願いしておられますが、使途及び決算などが社協の機関紙で詳しく報告してあります。 ここで3点お尋ねしたいのですが、まず1点目、さかのぼって古くから聞いてもいいのですが、ここ5年間とします。年度ごとに何町が未納なのか。そのうち毎年未納の町は何町ほどあるのか。 2点目、市が預かった緑の募金がすべて上部団体の県緑化推進協会への収入となっていますが、そののち交付金として各市や町へ交付されるのなら、加西市へは加西市の募金額以上の交付があるのかどうか、恐らく募金額以下であることが想定されますが、募金額の何％ほどが交付されているのか。そして、大変緑の多い加西です。市内の森林も荒れているところが目に入るのですが、これらも含めどのような事業に取り組んでおられるのか。 3点目、兵庫県緑化推進協会は県職員の退職後の就職先であるようですが、人件費や事務費に県内の募金額の幾らほどが充当されているのか。以上、3点お尋ねいたします。 通告の最後、5点目はごみの指定袋の導入についてお尋ねいたします。来年4月、平成20年度から指定袋によるごみ収集の完全有料化に向け、現在11名のごみゼロ委員会で協議されており、また先般の建設経済委員会でも審議されていました。加西市は、平成6年10月からシール方式により一部有料化が実施され、現在継続されていますが、その目的は市民の皆さん一人ひとりがごみの減量を自覚して、無料シールの範囲でごみを排出することで、ごみの減量化に努めていただくこと、またごみ減量によるクリーンセンターと埋め立て処分場の延命化でした。その無料シールによって現在無料でごみを排出していますが、来年度からはすべてが有料になります。受益者負担ということですが、市民の皆さんには毎日のことですから今日の家計厳しいとき、大変大きな負担となります。そのためにも、負担を強いる市民の皆さんには、納得していただける丁寧な説明が必要でないかと思います。 ここで何項目かお尋ねしたいのですが、まず指定袋の導入について、市民の皆さんへのお願いと説明の方法、次にごみ袋の販売単価にごみ処理経費を含む有料化となっていますが、その料金設定の根拠と今検討されている段階での1枚当たりのごみ袋の単価、そして袋の種類、販売方法、販売場所、高齢者や体の不自由な方への配慮、赤ちゃんや寝たきりの方への紙おしめの配慮、減免制度、外国人への周知と対応、不法投棄など、市としてどのように検討されているのかお尋ねいたします。 以上で、1回目の質問を終わります。
○議長（桜井光男君） ここで、暫時休憩をとりたいと思います。再開は5時55分から、よろしくお願いいたします。 午後５時３９分 休憩 午後５時５５分 再開
○議長（桜井光男君） それでは、休憩を解きまして本会議に戻します。 答弁を求めます。指定管理者制度の評価、運営上の問題等々について、副市長東郷君。
◎副市長（東郷邦昭君） それでは、指定管理者制度に関するご質問に対して答弁さしていただきます。 まず、最初にスムーズな移行と運営上の問題点につきましてご質問でございますが、結論から申し上げますと、施設全般におきましてはこれまでのところ大きな問題なく、比較的スムーズに指定管理者による管理に移行できたというふうに考えております。すなわち、利用者からの苦情というのは比較的少なく、苦情があった場合にも指定管理者がすぐに対応しているというふうな状況で、直接市の管理担当まで波及するといったことはございません。ほとんどございません。 それから、アンケートでございますが、アンケートは利用者の意見をお伺いする方法なんですが、これまで市民会館では5月にアンケートをとりました。それから、体育センターでは8月に実施しております。これら2回やっておりますけども、市民会館の分につきましては既にアンケートの集計結果をいただいておりまして、特に大きな問題はなく、ほとんどの人の要するに満足度ですね、例えばそういう質問等につきましては、普通とか、それ以上というのが、大半の方の回答だったというふうに記憶しております。 それから、体育センターにつきましては8月に実施したんですが、これについてはまだホープさんのほうの本社のほうで今集計中ということでございまして、その結果はまだ市役所当局のほうには届いておりません。その他の施設についても利用者のご意見を十分にくみ取るような措置を講じているところでございます。 それから、2点目の運営状況の監視ですね。監視につきましてどういう状況かということだと思いますけども、これは指定管理者から毎月の監視状況について報告書を提出さしていただいていると。さらに、市役所職員も現地において指導していると、こういうふうに指示をしております。 次に、改善指示を行ったかどうかという質問につきましては、特に市役所職員からの改善指示というのはないんですが、指定管理者の判断で例えば市の承認を受けた上で清掃の曜日を変更したり、それから申請書の様式を変更したりした例がございます。 それから、担当部署による会議ですね、指定管理担当部署による会議が行われたという質問ですが、これについては3回これまでやってます。それで、各担当から管理の状況、苦情、問題点、サービス向上に対する取り組み等について報告と協議を行っております。これは、総務のほうで主査になってやってるわけです。そのうち、8月に行った会議におきましては、特に施設管理担当課だけでなく、市役所職員だけでなく、指定管理者の管理担当者も出席して協議を行っております。そして、施設管理担当者ですね、要するに市役所職員だけでなくて、指定管理者相互の情報交換も行ったということで、それぞれのいい点を吸収する、もしくは悪い点があればそれは助言すると、そういった形で各施設の管理に役立てるというふうな状況でございます。 それから、3点目の高齢者の雇用でございますが、これにつきましてはこれまではシルバー人材センターの皆様のお力を借りていろいろやってきたんですが、今回につきましても指定管理者の公募に際してはできるだけ現従業者の雇用に配慮するようお願いした結果、都市公園の管理を除く施設ですね、これにつきましてはシルバー人材センターと委託契約しております。 都市公園の管理につきましては、今ホープさんのほうで作業をされてますが、これはそのホープさんの同じ関連会社の環境サービスという会社が作業を請け負ってると思っております。ただ、その環境サービスさんも実際その中ではシルバー人材センターから派遣された3名のうちの－－これまでシルバー人材センターの方がその都市公園について3名働いていらっしゃいましたけど、そのうちの2名の方がその環境サービスのところで働いていらっしゃるということで、高齢者の雇用は引き続き守られているんじゃないかというふうに考えているわけでございます。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 続いて、生涯学習のあり方の中の公募の公民館長の比較とか、4公民館の評価とかを教育長八巻君。
◎教育長（八巻一雄君） それでは、お話しします。生涯学習事業を今後世代別、性別事業はやや抑え加減にして、目標としては多世代交流、男女参画、社会還元的な事業のほうにウエイトをかけていきたい。生涯現役であるということは、単に高齢者だけをくくって生きがいをというような感じではなくて、世代がともに行き合い、交流し、貢献し合うということにあると考えております。来年度は、そういう方向で事業づくりをやってまいりたいと。 公民館長は、4人とも個性あるすばらしい動きをしていると認識しております。国際交流、子育て支援、特産品づくり、ITの相談ですね、それから音楽活動、あるいはこれは北播磨の事業ですが、青い鳥の新しいおもしろい企画ですとか、大いにその特技を生かしてやっていると考えております。登録グループの活動も依然として活発ですし、かしの木学園等も工夫をこらされていると考えます。敬老月間への館長の起用も評価できることです。
○議長（桜井光男君） 続いて、有線放送事業について、
総務部長柏原君。
◎総務部長（柏原邦章君） 有線放送事業所長の人事についてのご質問がございました。有線放送事業所長の職につきましては、平成6年度までは有線放送事業所に勤務する職員が所長、あるいは参事として担ってまいりましたけれども、最近は議員ご指摘のように総務部長が兼務をしてまいりました。 そして、現在、有線放送事業所のあり方ということで、運営審議会においてご議論いただいておるということで、非常に重要な時期であることは十分認識いたしております。 ただ、一方で昨年の9月に有線放送のケーブル盗難事件がございまして、管理者の立場から言いますとよりこまめな活動というものができる体制をつくりたいという一つの理由がございました。また、現在の総務課長は技術畑の出身ということで、有線放送のあり方を検討する上で違った角度から意見をもらいたいということで、総務課長に所長を兼務してもらい、今まで以上に連携を密にして管理体制の促進を図ったというのが実情でございます。 したがいまして、所属長としての監督責任というのは、今までと全く変わりはございませんし、責任を回避するものではなく、有線のあり方についての協議については、今まで同様、引き続き参加してまいりたいというふうに考えておりますので、その点はご理解をいただきたいと思います。 それから、所管部署ということですけども、広報という事務分掌から判断すれば、経営戦略室という所管も考えられるわけですけれども、ご存じのように平成18年4月から地域政策であり、行政改革等の地域戦略を念頭に設置された経営戦略室でありますので、有線放送等の管理施設というふうに考えれば、総務部でそのまま所管しているのが実情であります。 ただ、現在改革マニフェストの業務改善ワーキンググループという中で、来年に向けた機構の見直しということでも検討しておるところでありますので、その中で適切な所管課ということでいろいろ意見を聞いてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（桜井光男君） 続いて、緑の募金について、
建設経済部長井上君。
◎
建設経済部長（井上正三君） 緑の募金の趣旨と目的ということについてでございます。緑の募金によります森林整備の推進に関する法律に基づきまして、兵庫県緑化推進協会が実施するものでございまして、国民、事業者及び民間団体が行う森林整備に係る自発的な活動等の円滑化を図り、国民の森林、緑に対する関心を高め、具体的な森を育て守る取り組みへと結集することを目的といたしております。 議員ご質問の1点目についてでございます。5年間で協力を得られなかった自治会ということについてでございます。市内の142の自治体のうち、年度ごとではございますが、毎年約20ほどの自治会で取り組みのご協力が得られなかったというような状況でございます。また、ここ5年間で一度も取り組んでいただけなかった自治会につきましては、1自治会ございます。この自治会は、団地、マンション等の自治会でございまして、自治会のご事情によるものと考えております。19年度は忘れておられたり、取り組みが遅れている自治会に再度ご依頼をした結果、6カ所に減少いたしております。19年度から過去5年間ということで、年度別に申し上げますと、15年度が21自治会、16年度が19自治会、17年度が21自治会、18年度が22自治会で、19年度が再度ご依頼した結果6自治会になっております。 それと、2点目の募金の上部団体でございます兵庫県緑化推進協会への送金、逆に緑の募金の交付金につきましては、年度内募金全体の50％以内が交付されます。平成18年度は64万6,428円の募金実績に対しまして、県のほうからは交付金といたしまして32万3,000円で交付が来ております。 また、加西市緑化推進委員会の取り組んでおります主な事業でございますが、18年度はふるさとの巨木保存事業、それから緑化事業、丸山公園の緑化用の苗の購入など行っております。 それから、3点目の兵庫県緑化推進協会は、県職員の退職の再就職先ではないかというようなご質問でございました。現在は、事務局長と協会職員1名で運営されております。また、平成18年度の決算報告によりますと、募金収入が4,851万2,000円、協賛企業の会費や繰越金などの収入が1,461万8,000円、国土緑化推進機構などからの補助金が508万2,000円、合計収入といたしまして6,893万2,000円がございまして、うち事務費は1,306万8,000円、うち人件費が839万6,000円で、事務費につきましては募金などの収入の約19％が充当されておるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 続いて、ごみの指定袋の導入について、
生活環境部長山本君。
◎
生活環境部長（山本茂君） ごみの指定袋の導入について5点のご質問がございました。順次ご答弁いたします。 まず、指定袋制の導入について市民の皆さんへのお願いと説明の方法についてでございます。ごみの指定袋制の導入につきましては、本年3月からごみ減量化対策促進協議会、通称ごみゼロ委員会を開催しまして、協議会会長より指定袋制について協議会としての最終報告を受けております。現在、庁内の改革マニフェスト、ごみ有料化検討委員会におきまして、細かな詰めをしているところでございますが、スケジュールといたしまして、12月の議会で提案予定をしております。そして、来年4月1日の施行を考えております。 市民への周知、広報につきましては、時間的に非常に厳しいと認識しておりますが、12月議会で議決をいただきますと、1月から早速指定袋制に向けて広報等に連絡を傾注していきたいと考えております。 ただ、このたびの指定袋制は、現在の一部有料化制度において、今シールを添付していただいている燃やせるごみ、燃やせないごみ、埋め立てごみの3種類において、シールから指定袋に切り替えるものでありまして、市民の方には理解していただけるものと考えておりますが、広報かさい、折り込みチラシ、各戸への周知チラシ、小学校区単位での説明会の開催をするなど、市民への説明と理解をお願いしていきたいと考えております。 2点目ですが、料金設定の根拠と今検討されている段階での1枚当たりのごみ袋の単価についてでございます。指定袋の単価につきましては、ごみ減量化対策促進協議会、先ほど言いましたごみゼロ委員会での協議の結果、ごみ袋の価格につきましてはごみ処理経費の1割程度とするということで、最終報告を受けております。 処理経費につきましては、過去2年間の決算額の平均を見ますと、6億600万円かかっております。そして、年間のごみ処理料が1万6,800トンですので、10キログラム当たりに換算いたしますと360円かかっていることになります。その1割、つまり36円にごみ袋代と販売手数料を加えますと、45リットル袋にしまして50円となります。これをベースにしまして、30リットル袋これを30円、20リットル袋これを20円程度と考えております。 それから、3点目ですが袋の種類、販売方法、販売場所についてでございます。まず袋の種類についてですが、燃やせるごみ、燃やせないごみ、埋め立てごみ、共通の袋を考えております。共通の袋1種類にすることによりまして、市民の混乱を避けるとともに、利用のしやすさを図るためであります。袋の容量は先ほど申し上げました45リットル、それから30リットル、そして20リットルの3種類を考えております。これは、一般家庭から人数の少ない家庭、一人暮らしの家庭、また一般家庭におきましてもごみの量が少ないときにも対応できるように、大・中・小と考えております。 それから、販売方法、販売場所についてですが、販売店を公募方式で募集を行いたいと思っております。応募状況を見まして、地域により販売店が確保できない場合には、その地域の食品小売店舗へ市から販売のお願いをする等、市民の皆さんがごみ袋の購入に不自由を感じないように施策を考えていきたいと思っております。なお、市の公共施設、例えば公民館等におきましても販売するのはもちろん行います。 四つ目ですが、高齢者、体の不自由な方、赤ちゃん、寝たきりの方への紙おしめの配慮、減免制度、外国人への対応についてでございます。まず、高齢者、寝たきりの方、赤ちゃん等への配慮ですが、これにつきましては今までどおりシールのかわりに指定袋をお渡しいたします。現在と変わるところはございません。減免制度につきましても、現在の減免運用規定どおり、クリーンキャンペーン活動、自治会活動等におけるごみにつきましては、袋を支給し対応したいと思っております。 次に、外国人に対する対応ですが、現在つくっておりますごみ出しマナーというチラシ、これを説明書と言いますけれども、英語とか中国語、スペイン語、ポルトガル語という何カ国語の資料をつくっておりますけれども、これをつくり直すということ、それから現在市内に住んでおられ、住民登録されている外国人の方につきましては、個別に説明書を郵送し、4月からの制度改正について通知したいと考えております。また、市民課窓口にて転入登録される方につきましては、外国人を含め、窓口で指定袋制についての説明書をお渡しし、周知、協力をお願いしたいと考えております。 最後に、不法投棄についてでございますが、継続的に広報、啓発活動によりましてごみ問題への理解を得るほかございません。市民みずからが不法行為であることを認識し、市民の良識に任さなくてはいけないものと考えます。不法投棄につきましては、現在も行っております広報活動や地域ぐるみでの一斉運動、隣保回覧等により粘り強く推進してまいりたいと考えます。また、現在シルバー人材センターに委託しております不法投棄パトロールやボランティア、環境監視員の募集による人材の確保により、パトロールの強化を実施するとともに、不法投棄物の処理につきましては加西警察署と連携を図り、取り締まりを強化し、悪質なものにつきましては摘発もお願いしていきたいと思っております。 なお、指定袋制で得られた原資を不法投棄防止の啓発、看板、監視カメラの設置等に活用するなど、抑止力として活用していきたいとも考えております。 以上です。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 再度、9番高橋佐代子君どうぞ。
◆９番（高橋佐代子君） 2回目の質問に入らしていただきます。 1点目の指定管理の件ですが、今の副市長の答弁ではスムーズな移行とのことですが、利用者の苦情などは私たちの耳に入っても施設を使わせてもらってるという立場からはっきり言えず、市には聞こえてないこともあるのではないかなと思います。苦情ではないのですが、その一つとしまして市民会館の調理室を利用された方なんですが、3月までは職員が部屋をあけ、終われば室内のチェック、ガスの元栓のチェックもされ、施錠が行われていました。今、利用者に直接かぎを渡され、部屋の開け閉めも任せる方法に変更されています。その方の話なんですが、きちっとしたつもりでも帰宅してから、特にガスの元栓のこと等が気になるとのことでした。危機管理なども含めた管理全般について、しっかり指導されているのかお伺いいたします。 また、私は指定管理をチェックする専門部署の設置が必要ではないかと以前にも提案してきましたが、検討していただけたのかどうか。検討がまだなら、公共事業が少なくなっている中、工事検査官の仕事としてチェック体制をとることを提案したいと思うのですが、どうお考えでしょうか。 次に、現在市が直接直営している施設の指定管理者制度への移行に関しまして、特に公民館、図書館、地域交流センターなどについて、どのように検討され、どのようにされようとしているのかお聞かせください。 そして、雇用問題等で指定管理者制度に移行しなかった市営駐車場とオークタウンの今後のあり方についてお尋ねいたします。 それで、2点目の生涯学習のあり方について、再度2点お尋ねいたします。まず1点目、今答弁をいただきました公募の公民館長ですが、公募の任期は1年となっており、再任は可能なんですが、公民館長の力量などは何を基準にどうされるのか、教育長にお尋ねいたします。 それと2点目、高齢者の方から長年続いてきたサルビア学園がなくなり、学習の機会と出会いの場、生きがいや張り合いがなく、大変寂しい、残念に思うとの声を多くの方から聞いたいます。多額の予算を必要とするものでもないと思いますし、ますます高齢化社会になる中、効果的な事業であると考えます。従来どおりのものでなく、時代に合った新しい切り口で再開されてはいかがでしょうか。多くの高齢者が待ち望み、期待しています。サルビア学園の認識と再度20年度復活に向けて、予算の確保について教育長にお伺いいたします。 次に3点目、有線放送事業についてですが、所長の人事の件はまだちょっと納得ができかねますがよろしいです。有線放送事業、これから廃止か存続かなど、旧泉町地内で議論されるこの事業ですけれども、防災の関係もあり、緊急時の連絡網として残せたらとの強い地元の要望もあります。住民に納得のいく対応にならなくてはならないと思います。 それと、この有線放送事業に関連してですが、最近日本全国で地震や風水害で大変大きな被害が発生し、被災地や被災者の痛ましい姿が報道されるたびに心が痛みますが、加西市では市内全域を網羅する情報伝達手段が整備されていません。他市町では、CATVや防災無線など、いち早く情報の伝達方法が整備されています。仮に有線放送が廃止になれば、ますます無防備になってしまいますが、加西市全域の防災も含め、情報化のあり方を検討されているのでしょうか。8月25日の新聞にも、山崎断層の動きが活発化していると報道されていましたが、その備えはされているのでしょうか。 そして、近隣市では危機管理室などを設置され、あらゆる危機管理に備えた組織が設置されているのですが、加西市はどう考えておられるのか、副市長に答弁をいただき、この質問は終わります。 次に4点目、緑の募金についてですが、いろいろ詳しく今答弁いただきました。この募金につきましては、この春新聞に姫路市旧夢前町の職員が横領したと報道されていました。このような不祥事が発生したのは、1人の職員が情報も公開せず、公金を自由に操作していたからだと考えます。加西市においてはそのようなことはないと思いますが、募金状況はきちっと公表すべきだと思います。 そして、未納の町へは何度も足を運びお願いすべきではないのでしょうか。今年度、再度お願いし、例年20町前後あった未納の町が6町になったとのことですが、これらのお願いについては当然管理職の仕事であると思うのですが、怠慢ではないのか、事務局としてどのような対応をされているのでしょうか、お尋ねいたします。 最後、5点目のごみの指定袋の件ですが内容は理解できました。特に市民の皆さんの周知徹底をよろしくお願いいたします。 それと、ごみ袋の単価については、今も答弁にありましたように、12月議会で条例改正が上程されるとのことですので、そのときに詳しく質問させていただきますが、今幾つか質問した中で特に気になるのが不法投棄です。有料化にすることによって、必ず不法投棄が増えると思います。どこにいきましても、ごみのない清潔感あふれるまちは気持ちがいいもので、きれいなまちとして印象づけになるのではないのでしょうか。 加西市はラジオ体操提唱者大谷さんの生誕の地としても、全国的に有名です。年間、何回か高齢者から子供まで、市内一斉のごみ拾い大作戦とラジオ体操を組み合わせた健康づくりイベントを提案したいのですが、どうでしょう。市民一人ひとりに健康とごみのない美しいまちを考えていただくためにも、ぜひ実現に向けて取り組んでいただけたらと思います。 そして、きれいなまちづくりに向け、市としてほかにも検討されていることがあれば、あわせてお尋ねいたします。 以上で、2回目の質問を終わります。
○議長（桜井光男君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。指定管理者制度について、副市長東郷君。
◎副市長（東郷邦昭君） それでは、指定管理者に関する件について答弁さしていただきます。 まず、管理に関する指導ということだったと思いますが、そのうち危機管理を含めた指導に対してどうかということですが、これにつきましては事故防止対策とか、緊急時の対応等、指定管理者が提出している事業計画書ですね、こちらに記載された内容について確実に行えるよう徹底しており、また今後も徹底したまいりたいというふうに考えております。 その中で、特に個別に今高橋議員のほうがおっしゃいました苦情処理の拾い上げということにつきましては、これはできるだけ幅広くそういう要望をちょうだいできるように、ご意見箱等を設置するなり、さまざまな方法を検討してまいりたいと思います。 それから、市民会館の貸室の変更について、ちょっと怠慢ではないかというご指摘なんですが、これにつきましては実は終わった後も指定管理者のほうからガス栓等はチェックをそのたびごとにしておりますので、まず安全面におきましては特に問題ないと思います。 それから、最初の開錠とそれから施錠ですね、これについて今までやってたのに対して、セルフでお願いしてるということだと思いますが、これについては特段サービスレベルが下がったというふうな一方的にはとらえることができなくて、例えばこれまではそういうふうにしてすべて指定管理者のほうでやってたので、逆に言うとその中にいた人が外に一時的に出る場合に、今までですとちょっとある意味で留守のような状況になって、物を一緒に持ち出さないといけないとか、そういう話があったんですが、かぎをお渡しすることによってその場合も利用される方がかぎをして外に出ると、例えば一時的にですね、そういったこともできますので、そういう点では貴重品の保管等、利用者にとってはサービスレベルは向上している部分もあると思っております。そういった意味で、ちょっとお考えいただければと思います。 それから、次に指定管理者をチェックする専門部署の設置というご提案ですが、これにつきましては現状いろいろ総務を中心としたミーティング、ほぼ月1回のミーティングで順調に管理が進んでますので、これまでと同様、まずは施設管理内容について通じている管理担当課と指定管理者、総括している総務課ですね、この部門で場合によってはそういう指定管理者を呼び寄せて一緒にミーティングを開くと、そういった形で当面は進めていきたいというふうに考えております。その中で、特にまた問題等が発生した場合には、それはそういう専門部署の設置ということも、その際においてはまた検討したいということでございます。 それから、2点目のご質問で、直営施設の指定管理者への移行ということで、公民館、図書館、それから地域交流センターですね、これについてどうするんだということですが、これにつきましては今ワーキンググループの中で、例えば学び館という総称で総括的に管理する部門を設置してはどうかということを考えておりまして、それをそういうコンセプトでつくったときに、現実にその管理を直営でやるのか、指定管理者でやるのかというのは、これはまだ決まっておりませんで、それはその中で検討していきたいと思っております。 市営駐車場とオークタウンにつきましては、これは引き続き雇用に関する問題を守る意味からも、雇用を守る意味からも引き続き直営で運営していきたいというふうに考えておる次第でございます。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 続いて、有線放送事業についての防災について、副市長、答弁。
◎副市長（東郷邦昭君） それでは、次に防災についてですが、これはこれまではいろいろ防災無線というのは非常に有用なんだけども、コスト面から有線という形になっているというか、そういう形で継続しているというのは聞いているんですが、現在、改革マニフェストの中で防災無線及び携帯電話を利用した防災ネットですね、これについて検討しておりまして、議員ご指摘のとおり防災無線というのがある意味で各自治体が取り組むべき課題であると。非常にいい方法であるということは認識しておるんですが、費用面で整備費等の試算では大体7億から8億ぐらいかかるんじゃないかという話もありまして、これは市民の合意とか政治的判断等、これから必要になってくると思っております。 現在の有線施設については、老朽化を踏まえて地元からの有線施設のあり方についてのご意見を聞きながら、今後の対応を決定していくということでございます。 それから、次に危機管理を備えた組織についてですが、防災担当の部署を設置してはどうかということですが、確かに阪神淡路の大震災、それから中越地震、さらには最近では中越沖地震等、全国各地発生している地震災害等、さらには異常気象に対していろいろと防災担当の専門部署を設置している市町村が多くあると、増えてきたということは事実です。 加西市においては、このような部署を常設でつくるのか、もしくはそういう体制を整えつつも、まずはその初動体制の充実に力点を置くのかということですね、このどちらにすべきかという。初動体制というのは非常に重要だと思うんですね。やっぱり一番最初に、起きたときにあたふたしてて、それで混乱を招くというのが一番悪いパターンと思いますので、そういったどちらに優先順位を置くのかということも踏まえつつ、これから検討していくということでございます。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 続いて、生涯学習のあり方の中のサルビア学園等々について、教育長八巻君。
◎教育長（八巻一雄君） まず、館長について任期1年、そのとおりです。再任の際の基準は、一つはまず本人の継続希望があるかどうか、さらには一年間の業務実績、業務の意欲、ビジョン、指導力、コミュニケーション力などを見れば適材が判明すると思います。 それから、サルビア学園の復活を考えないかというご質問ですが、先ほどお答えいたしましたように、これからの生涯学習というのは多世代型を目指したいということもありまして、一つはそれでもなお高齢者の行き合うような場も必要だと。それについては、従前からあるかしの木の充実を図りながら、今度は多世代型の事業にも積極的に入っていただきながら、サルビアのかわりになるかならないかはともかくとして、そういう方向でやってまいりたいと思っております。
○議長（桜井光男君） 続いて、緑の募金について、未納の町へのお願い等々で、
建設経済部長井上君。
◎
建設経済部長（井上正三君） 平成19年1月、ことしの1月に起こりました旧の夢前町の職員の公金横領事件を受けまして、本年5月に緑の募金の会計処理規定でありますとか、公金の取り扱い規定の細則を設けまして、公金の管理でありますとか、入出金に係ります規定も改めて設けてまいりました。 また、緑化推進員6名の中で、うち4名を緑化推進員に関係します市民団体の方々でありますとか、学術経験者にお願いいたしまして、うち1名の方に監査もお願いするなど、募金の公平性、透明性を確保するように現在いたしております。 次に、協力を得られない自治会についてでございますが、募金はあくまでも自発的なもので、強制はできないわけでございますが、ついうっかりですとか、お忘れになってる自治会もございましたので、19年度には再度ご依頼の文書を送付した結果、取り組みの協力をえられない自治会が6カ所に減ったというような状況でございます。しかしながら、19年度で6カ所に減少したといいながら、過去5年間の状況を見ますと、自治会に緑の募金の協力依頼をしているという中で、緑募金の公平性という面から見ますと、ご協力いただいております多くの自治会に申しわけないことでございます。そのような状況で、過去数年にわたりそのまま経過してきたことにつきましては、事務局といたしましても反省すべき点であるというふうに思っております。 各町には、それぞれご事情があろうとは思いますが、今後は緑化推進委員会の活動状況などを自治会の皆様にもお知らせしながら、募金の趣旨などをご理解をいただきながら、取り組んでいけるようにお願いをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 次に、ごみのないまちづくりについて、
生活環境部長山本君。
◎
生活環境部長（山本茂君） 市内一斉のごみ拾い大作戦、ラジオ体操と組み合わせた健康づくりイベント、これらの提案でございます。議員からは、大変心強いご意見ありがとうございます。ごみを捨てない、また落ちているごみは拾うという、市民全員がそういった心になっていけばいいのですが、ごみ問題の中でも一番頭の痛いのが不法投棄とポイ捨てでございます。 先日の神戸新聞に、「加東市がまちの美化へ、市職員が力」という記事が載っておりましたけども、まずは市職員が率先して行動に移していかなければならないと考えております。 倫理研究所加西地区の会やボランティア協会が行っているクリーンキャンペーンへの積極的な参加など、職員一人ひとりに呼びかけ、意識の改革を行っていきたいと考えております。 また、市内一斉のごみ拾い大作戦の日と銘打ちまして、ごみゼロの日である5月30日に議員のおっしゃるようにラジオ体操と組み合わせた市内一斉のクリーンキャンペーンを実施する。これもひとつ検討をしていきたいと考えております。 さらには、地域単位のリサイクル活動や、ごみを外に出さない社会、いわゆるゼロエミッションに向けた総合的な取り組みを推進していきたいと考えております。 以上です。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 再度、9番高橋佐代子君。
◆９番（高橋佐代子君） 3回目の質問に入ります。 1点目の指定管理者の件ですが、副市長の答弁から見ますとすべてに順調、うれしいことです。指定管理者制度の意義としましては、利用時間の延長など、施設運営面での市民サービスの向上、また管理運営経費の削減による公共団体の負担の軽減だと思うのですが、この5カ月間で大きく変わったことはどんなことだったのかお聞かせください。そして、管理運営経費の削減は当初予算の比較で、昨年度に比べ幾ら削減できたのかお尋ねし、この質問は終わります。 それと、2点目の生涯学習のあり方についてですが、公民館長については公募に際し、「公民館の改革を情熱を持って取り組んでいただける方」となっており、論文も「私ならこんな公民館にする」となっていました。教育長も当然面接をされ、4名を選ばれたと思います。4公民館とも立派に活躍されているとのことです。まだ7カ月任期もありますので、より頑張ってもらってください。 それと、サルビア学園の件ですが、いつも難しそうな答弁ばっかりなんですが、楽しみに待っておられる方がたくさんおられますので、ぜひよろしくお願いいたします。 そして、教育長は就任以来、仮称ですが学びの館の構想の推進など、生涯学習の充実のため、積極的に取り組まれ、大変力を入れておられるようですが、市民が必要とする生涯学習を援助していくことももっと大切ではないかと思います。 最後に、今年度教育行政方針にもありました心豊かで生きがいのある充実した人生を切り開いていけるような施策の充実にも努めていただきたいと思います。今後におけるその具体的な取り組み、施策についてお尋ねし、この質問を終わります。 それと4点目、緑の募金についてですが、先ほども言いましたように、こういう徴収方法の募金については公平な負担と情報公開は当然のことと思います。先月、8月25日の新聞報道で共同募金や寄附金を自治会費に上乗せし徴収することは違法と報道されていました。特に、今後取り扱いに留意していただくことをお願いし、この質問を終わります。 最後5点目、ごみの指定袋の導入の件ですが、心配されている不法投棄対策には、ごみのないきれいなまちづくりに向け、市職員が率先して行動するなど検討中と聞かせていただきました。 それと、もう1点厚かましい提案なんですが、新しくつくられる指定袋にスポンサーをとって広告を入れて、1円でも安くすることにより、市民も市も助かるのではないかと思います。特に、大型店舗などはごみのもとを売っているような業者の責任として、スポンサーになってもらうとか、エコに取り組み関心の高い企業や業者にスポンサーをお願いされてはどうでしょうか。ごみのターミナルにスポンサーの広告が入ったごみ袋が朝から並んでいたら、いいPRになると思います。企業も何かと厳しい中、難しい提案になるかもしれませんがご答弁をいただき、5点による私の一般質問を終わります。 以上です。
○議長（桜井光男君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。指定管理者の効果額はどうか、副市長東郷君。
◎副市長（東郷邦昭君） それでは、指定管理者制度の移行によって、効果額の話、それからサービスレベルで、要はコスト面からの話とサービスレベルの向上、この2点に対するご質問だと思います。 すべてにおいて順調というふうなお話は今いただきましたけど、当然ちょこちょことしたお話はあるんですが、それは未然に指定管理者のところで解決しているということでございます。例えば、7月においては都市公園においてちょっとトイレが汚かったとか、雑草がちょっと生えてましたという話は聞いてはおるんですが、それはすぐ対応して、最近ではそういう問題は起きてないというのは聞いております。 サービスの向上ですけども、どういったいい点があったんですかということですが、やはりアンケートを、今までやってなかったアンケートをやったり、ご意見箱を設置したりということで、利用者の意見を幅広くくみ取ってるということとか、笑顔での対応、それから「ありがとうございます」と言おうと、こういったところの接客サービスに心がけてるということで、特にありがとうという話につきましては、これまでそういう言葉を聞いたことがないというようなことを、例えば体育センターのほうではそういう話もあったみたいでして、これは非常にサービスレベルが上がったんじゃないかと思っております。 それから、経費の削減面につきましては、予算レベルで言えば18年度予算と比較すると、大体指定管理者に移行した結果、1,700万ぐらいの削減効果ということでございます。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 続いて、教育方針心豊かな施策について、教育長八巻君。
◎教育長（八巻一雄君） 学び館のことにつきましては、私もワーキンググループの一員として入りまして、いろいろと協議をしているところです。 教育行政方針の中にある文言につきましては、私はこういうふうに理解をしております。老いも若きも男も女も、参加し、交流し、まちのため、人のために大いに貢献する。そういうようなことが、生きがいのある充実した人生であるというふうに考えております。 それをやっていくときに、いろんな方法が考えられますけれど、例えば加西の特産品づくりなんていうのは、今はやってますが、その中はまさに多世代交流型でいけますし、社会還元的だしというようなことです。同じようなことで、例えば加西を外に伝える活動とか、あるいは加西の未来を考える会だとか、加西の歴史を自分たちでまとめ直す会だとかいうような、新しい切り口でいろいろな事業が展開できるのではないかと。その中で、老いも若きも男も女も活性化していくというふうに考えてるところです。
○議長（桜井光男君） そしたら、続いてごみ問題について、
生活環境部長山本君。
◎
生活環境部長（山本茂君） 指定袋にスポンサーを募り、広告を入れる点につきましては、市としても当初から考えを持っております。しかしながら、公共料金問題審議会の開催、これが遅れたことによりまして、当初9月議会、この議会で提案を予定しておりましたけれども、先ほど申し上げましたように12月議会ということになってまいりますので、このたびの指定袋印刷につきましてはスケジュールを詰めましても、事務的、時間的にもスポンサーを募り広告を入れる余裕はないという状況でございます。したがいまして、次の機会にはスポンサーをぜひ募りたいと考えております。 以上です。
○議長（桜井光男君） 以上が、9番高橋佐代子君の一般質問でした。 続いて、13番山下光昭君、登壇の上どうぞ。
◆１３番（山下光昭君） ＝登壇＝ 失礼をいたします。発言通告に基づきまして一般質問を4点行います。 まず、1点目は改革マニフェストの実行と人材育成についてであります。私は、平成17年の3月議会、中川市長の就任前の議会でありますけども、そのときに職員の仕事の質のランクアップと市民の視点に立った市政運営をという質問をしました。その内容でありますけども、毎年2月の末から3月の初めにかけまして、新聞には各市、あるいは町の新年度予算、あるいは概要が掲載されるわけでありますけども、それを見て自治体も比較と競争の時代に入ったと実感すると。それには、小泉首相が三位一体改革で補助金を削減するに当たりまして、お金がなければ頭や知恵を働かせて、特色あるまちづくりを進めるべきと檄を飛ばしたと、こういった言葉を思い出しながら、情報公開が進む中で、自治体間の行政サービス格差がより明確になるだけに、市民の満足度や信頼を得る重要なかぎは、トップの姿勢と職員の頑張りの姿ではないかと切り出しながら、いろんな質問をそのときさしていただきました。 その中で、仕事の進め方でありますけども、現在は計画の策定、そして予算の執行というのが公務員の仕事の中で重点に置かれておるわけでありますけども、この計画執行の流れから、計画、執行、検証、見直しと、こういうサイクルを取り入れながら、仕事の使命や目標を明確にして、職員が年間の達成目標を持って取り組む、いわゆる目標管理制度を導入して、仕事の質のレベルアップを図ってはと。いわゆる、民間の手法の導入を提案した経緯がございます。そのときの答弁は、目標管理は評価項目のツールとしても活用できることから、業務の成果や組織への貢献といった視点を盛り込み検討するというものでありました。 中身は別にしまして、まさに今取り組まれております改革マニフェストは、その指標であります。70項目にわたり、3年後の市の姿を提示するとして、改革マニフェストが策定をされ、改革の進捗が見えるように情報の開示がなされ、現状問題点、これまでの取り組み、今後の課題が分析をされておるわけでありますけども、よくわかるわけでありますけども、要は具体的な取り組みと実践であります。 まず、お尋ねをするのは改革マニフェストの実際の目標に対する取り組みの進捗度、また達成度についてどのような認識をされておるのかお尋ねをします。 それと、こうした目標を立てて実行するには、計画、運用、評価、見直しというPDCAサイクルを回すことが必要なわけでありますが、市民から見てまだ改革が形として、成果として見えてこないというのが実際のところではないかと思います。PDCAサイクルの実施状況はどうなっておるのか、目標を達成したものはあるのか、あればお聞かせを願いたいと思います。 また、市のホームページによりますと、具体的な取り組み課題として年度当初、部単位の目標を設定して庁内に公開するとありますが、その部単位の目標は立てているのか、お聞かせを願いたいと思います。 次に、質問の2番目、バイオマスと廃食油リサイクルと菜の花栽培についてであります。平成17年11月に近畿初のバイオマスタウン構想が発表され、庁内にバイオマス係を配置をして、今日までのバイオマス事業への取り組みがされてきておりますが、平成18年度の事業としてバイオマス等未活用エネルギー調査事業が実施をされております。いろんな角度から詳細な調査をされておりますが、この調査はいわゆる廃食油資源を回収して利用可能かどうかを調査する事業であったと思いますが、その調査結果の報告について簡単に報告を求めたいと思います。 それと、加西南産業団地に進出予定でありましたが、バイオマス環づくり交付金事業計画を取り下げをされましたバイオマスグリーンのその後の動きについてどうなっておるのかお尋ねをします。 バイオマスタウン構想を打ち上げられましたときに、バイオマスとは何か、加西市で何ができるかといった受けとめが、私も含めて議会内外にあったのではないかと思います。環境を重視した資源循環型社会に向けた取り組みを理解し、よいこととはわかっておりましても、財政難の加西市、頭を使って知恵を絞って、加西市のお金を使わずに国や県のお金を活用して慎重に取り組んでくれというのが大勢ではなかったかと思います。そこでお尋ねをするわけですが、市民のバイオマス事業への理解度と自然環境保護意識等は向上したのか、その辺についてどう受けとめられておるかをお聞かせを願いたいと思います。 あわせて、この9月から賀茂地区をモデルとして廃食油の回収が始まることになったわけでありますけども、どんな方法で回収をされるのか、また精製場所は、またBDF、いわゆる軽油代替燃料はどう活用されるのか、そして将来の目指す方向はどうなるのかお尋ねをします。 次に質問の3点目、鶉野飛行場跡地の払い下げと有効活用について。鶉野飛行場の近くに住んでおられる住民の方が、いわゆる提案募集をしておる新聞の記事を見て、今飛行場跡地の利用について提案を募集しているけれども、私たちが言ったことでもしてもらえるのやろうかというような話をしておられました。恐らく、その人たちは鶉野飛行場の払い下げが既成事実として受けとめられているのではないかと思いました。 そこでお尋ねをします。まず払い下げについての防衛省の考えはどうなのか。これまでの議会の答弁では、払い下げの前提は基地周辺の土地との等価交換であると私は認識をしておるわけでありますけども、いわゆる防衛省の言っている払い下げは買収なのか無償譲渡なのか、その点についてお聞かせを願いたいと思います。 市のホームページによりますと、防衛省は市が具体的な跡地利用計画を作成しているならば、防衛施設庁が払い下げの可能性があるとの回答を得ているということがホームページに出ておりますけれども、その意味するところはどこにあるのか、それと払い下げになる場合の具体的なプロセスはどうなるのかもお聞かせを願いたいと思います。また、跡地利用計画についての提案を募集されておりますけども、34名の41件の応募があったと聞きますけども、提案内容を見ますとなかなか奇抜でいいアイデアがあるわけでありますが、提案募集をされた意図はどこにあるのか、また内容についてどう評価されているのか、どう生かそうと考えておられるのかお尋ねをします。 質問の4番目、三洋電機跡地への大規模店の進出と環境整備について。今、8.4ヘクタールの広大な三洋電機跡地が更地になってしまいました。市民の皆さんは、いつになったらイオンが来るのかと強い関心を持って見守っているというのが現在の状況ではないかと思います。当初、映画館ができると言われておりましたが、できなくなったとか、現在のジャスコ跡は何々が来るとか、三洋電機南の駐車場跡にはどこそこが来るとか、いろんな話が、うわさが流れております。 恐らく市民の見えないところでは、出店に向けて三洋電機とイオン、イオンと県、いろんな関係者がいろんな形で具体的な相談、協議が進んでいると思います。それはそれでいいにしましても、住民や地元商業関係者を置き去りにして事が進んでいないのかと心配するものであります。進出の発表があってからの地元説明会や協議では、審議にもとるものがあります。たとえ民間と民間の土地売買の中からのスタートとしましても、市はまちづくりや都市計画の観点、そして市民にとってよりよい環境づくりとのかかわりと責任があると思います。後で問題が起きないように、早い目の取り組みと対処を求めるものであります。 まずお尋ねするのは、イオンの進出の正式発表はいつごろなのか、課題解消に向けて行政として今どんな取り組みをしておるのか。また、イオンに対して地元商業関係者や市民への事前説明を求め、商業施設の全体像を市民に示すべきではないかと私は思うのであります。それと、現在のジャスコ跡はどうなるのかについても、まちづくりを進める上で重要なポイントであります。異業種の進出ということを聞きますけども、アスティアかさいへの影響というのも大きく考えられるわけであります。要望すべきことは言う、言うべきことはちゃんと言うという姿勢が大切と考えますがどうでしょうか。お尋ねをしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（桜井光男君） 質問が終わりました。 順次答弁を求めます。まず、改革マニフェストの進捗状況、到達度等々、副市長東郷君。
◎副市長（東郷邦昭君） それでは、改革マニフェストの進捗状況について答弁さしていただきたいと思います。 現在、70項目がございますけども、そのうち総務に関するものを中心にかなり終わってるのがございます。具体的には、70項目の9項目が完了しているということでございます。ただ、完了しているものにつきましても、例えば若手管理職の登用とか、それからあとは目標管理制度ですね、こういったものにつきましては一応完了という形にはしてありますけども、毎年やっておいますので、それぞれの中において毎年改善をしていくということで、継続してだんだんよりよい方向に持っていってるということでございます。 それで、それを具体的にどういうふうな方向に市民にわかる形にするというのは、今後の課題だというふうにちょっと思っておりまして、今はそれぞれの状況についてある意味で文章で広報かさい等にこういったことを検討しますとか、そういった形で書かれているんですが、もう少し例えばデジタルに各項目について、現在例えば数値目標等がありましたら、それに対してどこまでいってるということは各項目について、要するに例えば進捗度25％とか、75％とか、そういったような形である例えば半期ごととか1年ごとに開示していく必要があるんじゃないかと思います。それもある意味で余り市役所サイドで自己満足といいますか、代替甘い判断でそういう判断をしてはよろしくないと思いますけどもね、数字レベルでもう少しきっちり見えるような形にこれからしていきたいと思ってます。 こういう実際の例につきましては、他市でもそういう形で開示しているところがございますんで、それはそういうふうな形でやっていきたいと思っております。 それから、もう一つ部単位の設定についてでございますが、これにつきましては経営戦略室のほうが担当ということで、部署単位での事業目標を立案して、進捗評価、それから職場での発表ということで、PDCAサイクルを回していくというふうな形の目標を設定しているんですが、ちょっとこれに関する進捗は遅れてまして、これからそのやり方について検討していくという状況です。やはり、これは期首にそういったものをきっちり決めて、例えばこの部は建設経済部はことしはこういうことをやりますとか、例えば部長なりがコミットして、それをきっちり半期ごとにその進捗状況、さらにその実際の目標を、さらに課長に落として、課長は例えば建設経済の部長がそういう目標を立てれば、その中の例えば都市計画課長はそのうちの自分の担当部分、さらにはそれ以外に都市計画課独自でやるようなものとか、そういうのもつくって、そういう計画を順次落としていって、ブレイクダウンして各部門の各部長、課長、さらには現在までは課長までですけども、今後は例えばその担当まで落としてそういうことをきっちりやることを決めて、それを半期ごとに管理していくというか、進捗を確認していくと、そういったことをやっていきたいなと思っております。 そのうち、特に今部長と課長については、それを実際に成果主義という形で、よくできた人につきましてはボーナスに一部加算ということはしておりますけども、現実にそのじゃ担当まで、そこまでそういうことをするかという話になりますと、それは組合との相談とかいろいろ話があると思いますが、ただ目標をきっちり立てて、それを実際実施して、その結果をどこまでできたか評価して、さらにそれをフィードバックして、次の活動につなげるというのは、それは当然やっていかないといけないことだというふうに思ってる次第でございます。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 続いて、庁内の部署の連携等々について、
経営戦略室長玉置君。
◎
経営戦略室長（玉置博充君） 庁内の部署の連絡につきましては、いわゆる経営戦略室を事務の本部としまして、いわゆる部署を超えて横断的に作業を行う14のワーキンググループと七つの単独部会の二つの体制で取り組んでおりまして、いわゆるずっと四半期ごとにグループから進捗状況をずっと提出させて、取り組み状況を達成度の検証を行うというような形で、全庁的に取り組んでおります。 以上です。
○議長（桜井光男君） 続いて、鶉野飛行場の払い下げも、ついでに
経営戦略室長玉置君どうぞ。
◎
経営戦略室長（玉置博充君） 失礼しました。鶉野飛行場の有効活用ということで、4点ほどの質問がありました。 1点目の防衛省の考え方ということなんですけれども、鶉野飛行場の払い下げ問題につきましては、昨年の4月と本年度の8月に、大阪の防衛施設局の施設部長との面談を行っております。施設部長からは、市が有効活用を計画するのであれば協力はすると。また、加西市が有効活用を考えていることについては、大いに歓迎していると、その意見を聞きました。 また、いわゆるその払い下げの方法なんですけども、国有財産の払い下げにつきましては、一般的には一般競争入札による売却が原則となりますが、事業の内容によりましては随意契約もあるということで、基本的には買うほうからすれば買収というような形になると思います。 また、価格につきましてはその形状とか、コンクリート状況、いろいろな要素がありますので、これは随時詰めていかなければならない問題であると思います。 2点目の払い下げの可能性につきましては、国の財政構造改革の一環として、平成18年2月に国有財産法が改正をされておりまして、その中には国有財産の民間利用やその売却など、有効で効率的な活用が促進されるということになっております。それで、市が具体的な計画を作成し、それを防衛省へ提出することによって、事業承認が得られれば、払い下げが可能となっております。 3点目の具体的なプロセスなんですけれども、いわゆる加西市がその跡地利用の計画を防衛省に提出すると。そしたら、防衛省がその鶉野飛行場を防衛施設としての用途廃止を決定して、その財産がいわゆる行政目的の財産から普通財産となった時点で、防衛省から財務省へ財産の管理が所管されます。そして、最終的には財務省がその鶉野飛行場の売却を決定するという、こういうプロセスになっております。 そして、4点目の跡地利用の提案の募集の意図と、その評価というようなことなんですけれども、鶉野飛行場の跡地につきましては、いわゆる改革マニフェストの中の大規模開発のワーキンググループ、いわゆる部課長9名で構成してるんですけれども、そこでずうっと昨年から協議をしておりました。しかし、そのワーキングの中では、いわゆる土地規制、開発規制という法規制が頭に来まして、そういうような先行してくることで、利用案が制限される傾向になってきたということもありまして、いわゆる広く自由で大きな視点から、多くの方にさまざまなアイデアを提案、提供してもらうほうがいいんじゃないかという、そのワーキングの意見もありまして、公募をすることになりました。新聞も取り上げたということもありまして、現在35名から42件の提案をいただいておりまして、その内容につきましてはホームページで随時提案をしているということで、ちょっと議員さんと1件差があったんですけど、ちょっとその辺はもう一度調整をしてみたいと思います。 以上です。
○議長（桜井光男君） 続いて、バイオマスと廃食油リサイクル、菜の花栽培についてと、三洋電機跡地の大規模進出、環境整備について、
建設経済部長井上君。 バイオマスについては、
生活環境部長山本君。
◎
生活環境部長（山本茂君） バイオマスにつきまして5点のご質問がありましたので、まず1番バイオマス等未活用エネルギー事業調査の内容と、バイオマスグリーンのその後についてということでございます。 平成18年度に行いましたバイオマス等未活用エネルギー事業調査につきましては、経済産業省100％の補助を受けて実施した事業でございます。委託業務の中で、廃食油に関するアンケート調査を実施いたしました。一般家庭用1,600部の配布に対しまして、回収数が560部で、回収率が35％でした。また、事業所用につきましては、配布数203部に対して回答数64部で、回収率31.5％となっており、統計上の傾向を反映したものとなっております。 アンケート調査の内容につきましては、当事業への協力意識及び回収方法、それと廃食油の量を把握することを主に実施したわけですが、個人、事業所とも半数以上が協力したいとの回答でありました。また、廃食油の量につきましては、市内で約23万4,000リットルが発生しておりまして、うち約6万3,000リットル、月にしまして5,250リットルが回収可能との結果を得ております。市としては、この回収量を目標として、廃食油リサイクル事業を進める考えであります。 また、一般家庭の回収方法につきましては、公民館、ごみターミナル等での拠点回収を希望する意見が多数であったために、今回回収モデル地区といたしまして、賀茂地区におきましてもこの方法を採用し、回収をお願いしているところでございます。 続きまして、南産業団地におけるエコフィード事業についてですが、事業主体を株式会社バイオマスグリーンから、平成19年5月30日に設立された同社を含む金沢産業株式会社、木村養豚場、株式会社オフィスアイランドの4社よりなるエコフィード事業循環組合に移行しまして、現在実施してもらっております。 本年度、農林水産省の食品残渣飼料化対策事業の補助を受けるため、計画書を近畿農政局へ提出しており、近日中に採択見込みとなります。また、一般廃棄物処理施設設置に関する事業実施計画事前協議も、北播磨県民局で9月7日に開催されました。10月より工事に着手し、平成20年4月の操業開始を計画しております。当事業は、国より事業者への直接補助となりますが、市としましてもできるかぎり支援をしていきたいと考えております。 2点目の市民のバイオマス事業への理解度と自然環境保護意識は向上したかというご質問でございますが、バイオマス事業に関する普及・啓発活動につきましては、広報によるバイオマス特集や、市ホームページでの掲載等を適宜実施しております。今月の広報9月号で特集を予定しております。 また、平成18年9月より社会福祉法人姫路学園より、バイオディーゼル燃料の供給を受け、生活環境部のトラック2台及びクリーンセンターの重機1台に試験導入を実施しております。トラックにつきましては、廃食油リサイクル燃料車というステッカーを貼りまして、バイオ燃料の周知を図っております。また、6月に北条高等学校の文化祭におきまして、学生の各家庭から廃食油を持ち寄り、化学部部員がBDF精製を行い、それを発電機の燃料として使用し電源を賄うなどして、参加された保護者の方を含めた発表をしていただきました。また、この11月には播磨農業高等学校の農工祭におきましても、同校の宿舎より排出される廃食油を利用してBDFを精製し、トラクター等、農耕機械の実演試験に取り組んでいただく予定をしており、多数の方に目に見える形での普及啓発となると期待しております。 また、泉小学校におきましては環境教育の一環として、この秋、3年生に菜の花栽培に取り組んでいただけるよう準備を進めています。菜の花の栽培体験から、菜種油の搾油、使用、そして廃食油の再利用を通して、将来を担う子供たちに資源循環システムについて学習していただく、絶好の機会となることを確信しております。 最近は、テレビ報道、新聞紙上でもバイオマス事業について取り上げられることも多くなってきておりますけれども、個人レベルではまだまだ意識は高いとは言えません。今後も引き続き、広報、学習会を通じて、普及・啓発に努力していきたいと考えております。 3点目ですが、モデル地区賀茂の取り組みと将来の目指す方向というご質問でございますが、廃食油リサイクル事業につきましては、賀茂地区をモデル地区に設定し、9月末より廃食油の回収を開始いたします。各町に1カ所、公民館またはごみターミナルに回収容器を設置し、月1回の回収を実施します。前日に容器を配布し、指定日の午前中まで受け入れ、午後に容器回収を計画しております。8月に、賀茂区長会を通じて回収についての協力依頼及び回収予定表を全戸に配布させていただきました。回収作業については、ボランティア団体等にもご協力いただき、実施したいと考えています。 近隣の市町において、初めての取り組みであるため、確立されたマニュアルがなくご迷惑をおかけする点、またさまざまな改善点もあろうかと思います。今後、廃食油の収集量や地元の皆様の意見を取り入れながら、よりよいものになるようにしていきたいと考えております。 将来においては、市内全域の一般家庭からの回収へ拡大することを視野に入れ計画しております。また、市内において精製施設を整備し、地域資源の地産地消を目指します。来年度においては、モデル地区での回収経過を踏まえながら、新しい地区での回収を含め、市内公共施設、近隣市町の公共施設からの回収協力も得、回収量を拡大することにより、当事業の安定を図りたいと考えています。 4点目ですが、BDF施設はどこで実施するのかというご質問ですが、BDF精製施設につきましては、市内の既存施設を積極的に利用することにより、整備費を最小限に抑えることを基本としております。また、市内全域での廃食油回収も視野に入れ、収集の拠点としての位置的条件、精製されたBDFの利用用途等を考慮し、決定したいと考えています。現在のところ、北条鉄道の北条駅車庫を候補地の一つと考えております。 最後ですが、BDFをどのように活用するのかというご質問でございます。精製施設でつくられたBDFにつきましては、加西市を初め協力市町の公用車での利用を中心に活用していきたいと考えます。また、供給量に余裕があれば、トラクターやコンバインなどの農機具にも希望者に活用していくことも検討していきます。また、将来的には北条鉄道レールバスでの利用等も検討したいと思っております。 以上です。
○議長（桜井光男君） 続いて、三洋電機跡地の大規模店の進出と環境整備について、
建設経済部次長平井君どうぞ。
◎
建設経済部次長（平井住夫君） 三洋電機跡地計画に関します3点のご質問についてお答えいたします。 まず、1点目のイオン進出の正式発表はいつごろかというご質問でございますが、出店の正式発表となりますと大規模小売店舗立地法に基づきます出店届けが出された時点ということになりますので、その時期はもう少し先になるかと思われます。この大規模小売店舗立地法の手続きに先だちまして、出店に伴う道路交通への影響等について、事業者と県知事が協議を行う手続きを定めました、大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する県条例、これに基づきましてこれまで出店の基本計画について、事業者と県との間で協議がされております。 市といたしましては、出店届けよりも前に地元や商業関係者に対しまして、出店の計画についての説明を行うことを求めておりまして、早い時期に実現できるよう努力していきたいと考えております。 今後、事業者が大規模小売店舗立地法に基づく手続きに沿いまして、事業者が明らかにする出店計画、そういうものが明らかにされるわけでございますが、その出店計画に対しまして課題を把握し、市の意見をまとめ、県に提出していくことになります。 2点目、行政としてのかかわりと商工会議所、地元関係者の受けとめ方と今後の対応ということでございますが、市といたしましては現在良好な生活環境、景観を形成し、市街地の活性化を図る観点から、この地区におきまして公園緑地や遊歩道の整備などを位置づけ、建築のルールを定めてまちづくりを誘導する地区計画の都市計画決定を現在目指しております。また、地元商業者におきましては、加西商工会議所や加西市商店連合会が対策を検討する中で、行政側といたしましても最大限の支援を検討すべきものと考え、加西商工会議所等と連携協議を重ねております。そのためにも、事業者から早期に事業概要の説明を商業関係者にも行うよう要請してまいりたいと考えております。 3番目でございます。現ジャスコ跡についてでございます。現ジャスコについては、土地の賃貸借契約期間が残っており、契約を継続し、大型店進出のときには現ジャスコの場所に新たな店舗が出店することになると聞いております。業態につきましては、アスティアかさいや大型店などと競合する業種での営業は避けると聞いておりますが、今後もその方向で協議、要望を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（桜井光男君） 以上で答弁が終わりました。 再度、13番山下光昭君。
◆１３番（山下光昭君） まず、改革マニフェストの実行と人材育成でありますけども、今の答弁では改革マニフェストの70項目の中で9項目ほどが完了しておるというような、そういう答弁であったと思うんですけども、今の答弁の中では目標なり課題、分析というのができておるけれども、取り組みが実際のところこれからだと、そんな印象を受けたわけでありますけども、その中でやはり目標を持つということは一番大事なことであります。 特に、部単位の目標、また課単位の目標、また個人の目標というのがあるべきだと思うんですけれども、まずその部単位の目標がまだできてないと。やっぱり目標があってこそ、仕事に取り組むという姿勢というのができてくると思うんですけども、まずその目標をつくって、それをやはり公表する、また職場の中で掲示すると、そういうことで職員が共有して取り組むということと、また市民にこういう目標を持って今仕事に頑張っておるんだと、そういうことをやっていくべきではないかと思います。 それと、やはりこの目標でありますけども、部の目標、課の目標、個人の目標、そこまで行かな本当の意味というのはないと私は思うんですけども、いわゆる個人の目標管理ということにつきまして、競争をあおると、そういう目標ではまた管理ではいけないと思うんですね。やっぱり個々のレベルを上げると、質を上げるという、そういう目標管理をつくっていくべきではないかと思います。 この成果主義ということも言われておりましたけども、仕事の結果は成果というところに結びつくところがあろうかと思うんですけども、私はまずやはりこの質を上げると、そういう人材育成をすべきではないかと思うんですけども、この改革マニフェストの中で一番私は注目しておるのは、この人材育成であります。この人材育成型人事評価制度の導入ということが言われておりますけども、平成19年度は試行期間であると。そして、本格的な導入は20年というようなことが言われておりますけども、確かに難しい問題があるとは思います。しかし、加西市の将来を考えるときに、やはり人材をいかに育成し、活用するかという、また職員の質のレベルをいかにして図るかということが重要なポイントではないかと私は思っております。 一般的に経営の資源は、人、物、金、情報だということが言われておりますけども、このうち、物、金は一定のものですけども、人は能力開発をし、意欲を引き出すことによって発揮する力は大きくもなり小さくもなるのではないかと思います。そして、物・金・情報を使うのは人であります。それらを生かすのも殺すのも、すべて人次第ではないかと思います。この行政運営における経営資源としての人の重要性を再認識しながら、人材育成と活用に取り組む必要性を感じるものであります。 積極的に取り組んでおる自治体によりますと、人材育成基本方針というものをつくって指針を示しておるところがあります。すべてを私は否定するものではありませんけども、今議会の中で提案されております議案の中、あるいは公募制という形で人材を市役所の外、また市外に求める、そういう傾向があるわけでありますけども、私はきょうも議論に出ておりましたけども、まず市役所の中の職員を育てるという、その緊急的に育てることが難しいというような議論がされておりましたけども、私はやはり将来を担う若い職員－－職員をやっぱり育てていくという、また積極的にそういうことができるような職場環境をつくるというのが大事ではないかと思っております。 そういうことで、やはりこの職場の職員を育てる環境づくり、そして職員の研修の充実というのが、大切ではないかと思うんですけども、当局としての考えをお尋ねをしたいと思います。 それと、この職員の質でありますけども、以前あいさつということが出ておりましたけども、市役所はサービス産業であるということがこれまでも言われておりましたけれども、やはり私も過去にも何回か質問をした経過があるんですけども、いまだに電話をかけても名前を名乗らない、そういう職員がおられます。非常に残念なことであります。これはその職員の資質だと片づけていいのか、あるいは上司の指導不足ととっていいのか、その辺のことを私なりに非常に心配する、また考えるところがあるわけでありますけども、その辺についても考えをお尋ねをしておきたいと思います。 次に、バイオマスと廃食油リサイクルと菜の花栽培につきまして、このバイオマス等未活用エネルギー事業調査につきましては、綿密な調査がされておりますが、廃食油回収につきましては市民の意識、協力が不可欠であります。モデル地区、賀茂におけるいわゆる廃食油が集まりやすいような、そういうように行政側として十分注意を払っていただきながら、答弁の中でもありましたけども、いわゆる見直しも含めて、住民の声を聞きながらやっていただきたいと思います。 また、環境問題に対する理解なり協力を得る活動につきましても、やはり持続的な取り組みが必要ではないかと思います。最初からベストを追求するではなくして、時間をかけた取り組みというのが私は必要ではないかと思っております。 また、廃食油精製装置の設置場所でありますけども、今の答弁では北条鉄道の車庫が有力であるというような答弁がありました。このいわゆるBDFの使用につきまして、北条鉄道にはなかなかいろんな価格の面で考えますと、使用が難しいということを聞くわけであります。ですから、将来的にはこの廃食油の精製と、また菜種の乾燥、搾取ということを考えますときに、それらを一体的に管理できるような、そういう施設が望ましいのではないかと私なりに考えるものであります。 それと、廃食油リサイクル事業の相互協力に関する覚書が、日本サムスン株式会社との間にあるわけでありますけども、この覚書をどうされるのか、内容がどうか、これについてお尋ねをします。 それと、ことしの夏の暑さから、地球温暖化を実感するわけでありますけども、このバイオマス事業は地球温暖化防止だけでなく、循環型社会の形成と農業の活性化のねらいもあると私は思います。私は、この地球温暖化防止や循環型社会形成に、自分としてできることは何か、協力できることはないかを考えるときに、この廃食油リサイクルもそうでありますけども、菜種を栽培、搾取といった菜の花エコプロジェクトの推進が、農業振興にも、環境問題にも、また観光資源として生かせる政策ではないかと考えるものであります。 今、市役所の正面玄関の1階ロビーに加西の菜の花を育てる会の皆さんが中心になって種をまいて、苗を育てて、東横田や、また賀茂小学校の皆さんの協力を得て移植をして、そしてJA兵庫みらいの施設を借りて、乾燥なり脱粒、調整作業を経て、搾取されたものが、非常に中身の濃い油が1階ロビーで展示されておりますので、一度見ていただきたいと思うんですけども、これは面積にしてささやかな15アールの成果であるわけでありますけども、こうした取り組みが少しずつでも広がればなと思う次第であります。 そこで、この菜の花プロジェクトの推進と一般会計予算の中で計上されております搾油器購入による今後の利活用についてどうされるのかお尋ねをします。今後、菜の花栽培につきましては、花のまち加西をアピールするとともに、水田農業推進対策の中で、景観形成作物の奨励作物として、農地保全も含めて取り組んではどうかと。また、菜種油の搾取まで取り組む栽培とすみ分けして奨励するとともに、部署、事業を超えた取り組みとして、農地・水・環境保全向上対策での取り組みと、また産地づくり交付金の中での奨励措置も考えていく必要が、庁内全体を一体とした取り組みが必要ではないかと思いますけども、その辺の見解についてお尋ねをします。 次に、鶉野飛行場の払い下げと有効活用についてであります。今、払い下げには具体的な跡地利用計画が必要だということなんですけども、このいわゆる市民の皆さんに提案募集した41件の中には、いろんないいアイデアがあります。例えば防災基地、また長距離トラックの仮眠施設、映画撮影所、航空関連施設や学校、日本最大の屋台村、農業産業大学、熱気球大会の会場など、いろんないいアイデアが提案されております。これをどこでどう決めて、どう生かそうかということについて、考え方をお尋ねをしておきたいと思います。 そういう中で、私として感じますこの41件の提案を、今42件と言われましたけども、この42件の提案を見る中、非常にバラエティーに富んだ提案があるわけですけども、いわゆる幅員45メートル、長さ1,200メートルの滑走路を残した形での多目的な有効活用ということは、多くの共通した提案のように感じ取られるわけでありますけども、そこでこの払い下げ、買収となりますと、当然財政措置が伴うわけでありますけども、いわゆるお金の厳しい加西市としてどう対応されるのか、またこの跡地の変換の有効活用には、当然国や県の力を借りる必要が大であります。国・県との協力連携はとられておるのか、その辺についてお尋ねをします。 それともう1点、払い下げになった場合、いわゆる固定資産税相当の基地交付金が今出ておると思うんですけども、その場合、減額は幾らぐらいになるのかわかればお尋ねをしておきたいと思います。 次に、質問の4番目の三洋電機跡地への大規模店の進出と環境整備につきまして、大規模店の進出によるメリットはあると思いますけども、これは別におきまして、予測される心配なり影響でありますけども、大きく分けますとやはり同業業種への影響、また交通渋滞の問題、治安の問題等ではないかと私は考えるんですけども、先日新聞を見ておりましたら、滋賀県の草津市にイオンモールが進出するのでありますけども、隣の大津市でイオン出店とまちづくりを考える市民集会が開かれたと。 そこで、大津市議会が県に店舗面積や交通渋滞対策の指導を求める意見書を可決し、県開発審査会は交通渋滞対策など異例の条件付きで許可相当との採決をしたということが、新聞で報道されておりました。交通渋滞は誰が見ても予測されることであります。最近のイオンの三田、あるいは神戸の例でも、オープンのときや土曜日曜は大変な交通渋滞だったと聞いております。 ですから、当然それらを察知して、既に県とか市、警察等関係者は、事業者を交えて事前協議をされておると思いますが、以前にもこういう質問をした経緯があります。県の考えは、あくまでも開発事業者の責任で交通渋滞の解消というようなことのようでありますけども、イオンには当然買収しております土地の中での緩和対策は、当然さすべきだと思いますけども、要はこの中心市街地まで行く関連の県道の整備であります。これについて、県の協力は不可欠であります。この辺についてどうなのか。また、三木宍粟線全体の整備計画はどうか、また現在のジャスコ裏側の丸山バイパスの整備の進捗はどうなっておるのかお尋ねをします。また、市の中心への市外からのいわゆる進入路線の整備はどうなっておるのか。交通渋滞対策としての市なり県の考えと、対応策をお聞かせを願いたいと思います。 もう1点、治安の問題であります。工事期間を含めて、多くの方が加西市へ出入りをされるわけでありますけども、いわゆる犯罪、風紀、非行といった防犯の問題が心配をされます。こういった対策はおのずとして後手後手になりやすいわけでありますけども、イオンに対してもこういった問題を提起して対策を事前に強く求めるということが必要ではないかと思うんですけども、その辺の考えの答弁を求めて、2回目の質問を終わります。
○議長（桜井光男君） 答弁を求めます。改革マニフェストの目標管理、人材育成等々について、副市長東郷君。
◎副市長（東郷邦昭君） それでは、人材育成等につきまして説明さしていただきます。答弁さしていただきます。 まず、個人の目標管理の導入という話がございましたが、これにつきましては現在部長及び課長につきまして、目標管理という制度を入れておりまして、これをやってるわけでございます。これは、ある意味では成果主義という言葉でも呼んでますけども、目標を期の初めにつくりまして、それを副市長及び市長の承認のもとで決めて、それを実施して、それを半期ごとに評価するということでございます。そういったことがございます。それから、この部分につきましては係長とか課長補佐、そういったところまではまだ現在はやっていないという状況でございます。 もう一つは、能力の育成という話があると思うんですね。すみません、そういう意味でちょっと整理さしていただきますけども、例えば人の評価をする場合には、一つはその人の能力をやっぱりスキルを上げていくというのが一つですね。要は、個人個人の例えば接遇の能力とか企画能力とか、そういう能力をアップするというのが一つあると思います。それから、もう一つは目標管理という部分がありまして、そういう能力を持ってる人が実際に立てた計画を実施して、本当にこれを達成するのかというその達成度という話と、そういう二つの話があると思ってます。ですから、例えば幾ら能力がある人でも、現実に成果を上げないケースもありますし、能力がある程度不足してても成果だけはきちっと上げていくという、そういうパターンもまたあるわけです。 目標管理ということについて言えば、これは実祭にどれだけ目標に対してその成果を上げたかということでございまして、これは今後例えば課長補佐とか、それから係長、そういったところにつきましても、ある程度目標を決めてやっていくという制度を入れていくというのは重要かと思ってまして、今後検討していきたいと思います。時期につきましては、今後要検討ということだと思います。 他方、それに対して人材育成という話がございます。これは能力開発ですが、これは人事の分野においてはコンピテンシーということですけども、要は実際にその能力をアップするということで、これは各係長とか課長補佐とか、そういうレベルに応じて、そういう要求される能力があると思うんですね。その能力を高めていくということでございます。これに対しても、人材育成型の人事評価制度というのがありまして、これは例えば岸和田市等でいろいろ入れたりしているわけですが、現在加西市におきましては特に一般の課長補佐以下につきましては、人材育成型の評価制度をまず導入していきたいなというふうに考えているところです。 あわせて、先ほど議員がおっしゃいました人材育成の基本方針ということですが、これにつきましても確かに人材育成に非常に熱心な市におきましては、そういう人材育成基本方針というのを策定しております。加西市につきましても、この基本方針を今策定中というところでございます。 あと2点ほど、研修の話と、それから接遇の話とありましたけども、まず、接遇について例えば余り対応ができてない人がいて、これは本人の資質によるものなのか、それとも教育のたまものによって改善されるのかという話でございますが、これは教育によって改善されるというふうに思います。そういった意味で、もう少し実際にそういう基本的な事柄、例えば電話の応対とか、人と人との応対について、ある意味でいうと世間の常識がきっちりできるというふうなことは、そういうレベルに達する必要がありますし、それは市のほうでもこれから強化していきたいというふうに思います。 研修につきましては、やはりもう少し力を入れていかないというふうに思ってます。そういった意味で、予算的にももう少し本当は計上していきたいわけですが、例えば現在どういうことをじゃ研修でやってるかと言いますと、一つは－－大きく言う三つあると思うんですが、自主研修というものと職場研修、それから職場外研修ですね。自主研修は、個人が自己啓発を行うということで、これは非常に熱心な人は当然自腹を切ってでもいろいろ勉強されていると思いますけども、そういう話です。その中には、グループ活動とかボランティア活動も入ると思います。 それから、職場研修は基本的にはOJT、オン・ザ・ジョブ・トレーニングという形で、仕事を通じてやっていくということで、これは市役所の中でも、実際に新人等が入った場合にはまずそこで仕事をして、例えば上司に教えられながらやっていくということで、そこで仕事を覚えるということですね。それから、職場外研修がありまして、これをちょっとこれから強化する必要があると思ってるんですが、現在やってるのは例えば内部研修ということでは、公務員の倫理研修とか接遇研修とか、そういったものがございます。一方、派遣研修では、これは例えば人を現実にいろいろと職務の遂行上必要な技術とか技能を体系的に習得したりということで、例えば部長に対してとか課長に対してとか、そういうレベルごとに実際に講師等を呼んでやっていくということでございます。 今後は、例えばこれは案レベルですけども、大学への留学とか、そういったことも考えたいと思いますし、それから場合によりましては民間の方が受けてるような研修があるとすると、そういったところにも参加するとか、それからこれはなかなか難しいと思いますけど、例えば民間の企業に1年ぐらい行くとか、これは現状の実際の加西市の職員が非常に多忙で、そういうなかなかそこまで余裕がないという可能性はあるわけですが、実際そういったところもやっている市もあるわけですね。 例えば、大阪市なんかで言うと、NTT西日本に1年間行ったり、大丸に1年間行ったりとか、そういった話もあるわけでございます。それは現実に、だからそういう例もあるということで、実際に加西市においてそれを実際にやるかどうかというのは、加西市の独自のそういう特性もありますし、置かれた状況もありますので、慎重にやっていきますけども、いずれにしても教育というのは非常に重要だというふうに思ってる次第でございます。 以上です。
○議長（桜井光男君） 続いて、バイオマスと廃食油リサイクルについて、
生活環境部長山本君。
◎
生活環境部長（山本茂君） BDFの回収につきまして、先ほど申し上げましたように9月の末から賀茂地区のご協力を得まして、モデル的に進めていき、将来市域全域に広めたいということを思っております。 回収につきましては、ボランティアの方々の協力も必要ですし、市民の協力、これがもう一番でございます。我々もやや心配するところもございますけれども、十分皆さんの声を聞きながら、よりよい回収を実施していきたいということを考えております。 それから、BDFの施設につきまして、現在のところ家庭から、あるいは公共施設から出る廃食油ということで候補地を探しておりまして、先ほど北条鉄道も一つの候補地であるというようなご答弁申し上げました。将来的には、議員がおっしゃるように、菜の花を植えて、それから菜種をとり、それを搾油するということになりますと、かなり大きな施設もありますし、これが本来バイオマスの最終目標ではないかとは考えておりますので、将来に向けての検討課題であると考えております。 それから、日本サムスン株式会社の覚書等についてのご質問でございました。日本サムスン株式会社は、企業の社会的責任の一環としまして、グループでCO2削減に取り組んでおられ、昨年11月にバイオマスタウン構想を推進する加西市に支援の申し出がありました。平成18年12月27日に、加西市と日本サムスンとの間で、廃食油リサイクル事業の相互協力に関する覚書を交わしております。 覚書の内容ですが、一つは資源循環型社会構築のため、加西市は積極的に廃食油リサイクル事業を推進すること。二つ、日本サムスンは同事業に対し、条件範囲内においてかかる費用を負担すること。三つ、詳細な実施協定を本年12月末までに提携することが明記されております。現在、実施協定を締結すべく、準備を進めているところでございまして、市内でのBDF精製施設設置箇所については先ほど申し上げましたが、候補地を選定し、最終調整を行っております。また、事業の運営につきましては、公募により希望者を募り、事業についての知識、ノウハウ、資格等を総合的に判断して委託したいと考えています。 以上の事項を早期に決定し、事業計画を作成の上、可能な限り早い時期に実施協定の締結ができるよう努力しているところでございます。 現況報告でございます。以上です。
○議長（桜井光男君） 続いて、バイオマスの中での農地・水・環境保全向上対策費による栽培奨励と三洋電機跡地の大型店、
建設経済部長井上君。
◎
建設経済部長（井上正三君） 2点あったと思います。1点目の菜の花エコプロジェクトの今後の取り組みということで、搾油器の購入ということと、利活用ということが一つございました。 平成18年度は、加西市菜の花を育てる会ということで、先ほども議員おっしゃいましたように、東横田町のご協力もありまして、搾油用の菜種をナナシキブという品種を15アール作付いたしまして、19年6月には約140キロの菜種を収穫いたしております。そのうち、100キロを滋賀県の搾油業者に送りまして、うち40リットル余りの食用菜種油と、60キログラムの油粕ができ上がっております。この菜種油と油粕は、いろんなイベントで展示、公開しまして、菜の花エコプロジェクトの啓発に使う予定でございます。 今回の補正でお願いしております搾油器は、小型電動搾油器で、機能的には時間当たり4キロ程度の処理能力がございまして、持ち運びできるものでございます。この搾油器の利活用でございますが、19年度におきまして景観作物として菜の花、ヒマワリを、せっかく実ったヒマワリを団地化で取り組まれたものを、すき込むだけではもったいないと。ヒマワリを搾油できないかというような声もございまして、転作田に菜の花やヒマワリを植えまして、種を収穫し、搾油して油に、油粕は肥料として使い、廃食油はBDFに生成して、地域で利活用する地域自立の資源循環サイクルの啓発活動として、搾油を希望される団体等に搾油器をお貸ししまして、搾油を体験していただくとともに、その油を利用していただくなど、環境教育の一環として利活用したいと考えております。 2点目の部署を超えた取り組みということで、農地・水・環境保全向上対策、産地づくり交付金での栽培奨励をということについてでございます。 議員ご指摘のとおり、景観作物導入による農地の有効利用、そして遊休農地対策につなげていくことにつきましては、平成19年度からの経営所得安定対策の趣旨からも、全く異論のないところでございまして、その対策の3本柱の一つでございます産地づくり対策における景観作物の位置づけといたしましては、本年度から団地化、または集積の取り組みをしていただいた場合、一般作物よりも若干有利な補助体系を含んでおります。といいますのは、景観作物の場合、いわゆるバラ転でやっていただいても効果がなかなか出てきませんで、一定規模以上の団地、集積をやっていただいてこそ景観作物としての効果が期待できるものでございまして、その取り組みに対する補助を充実させたわけでございまして、参考までに本年度は三つの集落で一定規模以上の景観作物に取り組んでいただいておりまして、それぞれ景観作物を利用したまちづくり、またイベントも絡めながら取り組んでいただいております。 この景観作物に取り組むことにつきましては、地域のコミュニティーづくり活性化にもつながりまして、ひいては地域としてこれからの農業をいかに取り組んでいくか、また集落営農等への一定の意義づけとしての期待も込められております。もちろん、景観作物に取り組む個々の農家の支援をなおざりにしているということでは全くございません。ご存じのとおり、農地・水・環境保全向上対策上でも、集落の農地を地域全体で守っていこうというねらいから、景観作物に取り組んでおられる集落もかなりの数にのぼっております。遊休農地対策の観点からも、取り組み規模に関係なく、この農地・水・環境保全向上対策を有効に利用していただき、さらに産地づくり対策の併用をしていただくことで、集落の農地、農業に対する機運を高めまして、ひいては加西市全体の農地の有効利用、遊休農地対策にもつなげていけるものと考えております。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 続いて、飛行場払い下げの提案内容と評価、
経営戦略室長玉置君。
◎
経営戦略室長（玉置博充君） 4点ほどの質問がありまして、いわゆる提案の決定過程はどのようになるかというのが1点目であったと思います。現在、多くの方々からいただきました提案は、現在滑走路の現況を残してさまざまなイベントに使用するもの、また歴史的な価値を活用し保全するもの、そして3点目に新しい開発を行うもの、こういう3点につきまして分類し、整理を現在行っております。 今後、地元の意見などを調整しながら、大規模のワーキングの中で個々の可能性を検証しながら、数案まで絞り込み、またそれらの提案の基本構想や基本計画を作成して、年度内に最終の決定をしていこうとしております。 2点目の財政措置と市の考え方ということなんですけども、いわゆるその払い下げを受ける際の財政の手当てということなんですけれども、加西市は現在厳しい財政状況にありますので、できる限り市が事業主体となるような計画は避けていきたいと考えておりますが、市が事業主体となる場合につきましては、適正な価格の交渉はもちろんのこと、いわゆるどのような事業であれば、国・県の補助事業の対象になるのかなど、いわゆる財政負担ができるかぎり少ない事業の選択なども検討をしてまいりたいと思っております。 3番目のいわゆる変換有効についての国・県との連携ということなんですけども、飛行場の有効活用につきましてはこの7月30日に北播磨の地域づくりの懇話会というので、県知事が出席されております。この場におきましても、県知事に市長のほうから兵庫県においても有効な利用策が検討してほしいというような要望なりお願いをしております。 また、地元の鶉野町では飛行場の跡地の利用協議会というのができておりまして、また青野原の駐屯基地、また大阪の防衛施設局などとも有効な利用について随時連絡をとっており、さらに近代化遺跡としての活用についても神戸大学の農学部、文学部との話し合いを進めております。今後、跡地計画を策定する中で関係機関との連携を図りながら作業を進めていきたいと思っております。 3点目の交付金の現況と返還の場合はどうなるかという。現在、固定資産税に相当する基地交付金として毎年3,200万ほどが加西市のほうに交付がされておりますが、そのうち飛行場部分に当たるものは約130万円が交付されていると算出をしております。しかし、この跡地利用の計画につきまして、飛行場の跡地の払い下げ分の受け入れ先がどこになるのか、県や市なのか、あるいは民間なのか、またどんな建物が建つのか等々によりまして、利用の状況によってまた今後の固定資産税が決定されるということになっております。 以上です。
○議長（桜井光男君） 続いて、三洋電機跡地の大規模店の進出について、交通渋滞緩和策等について、
建設経済部次長平井君。
◎
建設経済部次長（平井住夫君） 関係路線整備、交通対策、治安対策について順次お答えいたします。 まず、主な関係路線の整備状況につきましては、次に申し上げるとおりでありまして、大型商業施設の開店時にできるだけ工事を進捗、あるいは完成させて円滑な交通処理を図りたいと考えております。まず、三木宍粟線の県街路事業でございますが、今年度笠屋交差点の前後区間を完成させる予定でありまして、20年度に西側の現道すりつけを実施して完了する予定であると聞いております。 同じく、三木宍粟線の丸山バイパスにつきましては、平成17年度より22年度までの計画で着手しておるところでございますが、19年度、20年度は用地補償、21年度以降工事実施の計画となっておりますが、早期完成を県に要望するとともに、用地交渉等に当たりましては市としても協力してまいりたいと考えております。 また、笠屋交差点から北に向かう市道北条10号線でございますが、北条10号線は幅員が狭小のため三木宍粟線からの円滑な出入りが困難な状況であります。そこで、この交差点部分を暫定的に拡幅するため、平成19年度予算で測量を実施することとしております。引き続き用地買収、工事に向けて－－これは市の事業でございますが、事業進捗を諮っていきたいと考えております。 豊富北条線の改良計画につきましては、県のほうで県の社会基盤整備プログラムの中で地域間交流を支援する道路の整備として、現道拡幅の整備が計画されておりまして、現在、坂元町の市道交差点から北条の市街地の延長600メートル区間において、県が用地買収、用地取得を進めているところでありますが、拡幅工事の早期着手を県に要望してまいりたいと考えております。 市の街路事業でございます北条栗田線の千歳橋交差点からアスティア交差点区間の拡幅につきましては、東側の拡幅部分の電線類地中化、水路、車道、歩道の舗装工事に続き、車線を切りかえまして西側の現道部分の工事を実施し、おかげさまで8月末で既存電柱の撤去を残してほぼ完了しております。10月末にはすべての事業が完了する予定であります。 また、三木宍粟線の迂回路線としての市道西谷坂元線につきましても整備を進めておりまして、早期に完成するよう努力してまいりたいと考えております。 次に、交通対策でございますが、交通対策につきましては先ほど申し上げました大規模集客施設の立地に係る都市機能の調和に関する条例、県条例に基づき事業者が県と行う交通協議の中で、周辺道路に及ぼす交通影響等を検証し、その軽減策を検討しております。その結果、事業者としましては来店車両の広域誘導、入店に係る引き込みレーン、それから右折レーンの整備、本館と南館を結ぶ立体横断施設の整備等を実施することとなっております。 さらに、こうした交通対策の具体化を引き続き十分検討すべしというする留意事項が、この協議の中で県知事から事業者に対して出されております。しかしながら、これらの対策を講じましても、開店から数カ月の間については想定を超える影響が発生するおそれがありまして、その対策についても今後、事業者、関係機関等、具体の検討を進めてまいりたいと考えております。 3番目に、治安対策ということでございますが、大規模店進出によって治安等に悪影響が出るのではないかということについての対策でございますが、先ほどの県条例の協議におきまして、事業者が警備員による店内巡回や従業員による声かけによる防犯、それから売り場レイアウトでそういう死角をつくらない、暗がりをつくらないなどの対応を行うとともに、駐車場への適切な照明の配置、店舗周辺の巡回、防犯体制の強化に努めることとしておりまして、これらの対策を確実に履行するよう市としても要請してまいりたいと考えております。 また、周辺の防犯、非行問題についても、警察、周辺商業者、学校、PTA、補導員などと連携して、治安対策に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 再度、13番山下光昭君、どうぞ。
◆１３番（山下光昭君） 市長に総括した答弁を求めたいと思います。 まず、初めにこの人材育成についてであります。きょうも午前中、市長が無能の職員ということがいろいろと議論がされておりましたけども、私もその言葉を聞いたことがございます。これほど職員のやる気を喪失させる言葉はないと思います。また、人材につきまして、市役所の外、あるいは市外に求められることがあるわけでありますけども、2回目の質問でも申し上げましたけども、私はすべてを否定するつもりはありませんけども、少なくともやはりこの市役所の中の職員を育成する、育てる、生かすということが、首長に求められる責任の一つではないかと考えるわけでありますが、そこで人材育成について市長の考えをお聞かせを願いたいと思います。 次に、2番目は庁舎内の各部の横の連携であります。確かに難しい問題が山積しておる今日であります。ですから、一つの部署だけでなしにいろんな部署にまたがった課題なり、またテーマがあると思うんですけども、今経営戦略室を中心にしてそれをさばかれておるようでありますけども、いわゆる縦割りの行政の弊害、こういうことにつきましてやはり一つのイベントなんかを見ましてもそういうことを感じるときがあるわけであります。そこで、やはり市長として庁内各所の連携協力についてどのような認識を持っておられるのかお尋ねをしたいと思います。 それと、3点目はバイオマスについてであります。近畿初ということで、大きなアドバルーンを上げられたわけでありますけども、バイオマスは一つの時代の中に今ありつつあるという、吹きつつある感じがするわけでありますけども、やはりできることをまずできるところからやると、こういう取り組みの必要性を感じるわけでありますけども、いわゆる廃食油リサイクルがこの9月から動き出すというようなことなんですけども、それも含めていわゆる菜の花エコプロジェクトについて市長の所見をお尋ねをしたいと思います。 それと、この鶉野飛行場の跡地の払い下げにつきまして、今日まで多くの方々のご尽力によりまして払い下げの方向が見えてきたということはありがたいことではないかと思うんですけども、いわゆる財政負担というこの問題の中で、これからクリアーせないかん問題、課題がたくさんあるとは思うんですけども、市長として今後払い下げと有効活用についてその実現のために努力をしていただきたいと、その辺の決意についてお尋ねをしておきたいと思います。 それと、このイオンの進出につきましてでありますけども、広大な土地がまちのど真ん中に遊休地として放置をされると。このことを思えば市が大金を出して誘致をするわけでもなしに、いわゆる民間同士の売買の中でこの土地が生かされて、また税収なり雇用がそこで生み出されるということにつきましては、市としてはありがたい部分があろうかと思うんですけども、専門家の話によりますとこの大規模店の進出によって売り場面積がふえても売上額が減少するゼロサムゲーム、つまりだれかが利益を得るとその分だれかが利益を損なうという状態があるということが言われております。市長として、イオン進出とまちづくりと環境整備についての所見を伺って、私の質問といたします。
○議長（桜井光男君） 以上が質問でした。 答弁を求めます。4点を一括して市長中川君。
◎市長（中川暢三君） まず、庁内の連携の必要性につきましては、私、市長就任当初から行政の縦割りの弊害を言いまして、指摘しまして、経営戦略室を設置し、できるだけ庁内の横断的な連携を図るようにということで取り組んでおりますし、毎週のように政策会議でも他部署との連携強化を、個別、具体的に私が指示しているところでございます。 人材育成の観点につきましては、議員おっしゃるとおりでございますが、これまでの人材育成が必ずしも十分なされていなかった結果があって、人材が育ってないわけでございまして、私はそれの反省点に立って、私、就任以来、人材育成に力を入れていこうとしているものでございます。 人材がどうしてもない場合につきましては、公募ということで手を挙げてもらうわけですが、それとても庁内の職員も手を挙げられるし、加西市内在住者の市民でも手を挙げられるわけです。いきなり市外の人を対象に絞り込んで公募しているものではございません。まず、やる気があるのかという部分が問われてるわけでございます。 人材育成－－具体的にどうするかのことでございますが、これも市長就任以来、市職員のいろんな場面への、職務への志願を募ってるところでございます。外部との人事交流、あるいはセミナーへの派遣、それから今も応募を奨励しておりますが、海外研修も含めて人材育成に留意しているものでございます。 それと、先ほどもご指摘がございました電話の応対、これも私自身が各部署に電話して名前を名乗らない職員がいたら－－本来こんなのは市長が注意すべきことではないと思います。口を酸っぱくして注意することではないと思いますが、逐一名乗ることの必要性を説き伏せながら、電話応対にも気を遣うように注意をしているところでございます。 それと、鶉野の土地の有効利用につきましては、事業にはそれぞれ42の提案がございましたが、それぞれの事業には当然リスクが伴います。採算性もチェックしなければなりません。その事業をするについて、事業資金はどう調達するのか、運営はだれがやるのかという、そういう具体的な詰めを含んでの提案がまだできておりません。そういう提案者には、改めてそのあたりの具体的な説明も受ける中で、事業の可能性を検討していきたいと思います。 その譲渡の資金をどうするかということでございますが、土地は私はできるだけ安く払い下げを受け、基盤整備等もして、土地の付加価値を高めることで一部分譲することにもよって、取得コストは大幅に圧縮できますし、今市役所が持ってる遊休資産、これを個々に換金処分していけば、あるいは市役所の業務を経営効率化することによって、一定の財源は確保できると思っております。私が関与することですから、相当にいろんな知恵を、工夫を凝らしてできるだけ安く取得して、できるだけ付加価値を高めて利用するという考えでおります。 この鶉野飛行場払い下げにつきましても、あるいは学校の建て替えということにつきましても、バイオマスの事業、多様な事業化につきましても、私は3月のいろんなこの半年近い間の混乱が半年間の遅れじゃなくて、私は1年以上の遅れになったと思っております。大事な年度当初の国等とのやりとりの大切な時期に、私がそういうところにエネルギーを割かれて、十分対応できなかったこの損失は相当に大きいものと思っております。
○議長（桜井光男君） 抜けたけど。はい、市長中川君。
◎市長（中川暢三君） 三洋電機の跡地の利用につきましては、これは民間事業者がやることでございます。これは当初から、私、申し上げてますように、三洋電機の跡地のために、開発のために市民の税金を可能な限り遣いたくないと。民間主導でやれることだということで取り組んでおります。 あと、私として配慮すべきなのは、その進出によって影響を受けるであろう地元の商工業者等への配慮、新しいこのビジネスチャンスをどのように確保していくか。これ自身はやはり商工業者自身の自助努力が必要なんですが、行政として国や県の制度も利用し、外部の専門家の知恵も借りて、地元の活性化に協力していきたいと思っております。
○議長（桜井光男君） 以上が答弁でした。 これで13番山下光昭君の一般質問が終わりました。
△延会
○議長（桜井光男君） ここで皆様方にお諮りをいたします。 本日の会議は議事の都合上この程度にとどめ、延会をしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜井光男君） 異議なしと認めます。 よって、さように決定をいたしました。 あす午前9時より開会いたしまして、本日に引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて延会といたします。ご苦労さまでした。 午後８時０８分 散会...